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フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッド氏:「米国一極支配の世界」からロシアのビジョン「多極化した世界」へ。経済制裁や金融支配によって世界に君臨してきた米国覇権の崩壊とエスカレートする戦争の危機。

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏のインタビュー記事です。私はエマニュエル・トッド氏をものすごく頭の良い人だと思っているのですが、今回の記事でそれを再確認しました。あまりにも見事で的確なので、引用元で全文をご覧になることをお勧めします。
 インタビューの内容を簡単に要約すると、“西側の人々は「ロシアによるウクライナ侵攻」の意味をきちんと理解していない。欧州やNATOがロシアに向かって東方に拡大していたことが、この戦争の背景にあり、ロシアは「自衛のための戦い」をしているに過ぎない。ロシアは安定化に向かっている国で、「主権」という考えに基づいて、自らの政治的空間の保全を目指しているだけである。ウクライナ戦争でのロシアの勝利は確実であり、西側の思い込みとは裏腹に「その他の世界」は西洋に無関心で、むしろロシア側につき始めている。EUの敵は、ロシアではなく、ますます危険な方向へと我々を引きずり込もうとしている米国である。”と言っています。
 このエマニュエル・トッド氏の見解は、時事ブログがこれまでにお伝えしてきた事柄と一致していると思います。アメリカ・イギリス・イスラエルが「悪の枢軸」であることは、ここ30年ほどの世界情勢を観察していれば明らかなはずです。それが分からないとすれば、大手メディアの歪んだ情報を真に受け、自分で真相を知る努力を怠ってきたということです。
 エマニュエル・トッド氏は、「米国一極支配の世界」から我々が抜け出しつつあり、「多極化した世界」というロシアのビジョンに近づいているという認識です。こうした「ロシアの声」を世界が受け入れた時に、平和が訪れ、人類の意識が飛躍的に向上すると私は思っています。
 しかし、この事は「経済制裁や金融支配によって世界に君臨してきた米国の覇権力が敗北すること」を意味します。敗北を受け入れられない米国が戦争をさらにエスカレートさせ、より危険な事態に至るというリスクがあるとエマニュエル・トッド氏は指摘しています。
 アメリカの属国である日本は「非常に困難な状況に置かれている」。「米国による世界覇権」において鍵を握る欧州、中東、東アジアという3つの地域で、米国は「属国」と呼ぶにふさわしい国々を巻き込もうとしている。そこで、日本は可能なかぎり紛争を避け、事態をじっと見守り、「できるだけ何もしないこと」に徹するのが賢明である。「慎重さ」を保ちつつ、「多極化した世界」に自らを位置づけるべきだと言っています。
 さらに、文春オンラインのこちらの記事でエマニュエル・トッド氏は、“日本はドイツと同じく、NATOが崩壊することでアメリカの支配下から解放されるだろう。しかし日本はそれによって、韓国とともに、中国と独力で向き合わなければならなくなる。…ロシアは(NATOの馬鹿げた言説とは逆に)ヨーロッパにとって脅威ではない。それは日本にとって中国が東アジアの脅威であるのとは異なる。”と指摘しています。
 しかし、この事に関しても、実は北朝鮮は親日国であり、北朝鮮の核ミサイルは日本と韓国を中国から守るために存在していることを私たちが知れば、問題にはならないのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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〈トランプの保護主義は正しい。しかし…〉トッドが語る米国産業が復活できない理由「優秀で勤勉な労働者の不足はすでに手遅れ」
引用元)
エマニュエル・トッド
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

――今回、出版された『西洋の敗北』はどんな本なのですか。なぜこの本を書いたのですか。

トッド 西洋の人々が「ロシアによるウクライナ侵攻」の意味をきちんと理解していない、と私は感じていました。
(中略)
ロシアの実力を過小評価し、ウクライナ人の真の動機を見誤り、東欧諸国の反露感情を理解せず、自らが直面する「西洋の危機」、すなわちEUに訪れている危機、さらには最も根本的な危機である、米国社会が直面する長期にわたる危機を認識できていませんでした。

