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[くまもりチャンネル] 自然保護団体と猟友会が考える クマ問題(後半)〜 現場を知り尽くしたハンターさんは熊を誤って捕獲しないよう細心の配慮をされている

「自然保護団体と猟友会が考える クマ問題」動画の後半(54:27〜)です。
 3人目の登壇は、農業も営む若い猟友会の支部長さんで「山に餌がないと動物は里に下りてくる」「被害防除(予防)をしなければクマ問題は解決しない」という、熊森協会と同じ考えを発信をされています。
あわら市の鳥獣被害は、クマではなく99%がイノシシの被害だそうです。けれどもイノシシを捕獲するよりもまず①イノシシを寄せ付けない集落づくりを周知する、②確実な侵入防止を施す(電気柵など)、そして最後の手段に③加害個体を捕獲する。①と②をやっていない集落には捕獲罠を貸し出さない、という棲み分けを重視した取り組みをされていました。
奥山でひっそり暮らしているイノシシをどれだけたくさん捕獲しても里の被害は減らず、むしろ山から降りてくるイノシシが住民のエリアに入ってこないようにする方が被害防止には有効だとわかって、あわら市鳥獣対策(行政)と猟友会が連携して、集落(住民)を主役とした効果的な防除を実践されています。
 今回のシンポジウムでは、「くくり罠」という、ワイヤー型の罠で野生動物が足で踏むとバネの力で足が締め付けられる装置が問題となっていますが、あわら市では「くくり罠」を使っていないそうです。クマが間違って罠にかからないために檻には必ず「熊抜けの穴」を義務付けて、さらにクマの痕跡があるときはセンサーカメラでクマの存在を確かめて、餌付けにならないように檻の使用を停止するなど、驚くほどきめ細かに錯誤捕獲をしない努力されていて現場のご苦労を垣間見ました。
 4人目は、長野県小諸市で、長く市職員として鳥獣対策に従事されていた野生鳥獣専門員の方です。
日本の農作物の被害は7割がシカ、イノシシによるもので、ニホンジカの捕獲には8割以上が「くくり罠」が使われるそうです。「くくり罠」はどうしても目的外の動物がかかってしまう錯誤捕獲が増えます。その時には、動物になるべくダメージを与えずに、なるべく早くリリースすることが重要になります。
ところが猟友会のメンバーは近年激減し、平均年齢70歳以上です。加害鳥獣の殺処分も、クマなどの錯誤捕獲の対処も命の危険がある危険な作業で、行政はもっとハンターさんの肉体的負担や精神的ストレスを軽減する取り組みをすべきだと解説されました。
 現場を知り尽くしたお二人の話を聞くと、クマやイノシシ、シカがわざわざ里におりる必要のないくらい自然林の奥山が豊かになれば、人間との棲み分けも上手くいくような気がします。しかし、最初の室谷悠子氏の話にあったように奥山の昆虫が突然いなくなり、広葉樹が受粉できず、空っぽのドングリばかりになってしまった自然林の深刻な荒廃は、クマ問題だけに止まらない不安を感じます。私たちは来年への大きな宿題を抱えています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自然保護団体と猟友会が考える クマ問題➀(発表編)
配信元)


「あわら市と協力したクマ被害防除の取り組み」 吉村嘉貴氏(福井県猟友会金津支部 支部長)

福井県あわら市では、あわら市鳥獣対策(行政)と猟友会が連携して野生動物対策の実践を行っている。
被害防除を徹底することで大きな効果を出している


あわら市の鳥獣被害は、クマではなく99%がイノシシの被害で、他にハクビシン、アライグマの報告がある。イノシシを捕獲するよりもまず、
①イノシシを寄せ付けない集落づくりを周知する、②確実な侵入防止を施す、そして最後に③加害個体を捕獲する。①と②をやっていない集落には捕獲罠を貸し出していない

鳥獣対策の役割分担は、あくまで集落(住民)が主役で、捕獲補助者の資格を得て捕獲檻の管理やエサやり、集落内の点検や柵の設置やチラシの配布などを行う。
猟友会メンバーや市職員による捕獲隊の役割は、檻の稼働、止めさし(捕獲した獣にできる限り苦痛を与えず、安全かつ速やかに殺処分をする)、檻の点検や安全講習を行う。
あわら市(行政)は、被害状況の集約、調査、集落の点検、エサになるものを除去する指導や周知を行う。

