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平塚市の福祉総務課はマイナンバーの公金受取口座の利用を停止「市民の不安に配慮して」/ 紐付けのリスク回避でマイクロチップ埋め込みへ誘導される危険も

 連日マイナンバーカードの失敗ニュースで賑わっていますが、今回のニュースは拍手👏でした。デマ太郎デジタル大臣の地元・平塚市で、市の福祉総務課がマイナンバーの公金受取口座の利用を停止したそうです。公金受取口座に家族名義のものが13万件確認されたことから、市民の不安に配慮して、効率よりも安全性を重視したそうです。平塚市福祉総務課、すばらしい。
マイナンバーカード業務は「末端下請け企業では、なんと学生アルバイトを動員してプログラムが作成された『おもちゃ』同然の代物」などと聞くと、全国の自治体も他人事ではありません。ぜひ安全性重視で利用停止をお願いしたい。
 ゆるねとにゅーすさんも「史上最悪のデジタル奴隷監視社会」の到来を危惧されていますが、「便利、効率」にだまされてデジタルIDを受け入れた先には、次々と自由を奪われるコースが待っていました。また、マイナンバーカードに全ての個人情報を紐付ける危険を回避しようとして、ならば身体に埋め込んじゃえ、とマイクロチップの埋め込みに向かうコースも要注意です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【まとも】神奈川・平塚市が、マイナンバーの公金受取口座の利用停止を決定!”別人”の口座登録が13万件以上発覚したことを受けて!→ネット「デマ太郎の地元」「引っ越したい」
転載元)
どんなにゅーす?

”別人”の口座登録が13万件以上発覚するなど、マイナンバーに関する重大なトラブルが大量発生している中、神奈川県平塚市がマイナンバーの公金受取口座の一時利用停止を決定した

・市によると「市民の不安感に配慮して停止の判断をした」とのことで、ネット上では平塚市の判断に賛同する声が多く上がっている


マイナンバー公金受取口座 神奈川 平塚市は当面利用停止へ

~省略~
マイナンバーの公金受取口座の当面の利用停止を決めたのは、神奈川県平塚市の福祉総務課で、来月以降予定している非課税世帯などを対象にした物価高騰対策の給付金の支給で口座の利用を取りやめたということです。
平塚市では、児童手当の支給を担当しているこども家庭課もありますが、公金受取口座を利用するかどうかは課ごとに判断しているとしています。

福祉総務課では、去年11月に初めて給付金の支給でマイナンバーの公金受取口座を利用し、このときは、住民基本台帳にある申請者の氏名と、マイナンバーにひも付いた公金受取口座の名義が一致していることを1件ずつ確認し、誤った給付が起こらないようチェック体制を整えました。
その結果、誤った給付は無かったということです。

しかし、今回、公金受取口座に家族名義とみられる口座がおよそ13万件確認された問題を受けて、ことし7月以降に支給する給付金については、課の判断として公金受取口座の利用を停止することを決めたということです。
理由については、市民の不安感に配慮して停止の判断をしたとしています。
~省略~
NHK NEWS WEB 2023.6.9.


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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第8話 ― 日本の911

 1991年(平成3年)末に解体されたソ連では、その国富がアメリカの資本家ユダヤ人と連携する国内のユダヤ人を中心とするオリガルヒに食い荒らされていきます。これは世界で次々と起こされてきた典型的な光景の一つで、こういった事態創出の一つの原点が、1973年911の「チリ・クーデター」でした。
 「チリの911」によってチリ国民から民主的に選ばれたアジェンデ政権は、ロックフェラーの部下であるシカゴ学派などに率いられたピノチェトに倒されます。以来チリは軍事独裁政権の体となりますが、チリを本当に支配したのは新自由主義者たちでした。パワー・エリートであるロックフェラーの部下にチリという国家・国富が丸ごと私物化された事態でした。
 その後も、チリを食い物にした新自由主義者たちなどパワー・エリートの手先は、世界のアチラコチラにその食指を伸ばします。その中で1991年のソ連解体が起きたのです。そしてついにパワー・エリートの手先達は、2001年911には米国多発テロを起します。「911テロ」です。911テロは自作自演であり、米国政府自身が米国民を攻撃したものです。この結果成立させられた「愛国者法」によって米国憲法は完全にその機能を停止してしまいました。
 攻撃の手口そのものは異なる部分が大きいのですが、政府が国民を攻撃するという意味で、同様のことが日本で起きたのが2005年(平成17年)911でした。この日、いわゆる郵政解散を受けた第44回衆議院選挙、いわゆる郵政選挙が行われたのです。この日を境にして、日本という国家はその質が大きく変わっていくことになるのです。
 当時この郵政選挙は、刺客云々で連日大きな話題としてメディアに取り上げられましたが、毎日どの時間帯にでも小泉首相の映像とワンフレーズが流されていました。莫大な量のCMの洪水でした。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第8話 ― 日本の911