本書では、章ごとに世界中を見渡し、「西洋の虚偽意識」がいまやその頂点に達したことを描いています。つまり、「西洋は世界から尊敬されていて、西洋が世界を主導している」と西洋の人々は思い込んでいるわけですが、実は「その他の世界」は西洋に無関心で、むしろロシア側につき始めている、ということです。「大西洋」は自らが「世界全体」を支配していると誤って思い込んでいるのです。
(中略)
事態の鎮静化に貢献するために、「真の脅威はロシアではなく米国であること」を米国の同盟国や従属国の人々に明らかにしようとしました。ロシアは安定化に向かっている国で、「主権」という考えに基づいて、自らの政治的空間の保全を目指しているだけなのです。世界の中心にあって崩壊しつつある米国は、我々すべてを吸い込もうとしています。つまり、EUの敵は、ロシアではなく、ますます危険な方向へと我々を引きずり込もうとしている米国なのです。
(中略)
トランプの過大評価
人々がトランプを歴史的要因として過大評価しているように感じます。
(中略)
彼の大統領としての役割は、ロシア、さらにはイランや中国に対する軍事上の敗北、産業上の敗北を、要するに「世界における米国覇権の崩壊」をいかにマネジメントするかにあります。
(以下略)

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Meiji Seikaファルマを傘下に持つ明治HDの培養細胞カカオにも注目 〜 コオロギ食だけではない、国策として推進中のフードテック事業には人工肉、培養肉、昆虫食、無人農場、陸上養殖、植物工場、遺伝子組換え、ゲノム編集など

 Meiji Seikaファルマの提訴騒動を受けた形で、Meiji Seikaファルマを傘下に持つ明治ホールディングス(HD)にも注目が集まっています。今年8月に報道された明治HDの細胞培養カカオのニュースがネット上に再び取り上げられています。世界的なカカオの収穫減による価格高騰が予想されるため、屋内ラボでカカオの細胞を短期間で大量に増殖させ、安価なチョコレート風の食品を生産するというアメリカのフードテック企業に明治HDが出資し、将来的には培養カカオ粉末を明治に提供することになるそうです。
 この時の報道には、他に「微生物が生み出すタンパク質」「培養肉」「培養魚肉」も同時に紹介されていました。もちろんこのラインナップは、あの忌まわしいコオロギ食と同じ「フードテック」事業です。食のプロジェクトというより官民あげての投資事業です。鈴木宣弘先生はフードテックの本質を「SDGsの観点から、農業畜産は代替的食糧生産に持っていくべきだという国策」「食の安全性も自給率も地域コミュニティも伝統文化も壊す陰謀そのもの」と厳しく指摘されています。また堤未果氏は「予防原則と言って、ヨーロッパはこういうものには慎重。一方、日本は大阪万博に培養肉を出すなどイケイケドンドン」「農水省のフードテック研究会には164社の企業が入っていて、レッツ・フードテック」「電通とかパソナも加わっているので、培養肉とか昆虫食とかの悪い報道は出ません。」と警告されています。
 明治のチョコレート風食品だけではない、またコオロギ食だけではない、私たちの身近な食品全てが人工肉、培養肉、昆虫食、無人農場、陸上養殖、植物工場、遺伝子組換え、ゲノム編集など投資目的のターゲットにされています。食の安全のためにも政治を変えましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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チョコレートにフードテックの波あり。あたらしいおいしさや生産性を可能にする最新技術とは?
(前略)
続いては、フードテックが先行しているアメリカの事例をご紹介しましょう。アメリカ・カルフォルニアに本社を置くCalifornia Culturedは、チョコレート原料のカカオを細胞培養によって生産することを可能にしています

具体的にはカカオの品種を選択し、バイオリアクター(細胞の大量培養や生物反応を介した物質製造に用いられる大型タンク)のなかで、細胞を成長・増殖させます。そして1週間くらい後に、細胞を収穫して発酵・焙煎工程を施すことに。このプロセスは、栽培や収穫にかかる数ヵ月から数年という長い期間ではなく、1~数週間で完了することができ、カカオ農業の部分を屋内ラボで行えることになるのです。

培養チョコレートはまだ認可されていないものの、同社は現在、機能性成分を豊富に含むカカオ細胞の培養技術を最適化し、早くて2024年度中に製品を市場に提供できるよう準備を進めています。また同社に対し、明治ホールディングスが2度の出資を行い、提携関係を締結。今後は培養カカオ粉末を明治に提供し、チョコレート味の食品に使用する予定とのこと
(以下略)