やみくもに捕獲の檻を設置するのではなく、集落に維持・管理・見回りの体制を作ってもらい、その上で厳しい使用法の同意が必要で、捕獲補助者の講習を受ける(自分勝手に檻を使用するなどの違反は警察に)。

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[くまもりチャンネル] 自然保護団体と猟友会が考える クマ問題(前半)〜 熊の人身被害は防げる、捕獲よりも被害を予防する対策の方が効果が高い

読者の方からの情報です。
 熊が大量捕獲されていますが、実際の捕獲は銃よりも罠がずっと多く、しかも鹿やイノシシ用の罠での誤捕獲が多いそうです。人身被害が捕獲の理由だとしてマスコミでは強調されますが、捕獲される場所も人里離れた奥山が多い(動画1:10:00あたりのスライド)とのこと。
(匿名)
 振り返ると2024年1月に初めて日本熊森協会の情報を取り上げました。その後、少しずつ情報を追って「山が豊かであることが熊の被害を防止することになる。日本熊森協会は熊を守る協会ではなくて、熊が住む森の環境を守る活動をしている」ということが分かりました。熊被害をあおるマスコミ報道に流されず、人間の豊かな住環境のためにも熊を絶滅から守ろうと人々が声を上げて協力しています
 読者の方から「自然保護団体と猟友会が考える クマ問題」というシンポジウムがあったことを教えていただきました。専門的な内容かと思いながら観始めましたが、熊のいない地域にも大いに関わる切実な内容で、2回に分けて取り上げてみたいと思いました。
 まのじの住む地域は近年イノシシが出没するようになり、自治会で対策を迫られています。市は補助金を出す、鳥獣対策のセンターは棲み分けの指導をする、猟友会の人は捕獲の指導をする、けれども実際に実行するのは地域住民の人、という結構ハードルの高い状況に当惑していますが、動画を見ているとクマ問題の前提に今の日本の地方の状況があると実感します。
 今回は動画の前半、熊森協会会長の室谷悠子氏と、岩手県花巻市猟友会会長の藤沼弘文氏の講演をまとめてみました。熊森協会と猟友会というと、保護と銃殺という逆の立場のような印象をメディアによって与えられますが、実は猟友会のハンターの方々も間違って罠にかかってしまった熊を射殺することは望んでおらず、里山が痛んで「熊たちの食べる餌がない、本当にかわいそうなくらい餌がない」と語っておられるのが印象的でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自然保護団体と猟友会が考える クマ問題➀(発表編)
配信元)


「生息地の再生と被害対策の普及が不可欠」 室谷悠子氏(日本熊森協会会長、弁護士)
 いわゆる生物多様性の整った、水源のある奥山自然林にクマは住む。日本には自然林がほとんどない。国策で自然林を人工林に変え、特に西日本は人工林率が高い。水源の森が人工林に置き換わってしまった。
人工林だと表土流出が止まらず、「緑の砂漠」(13:00)となって保水力のない山になる。湧水が減少して田畑ができなくなったり、土砂崩れが発生する。
2000年以降は、わずかに残った自然林(ミズナラやコナラ)が枯れたり、原因不明で昆虫が激減したり、明らかに自然林が劣化してきて、森がクマを養えなくなっている。このことが東北や北海道などのクマの大量出没を引き起こしていると考えられる。
 さらにそれに拍車をかけて、再生可能エネルギー開発による自然林の破壊が進行している


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Meiji Seikaファルマを傘下に持つ明治HDの培養細胞カカオにも注目 〜 コオロギ食だけではない、国策として推進中のフードテック事業には人工肉、培養肉、昆虫食、無人農場、陸上養殖、植物工場、遺伝子組換え、ゲノム編集など