電通の「B層戦略」


「B層」なるフレーズがあります。日本国民に対する相当に失礼なフレーズですが、このフレーズが作られたのが2005年(平成17年)8月の衆議院解散に伴う総選挙時でした。この総選挙は9月11日に実施され、「郵政選挙」と呼ばれます。あの2001年の米国「911テロ」の4年後の「日本の911」です。そして、この郵政選挙に際して「B層」なるフレーズを作ったのが広告会社です。ウィキペディアの「B層」記事では以下のようにあります。

国民を「構造改革に肯定的か否か」を横軸、「IQ軸(EQ、ITQを含む独自の概念とされる)」を縦軸として分類し、「IQ」が比較的低くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層を「B層」とした。B層には、「主婦と子供を中心とした層、シルバー層」を含み、「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層」を指すとされる。

広告会社は郵政選挙の戦略として、国民をA, B, C, Dの4つの層に分類したとされます。
  • A層は「IQ」が比較的高くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層、
  • B層は上にあるように「IQ」が比較的低くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層としています。
  • C層は「IQ」が比較的高くかつ構造改革に否定的な層、
  • D層は「IQ」が比較的低くかつ構造改革に否定的な層とされたようです。
広告会社は日本国民の大多数がB層に属すると分類し、そこにターゲットを絞った選挙戦略を建てていったということです。


このように日本国民を分類していったのは、ウィキペディア記事では「宣伝企画の立案を自民党から受注した広告会社・有限会社スリード」としていますが、実際にはその背後にあって「B層戦略」を実施していったのは電通となるでしょう。

苫米地英人 著『現代版 魔女の鉄槌』 に次のようにあるようで、これはこの通りでしょう。

小泉政権(2001~2006)の当時、電通がB層戦略を展開し、郵政民営化などの政策を後押ししたことは周知の事実です。B層戦略とは、人間をAとBの2つのグループに階層分けし、数が多く操り易いB層に向けて集中的に働き掛けていく戦略です。
ちなみにB層と言うのは、自分で考える力がなく、テレビや新聞・雑誌しか見ない人達。A層は、自分で考え判断する力があり、多様な情報ソースを持つ人達。電通は「B層のBが、バカの頭文字Bであるというのは誤解」としていますが、そうした誤解も強(あなが)ち間違いではないと思えるのが、B層戦略の真骨頂です。
さて、テレビや新聞などで何度も何度も同じ内容が繰り返されると、B層はいつの間にかその内容を自分の考えであるように思い込んでいきます。そこで、B層戦略では、キャッチーなワンフレーズを繰り返します。ただ繰り返していれば、遅かれ早かれB層は、その言葉を信じるようになるからです。

前回に森田実氏の発言で、「ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている。」その額は「桁違い」の額だと言うのを見ましたが、その投入された広告費の多くを電通が受け取っていたと見るのが自然です。



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ワクチン後遺症「国民の気づきの程度で、被害の程度は変わる」〜 全国有志医師の会がワクチン後遺症の存在を知らせるチラシを作成