元SMAPの中居正広による性加害スキャンダル ~中居スキャンダルはフジテレビスキャンダルへ発展しつつある

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月19日発売の「女性セブン」が、『独占スクープ 中居正広 巨額解決金 乗り越えた女性深刻トラブル』と題した記事を掲載し、“昨年、フジテレビの編成幹部がセッティングした飲み会で、芸能関係の女性と中居がトラブルになり、中居は女性に解決金9,000万円を払っていた”ことが分かりました。
 12月25日に週刊文春が、『中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌 X子さんは取材に「今でも許せない」と…』と題する続報を伝えたことで、世間は大騒ぎになっています。「週刊文春」の記事の内容は、こちらの『一月万冊』の動画をご覧ください。
 フジテレビの社員X子さんは、元SMAPの中居正広とフジテレビの編成幹部A氏と飲み会に誘われたということですが、X子さんの知人は「あの日、X子は中居さん、A氏を含めた大人数で食事をしようと誘われていました。…飲み会の直前になって彼女と中居さんを除く全員が、なんとドタキャン、結局、密室で2人きりにさせられ、意に沿わない性的行為を受けた。『A氏に仕組まれた』と感じた彼女は、翌日、女性を含む3名のフジ幹部に“被害”を訴えているのです」と打ち明けています。
 SAMEJIMA TIMESは、“芸能界とテレビ局の闇、パンドラの箱が開こうとしています(55秒)。…被害女性が「私の他にも被害に合っている子がいる」、そんな証言をしていることから、実はこの手口、吉本興業やジャニーズ事務所が震源地というよりも、フジテレビ方式だったのではないか、こんな疑惑が浮かんできました。ネットではこれまで緊急降板したフジテレビの女子アナについての情報も駆け巡っています。実は、彼女たちも同じような被害に合っていたのではないか。これまでも女子アナが性接待に使われてきたんじゃないか。このような疑惑が膨らんでいるんです。中居スキャンダルはフジテレビスキャンダルへ発展しつつある。そう言えるかもしれません。(3分2秒)”と言っています。
 今回のスキャンダルで、2000年に月刊誌『噂の真相』が報じた中居正広の「中絶トラブル」が再び浮上してきました。同誌が公開していた「中居と女性の会話音声や中絶同意書」もネット上で話題になっています。
(竹下雅敏)
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【芸能界とテレビ局の闇】中居正広と松本人志をつなぐフジテレビ編成局幹部A〜大物芸能人の性接待はお台場が震源か?他の女子アナの緊急降板にも関心広がる
配信元)
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配信元)


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現在のシリアで起こっていることを理解する上で、非常に有用である元駐イラク・トルコ米国大使ジェームズ・ジェフリー氏へのインタビュー

竹下雅敏氏からの情報です。
 2021年3月8日に行われた元駐イラク・トルコ米国大使ジェームズ・ジェフリー氏へのインタビュー記事を要約したツイートです。
 ジェームズ・ジェフリー氏は、2008年12月から2010年7月まで駐トルコ米国大使、2010年8月から2012年6月まで駐イラク米国大使、トランプ政権では2018年8月から2020年11月まで米国シリア関与特別代表を務めていた人物です。
 機械翻訳なので、どこまで正確なのかは分からないのですが、元のインタビュー記事では「It essentially said that if aid winds up somehow in the hands of the HTS, you, the organization, be it USAID or NGOs who were providing the aid, could be blamed for it.(本質的には、援助が何らかの形で HTS の手に渡った場合、援助を提供していた USAID や NGO などの組織が非難される可能性があると述べられています。)」となっているのに、ツイートでは「It essentially said that if aid winds up somehow in the hands of the HTS, you, the organization, be it USAID or NGOs who were providing the aid, could[n’t] be blamed for it.(それは本質的に、援助が何らかの形でHTSの手に渡った場合、援助を提供していたUSAIDやNGOなどの組織は、そのことで責められることはない、と言っているのです。)」というように、手が加えられているのです。
 ツイートがジェームズ・ジェフリー氏の言葉の裏に隠れた真意を明確にしているのか、それとも悪意があるのかは分かりません。
 ただ、ジェームズ・ジェフリー氏の言葉を注意深く読めば、援助を提供している組織(USAID や NGO)を通じて、間接的にハヤト・タフリール・アル=シャーム(HTS)を支援していたとしか受け取れません。なぜならロシアとは異なり、アメリカが現地の住民のためにイドリブ地域に人道支援を届けるなど、到底考えられないからです。
 ジェームズ・ジェフリー氏の言葉から分かることは、HTSを支援しコントロールしているのはトルコだということ。アメリカはシリアを、その規模、戦略的位置、歴史的重要性から、この地域にアメリカ主導の安全保障体制が構築できるかどうかの要となる国だと見ており、少なくともトランプ政権ではトルコと共存するHTSを「一番悪くない選択肢」だと見ていたことが分かります。
 インタビュー記事でジェームズ・ジェフリー氏は、「私が2018年にハヤト・タフリール・アル=シャーム(HTS)を観察して以来、彼らは民間人を狙わない。」と言っているものの、“問題なのは、これらのグループの近くに、自分たちと同じでない者を心から憎む人々がいることだ。…だから彼は、サラフィスト的で不寛容な彼の支持層と、彼の同盟国であるトルコとの間で、微妙なバランス、あるいは難しいバランスをとっているんだ”とも言っています。
 このインタビューが2021年3月のものであることに注意してください。現在のシリアで起こっていることを理解する上で、非常に有用なインタビューだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
元駐イラク・駐トルコ米国大使のジェームズ・ジェフリー氏が、米国がジョラニ氏とハヤト・タハリール・アル・シャムへの支援に転じた理由を説明しています。