 Meiji Seikaファルマの提訴騒動を受けた形で、Meiji Seikaファルマを傘下に持つ明治ホールディングス(HD)にも注目が集まっています。今年8月に報道された明治HDの細胞培養カカオのニュースがネット上に再び取り上げられています。世界的なカカオの収穫減による価格高騰が予想されるため、屋内ラボでカカオの細胞を短期間で大量に増殖させ、安価なチョコレート風の食品を生産するというアメリカのフードテック企業に明治HDが出資し、将来的には培養カカオ粉末を明治に提供することになるそうです。
 この時の報道には、他に「微生物が生み出すタンパク質」「培養肉」「培養魚肉」も同時に紹介されていました。もちろんこのラインナップは、あの忌まわしいコオロギ食と同じ「フードテック」事業です。食のプロジェクトというより官民あげての投資事業です。鈴木宣弘先生はフードテックの本質を「SDGsの観点から、農業畜産は代替的食糧生産に持っていくべきだという国策」「食の安全性も自給率も地域コミュニティも伝統文化も壊す陰謀そのもの」と厳しく指摘されています。また堤未果氏は「予防原則と言って、ヨーロッパはこういうものには慎重。一方、日本は大阪万博に培養肉を出すなどイケイケドンドン」「農水省のフードテック研究会には164社の企業が入っていて、レッツ・フードテック」「電通とかパソナも加わっているので、培養肉とか昆虫食とかの悪い報道は出ません。」と警告されています。
 明治のチョコレート風食品だけではない、またコオロギ食だけではない、私たちの身近な食品全てが人工肉、培養肉、昆虫食、無人農場、陸上養殖、植物工場、遺伝子組換え、ゲノム編集など投資目的のターゲットにされています。食の安全のためにも政治を変えましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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チョコレートにフードテックの波あり。あたらしいおいしさや生産性を可能にする最新技術とは?
(前略)
続いては、フードテックが先行しているアメリカの事例をご紹介しましょう。アメリカ・カルフォルニアに本社を置くCalifornia Culturedは、チョコレート原料のカカオを細胞培養によって生産することを可能にしています

具体的にはカカオの品種を選択し、バイオリアクター(細胞の大量培養や生物反応を介した物質製造に用いられる大型タンク)のなかで、細胞を成長・増殖させます。そして1週間くらい後に、細胞を収穫して発酵・焙煎工程を施すことに。このプロセスは、栽培や収穫にかかる数ヵ月から数年という長い期間ではなく、1~数週間で完了することができ、カカオ農業の部分を屋内ラボで行えることになるのです。

培養チョコレートはまだ認可されていないものの、同社は現在、機能性成分を豊富に含むカカオ細胞の培養技術を最適化し、早くて2024年度中に製品を市場に提供できるよう準備を進めています。また同社に対し、明治ホールディングスが2度の出資を行い、提携関係を締結。今後は培養カカオ粉末を明治に提供し、チョコレート味の食品に使用する予定とのこと
(以下略)

元SMAPの中居正広による性加害スキャンダル ~中居スキャンダルはフジテレビスキャンダルへ発展しつつある

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月19日発売の「女性セブン」が、『独占スクープ 中居正広 巨額解決金 乗り越えた女性深刻トラブル』と題した記事を掲載し、“昨年、フジテレビの編成幹部がセッティングした飲み会で、芸能関係の女性と中居がトラブルになり、中居は女性に解決金9,000万円を払っていた”ことが分かりました。
 12月25日に週刊文春が、『中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌 X子さんは取材に「今でも許せない」と…』と題する続報を伝えたことで、世間は大騒ぎになっています。「週刊文春」の記事の内容は、こちらの『一月万冊』の動画をご覧ください。
 フジテレビの社員X子さんは、元SMAPの中居正広とフジテレビの編成幹部A氏と飲み会に誘われたということですが、X子さんの知人は「あの日、X子は中居さん、A氏を含めた大人数で食事をしようと誘われていました。…飲み会の直前になって彼女と中居さんを除く全員が、なんとドタキャン、結局、密室で2人きりにさせられ、意に沿わない性的行為を受けた。『A氏に仕組まれた』と感じた彼女は、翌日、女性を含む3名のフジ幹部に“被害”を訴えているのです」と打ち明けています。
 SAMEJIMA TIMESは、“芸能界とテレビ局の闇、パンドラの箱が開こうとしています(55秒)。…被害女性が「私の他にも被害に合っている子がいる」、そんな証言をしていることから、実はこの手口、吉本興業やジャニーズ事務所が震源地というよりも、フジテレビ方式だったのではないか、こんな疑惑が浮かんできました。ネットではこれまで緊急降板したフジテレビの女子アナについての情報も駆け巡っています。実は、彼女たちも同じような被害に合っていたのではないか。これまでも女子アナが性接待に使われてきたんじゃないか。このような疑惑が膨らんでいるんです。中居スキャンダルはフジテレビスキャンダルへ発展しつつある。そう言えるかもしれません。(3分2秒)”と言っています。
 今回のスキャンダルで、2000年に月刊誌『噂の真相』が報じた中居正広の「中絶トラブル」が再び浮上してきました。同誌が公開していた「中居と女性の会話音声や中絶同意書」もネット上で話題になっています。
(竹下雅敏)
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【芸能界とテレビ局の闇】中居正広と松本人志をつなぐフジテレビ編成局幹部A〜大物芸能人の性接待はお台場が震源か?他の女子アナの緊急降板にも関心広がる
配信元)
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たった一人で米軍に抗議行動を続けるアキノ隊員 〜 やんばるの森を守り世界遺産事業の闇を批判する勇敢な研究者に不当な「懲役4年」の求刑