 83歳の妻がワクチンを打った翌日に「朝冷たくなって動かなんだから、かかりつけ医にすぐ来てもろたら、もう駄目やったんです。」という男性の辛いツイートを目にしました。そのかかりつけ医は「解剖は手間じゃけん、急性心筋梗塞だろ」で済ませたそうです。男性は慣れないパソコンで2年かけて調べてサンテレビの報道を見つけました。テレビが主な情報源の高齢の方々には未だに「ワクチンの被害」が認識されていないようです。ワクチン接種をしたことで人生が激変してしまったのに「国は何も助けてはくれない。」と肉体的にも経済的にも絶望する方がある一方、「知識更新なく、まして論文の批判的検証は期待できない」現場の医師は今もワクチンを接種し続ける。
 しかし「国民の気づきの程度で、被害の程度は変わる。」
いち早くイベルメクチンの効果を訴えたテス・ローリー医師は今、「薬害の犠牲者が5百万人以上いるのに、それを無視され、安全で効果があると宣伝され続けている。5百万人の1人1人が苦しんでいる。今まで騙され続けてきたが、もう騙されない。一丸となって、安全でないワクチンに反対しよう」と人々に向かって訴えておられました。日本では「全国有志医師の会」が、ワクチン後遺症を知らせるチラシを発行されました。不可解な体調不良はワクチンが原因かもしれないと知ることから解決への道を踏み出せます。一人でも多くの人がその可能性に気づけば、医療現場の認識も変わり、早く適切な治療を受けられるようになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「女子トイレを守る会勝利宣言! ついに自民萩生田政調会長が折れたようです!」という緊急速報 ~深田萌絵さん「ちょっと尋常ではない国民運動…この運動の猛烈さ…実質皆さんの勝利です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 もうぼろぼろで、死んでいる深田萌絵さんです。本人がそう言ってます。「女子トイレを守る会勝利宣言! ついに自民萩生田政調会長が折れたようです!」という緊急速報です。
 “国民民主党の案「すべての国民が安心して生活できるように留意する。政府はその運用に必要な指針を策定する。」という修正案を採用しました。これ、ニュースでは維新案と言われてるんですけど、これ国民民主党の玉木さんの案です。国民民主党がどうしてこういう案にしたかと言うと、やっぱりこの女性陣の怒りで始まった女子トイレを守る会運動、これね、実は自民党とかだけではなくて、維新や国民民主党の間でも結構有名だったんですよ。こんな数週間で50万枚もチラシを撒くというね、こんななんか正気の沙汰とは思えない、何の団体でもないのにYouTubeからチラシ、ダウンロードして配る。…このなんか、アタオカでしょうみたいな、ちょっと尋常ではない国民運動…この運動の猛烈さ、あまりにもなんかね~、女性陣の怒りを見て、国民民主党の玉木さんは機を見て敏なので、「すべての国民が安心して生活できるように留意する」という文言を加えて出していました。…維新も人気取りのためにそっちの方がいいかもと思って、維新も相乗りしたっていうこういう形になっているんですよ”と言っています。
 5分50秒で、“産経新聞の質問、身体的・生物学的な特徴による男女の区別は認めるべきかを問われ、萩生田さんは「区別はある、必要だ、と思う」と述べ、法案成立後、政府による基本計画・ガイドラインで明らかにすべきだとした。もうこれね、こういう風に答えてるんです。もうこれほんとにね、皆さんお疲れ様でした。実質皆さんの勝利です。…今後、私たちが署名を提出して「お前本当にやるんだろうな~!」みたいな、こういう、国民によるモニタリングしていかないといけないんですね”と言っています。
 TBS NEWSでは、「すべての国民が安心して生活できるように留意する」との条文が付け加えられたことに対し、「LGBT法連合会」の林夏生代表理事は、「正直、1人の当事者としてこの文言を見たときに、LGBTとされる人々に対して理解を進めるということが、そんなにも誰かの安全を脅かすことなのか」と懸念を表明しているのですが、現実に海外では懸念すべき事件、犯罪が起きています。
 深田萌絵さんは動画の8分のところで、“幼い子たちに過激な性教育はしないで欲しいという…今回ね、本当に女子トイレに着目して…大人目線で走っちゃったので、教育のことまで要望の中に盛り込めてなかったのが、自分が見落としてたなと思います”といっています。
 「LGBT法」を推進している人たちには、女性や幼い子どもたちの安全まで、十分に配慮していただきたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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勝利宣言 実質的に女性の勝利。萩生田政調会長が折れたw
配信元)
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「当事者が不幸に」LGBT法案可決めぐり当事者が訴え 「全国民の安心に留意」との修正に異論|TBS NEWS DIG
配信元)

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NHKが「超過死亡の増加は見られない」とすぐバレる嘘を報じた / 捏造の「ニュースウォッチ9」がBPOの審議入り

 「NHKが超過死亡の話してたよ!」と聞けば、それは驚きます。ついにNHKも事実を事実として認めたかと。甘かった。「超過死亡は現在は増加見られず」という驚愕の結論を出していたそうです。森田洋之医師が「戦後最大・東日本大震災以上の死亡者が出ていること。 これは事実。 明らかな原因が何かは不明としても、国にとってこれほど重要な案件はなかなかないはずです。」とコメントされているように、異常な超過死亡はごまかせません。一体どんな根拠で超過死亡の増加がないと判断したのか。バイオアスパラ氏の解説によると、2023年3月の死亡数134,156人は、前年同月比で死者数が減っていました。NHKはその部分を恣意的に選んで分析したらしい。ところが1月の前年対比では異常に多かったため、1〜3月合計の前年対比では16.946人も多い状態とのことです。NHKもウクライナのようにすぐバレる嘘をつく。
 また、NHK「ニュースウォッチ9」で、ワクチンの接種後に亡くなった人の遺族だということを伝えず、新型コロナに感染して亡くなったような伝え方をした捏造事件では、BPO(放送倫理・番組向上機構)が審議に入ったそうです。結果に期待したいところですが、Youさんは「だめなんじゃないでしょうか?(中略)BPOは任意団体で、創立者がNHKとなっております。NHKの罪をなかったことにするガス抜きのためのプロレスの気がします。」と予想されていました。確かに。
(まのじ)
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