要点をダイジェストで紹介する(その後に2021年のインタビューの全文を抜粋):

- 私たちはマイク・ポンペオに、HTSへの援助を許可する免除を発行してもらった

- HTSのメッセージを受け取り、送った

HTSからのメッセージ:「私たちはあなたの友人になりたい。我々はテロリストではない。我々はアサドと戦っているだけだ。」

- 米国は「間接的に武装反政府勢力を支援していた」

-「HTS が崩壊しないことが私たちにとって重要だった」

-「テロリストの官僚機構のどこかに、ジョラニ氏を攻撃しようと決断する者がいないことを確実にすることが重要だった…そうなればまずいことになる」

-「我々の方針は......HTSを放置することだった」
 
- 「シリアは、この地域にアメリカが管理する安全保障体制が存在できるかどうかの要となる。」

- アブラハム合意は......我々がシリアやその他の地域で行っていることに後押しされた。

- そして、我々はこれまで一度も[HTS]を標的にしたことがなく、トルコとの共存についてトルコに声を上げたことがないという事実… 「それはイドリブにおける[トルコ]と同じだ。我々は[トルコ]がイドリブにいることを望んでいるが、イドリブにはプラットフォームがないと存在できない。そしてそのプラットフォームは主にHTSだ。さて、…HTSは国連指定の公式テロ組織だ。私やアメリカの当局者が[トルコ]に、HTSを使ってそこで何をしているのかと不満を言ったことがあるか? いいえ。」

- HTSは「最も悪くない選択肢だ」
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新オスマン主義と相容れない「大イスラエル計画」〜 アラブ諸国のバルカン化、イスラエルの中東全域支配、エルサレムを世界政府の首都とする「新世界秩序(NWO)」の実現のためにアメリカを利用するシオニスト、そのために用意されたトランプ

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコのテレビが「2025年のトルコの地図」について語っています。これにはアルメニア、ジョージア、ギリシャ、ブルガリア、キプロス、イラク北部、シリアなどの一部が含まれています。
 トルコのエルドアン(得る土案)大統領は領土拡大に意欲を示し、“トルコはトルコよりも大きいのです。国家として、私たちの視野を78万2000平方キロメートル(現在の領土)に限定することはできません。”と演説しています。エルドアンはシリアでの大成功に気を良くして、新オスマン主義の野望を隠そうともしていません。
 “続きはこちらから”の動画を見ると、リビアのカダフィー大佐(当時)は、“シリアとレバノンを地図から消し去ろうと躍起になっています。そして、イスラエルはトルコと国境を接するようになるのです。こんなことがあっていいのでしょうか?…彼らはアラブ諸国をバルカン化しようと、イスラエル人と連係しています。つまり、エジプト、シリアをバルカン半島のように細分化しようとしているのです。エジプトは、4つの国に分裂させようという地図かあります。シリアとホムスは小さな国々に。小さなレバノンは、共同体、国、行政府…ここにたくさんの小さな区画ができるでしょう。この地図は実在し、計画も文書化されています。”と言っていたことが分かります。
 シリアが倒された今、カダフィー大佐の「イスラエルはトルコと国境を接するようになるのです。」という予言は実現する可能性が高くなりました。しかし、トルコのテレビが報じた「2025年のトルコの地図」と「大イスラエル計画」は相容れません。
 シオニストは「アラブ諸国をバルカン化」し、イスラエルが中東全域を支配し、エルサレムが世界政府の首都となる「新世界秩序(NWO)」を実現するためにアメリカを利用しています。トランプはそのために用意された駒にすぎません。
 「大イスラエル計画」を実現するには、“イスラエルは大きな戦争を起こさなければならない。そしてそれを、あたかも自衛だけをしているかのように見せかけなければならない”のですが、この点で既に失敗していると言えるでしょう。
 しかし、世の中には完全に洗脳されたキリスト教福音派の信者がいますし、パレスチナのことに一切触れない盲目的なトランプ信者も沢山います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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