 数年前からネット上に、チョウの研究者が沖縄のやんばるの森に残存する米軍廃棄物を回収しているという情報が上がっていました。宮城秋乃さん、通称「アキノ隊員」は、リュウキュウウラボシシジミの研究で高い評価を受け、このチョウがたくさん生息している東村高江で毎日のようにフィールド調査を続けておられました。2019年の映像では「私は常に昆虫たちの味方なので、昆虫たちが被害にあっている限り、そのSOSを人間に訴えたいと思います。」と語っておられました。そのやんばるの森にはかつてアメリカ海兵隊のジャングル戦闘訓練センターがあり、現在はその訓練場の約半分が日本に返還されています。この時、返還地のヘリパットが東村高江に移設され全国的な反対運動になりました。
 アキノ隊員が森の中を調査していると、米軍の残した銃弾や照明弾、野戦食の袋やタイヤ、鉄板やドラム缶など大量の廃棄物が見つかりました。放射性物質(コバルト60)やPCBやDDTなど目に見えない有毒物質が確認されたこともありました。これらの廃棄物は軍事機密で内容は非開示です。また日米地位協定によってアメリカに原状回復を求めることもできません。行き着く責任者は沖縄防衛局になります。
 スプートニク日本が昨年から丁寧な取材をしていました。アキノ隊員は廃棄物の処理を沖縄防衛局や防衛省、外務省、環境省に直接要望したり、メディアに訴えたり法律に違反しない形で訴えておられましたが「すでに完了している」という言い訳で無視されるので、今はあえてメディアが注目するような行動を起こしているそうです。一般に沖縄の抗議行動は日本政府に向けられるのに対して、アキノ隊員の抗議は直接米軍に向けられるので、日本の警察からの不当な弾圧は凄まじく、逮捕や家宅捜査、そしてついに起訴されるに至りました。森林の調査は技術が必要で、アキノ隊員が萎縮したり逮捕されてしまったら、誰も調査ができなくなります。米兵に殺されそうになりながらも動画で証拠をとるなど、たった一人で戦っておられます。やんばるの森の世界遺産事業では、ユネスコは廃棄物のことも北部訓練場のことも知っていながら登録したことについて、そこにはメディアが沈黙する巨大な利権構造があり、「米軍基地があったおかげで自然が守られた」という誤った軍事プロパガンダに利用されていることもたった一人で批判されています。
 そして2024年の今、アキノ隊員は公職選挙法違反や火薬類取締法違反、建造物侵入の罪などに問われ、なんと懲役4年という求刑をされました。来年3月に判決が出ますが、万一アキノ隊員に有罪判決が出たとしたら、たった一人で米軍に抗議し続けた日本人に罪を負わせたことになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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チョウ類研究者に懲役4年求刑 米軍廃棄物めぐる公務執行妨害 判決は3月 那覇地裁 沖縄
引用元)
 米軍北部訓練場返還地で米軍廃棄物を回収する活動を巡り公務執行妨害など複数の罪に問われた東村のチョウ類研究者(46)の論告求刑公判が24日、那覇地裁(佐藤哲郎裁判長)で行われた。検察側は「再び犯罪行為に及ぶ可能性は極めて高い」として懲役4年、罰金45万円を求刑した。弁護人は公務執行妨害罪や威力業務妨害罪など起訴された複数の罪について無罪を主張して結審した。判決は来年3月6日。

 検察側は、チョウ類研究者が返還地の米軍廃棄物の問題を訴えるために事件を度々起こしている点を踏まえ「同様の違法行為を繰り返していた」と指摘。「刑事責任は重い」として執行猶予が付く下限の「3年」を上回る「懲役4年」を求めた

 弁護人は公判で争わなかった公職選挙法違反や火薬類取締法違反、建造物侵入の罪以外について無罪を主張し、「米軍廃棄物問題を解決すべく、周知活動に尽力したに過ぎない」と主張。問題を放置した日本政府の姿勢を「無責任極まりない」と批判した

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