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経済アナリスト・森永康平氏「コロナ禍での不況は国民の分断を生む」４割もの非正規雇用者に対して自己責任論を刷り込むのは誤り

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　経済アナリストの森永卓郎氏がかつて「年収300万円時代」の到来を予測した時、300万円で生活できるわけがないと散々叩かれたエピソードは有名ですが、今や年収100万円を論ずる時代になってしまいました。その森永氏の長男、森永康平氏も経済アナリストをされているのですね。反緊縮の立場から、今起きている不況を雇用者数などのデータから解説されていました。
　とりわけ重要と思えたところは、今のコロナ不況の特徴が「国民の分断」にあることでした。コロナが直撃している平均年収170万円の非正規雇用の人々は４割もいるのに、一方でコロナ不況のダメージのない層もあり、ここに経済困窮の自己責任論が刷り込まれる「タチの悪さ」があると言います。
コロナの経済対策は国民全体に行うことが大原則で、当面お金に余裕がある人にも給付をして、すぐ消費をさせる。するとそれは誰かの所得になり経済が回る、という理屈です。コロナの経済対策は困っている人だけに給付したのでは効果的でなく、国全体で底上げが必要だと。
また日本は諸外国のようにコロナ以前の経済に戻したのでは全然足りない。諸外国が「やりすぎ！」と驚くほどの財政出動が必要だと。なぜならば、、。
　内容の要点を付しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Author:Hideyuki_KAMON [CC BY-SA]

「森友問題再検証」野党合同ヒアリングで、今回開示の赤木ファイルすらも手が加えられた可能性が浮上 / 赤木ファイルを含む全体像は膨大な資料になる

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　国会を開いて審議すべき森友問題ですが、与党は逃げる一方です。24日「森友問題再検証チーム」による財務省のヒアリングが行われました。ここにかつて森友問題を第一線で追求していた辰巳孝太郎氏と宮本岳志氏も加わりました。この２人と、安倍晋三の「私や妻が関わっていたら」発言を引き出した福島のぶゆき氏の3人は森友以降、過酷な選挙を経て議席を失いました。国会に戻って欲しい。
　財務省は赤木ファイルの存在を意図的に隠し続けてきたこと、どうやら今回の開示は原本と異なるらしいこと、つまりマズイ部分を抜き去っている可能性があり、さらに3年前の調査報告書には、2/17安倍前首相の答弁から2/26日曜日に赤木さんが呼び出されるまでの間の文書が見当たらないことが確認されました。財務官僚の見苦しい答弁は相変わらずです。
　原口一博議員のまとめをお借りすると、赤木ファイルは一連の事件のうち「財務省・近畿財務局ルート」のほんの一部で、その全体像は広範に渡り、維新案件と言われる「大阪府・文科省ルート」やファイナンスをした「銀行・金融庁ルート」、そして複雑な補助金の手続きを籠池氏にアドバイスした「設計事務所・弁護士ルート」などまだまだ手付かずの疑惑のルートが存在します。そして最も疑惑が深く黒い「官邸ルート」は菅前官房長官も関わっており、麻生財務大臣ともども本格的な検証と責任追及はこれからです。
（まのじ）
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大企業でワクチンの「職場接種」が本格化 /「強制ではない」ことを周知するなど配慮のある大企業も

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読者の方からの情報です。
　この記事にあるソフトバンクや森ビルのような企業が増えるよいなと思います。横並び意識が強い日本のこと。「こういう配慮をするのが当然」という空気が大企業をはじめ多くの職場にできると、とても効果的と思います。
　ちなみに私の職場でも職域接種が行われるのですが、偉い人が「ワクチンハラスメントにならないよう十分配慮します。」との旨発言されていました。
「ワクチンハラスメント」なんて言葉が普通に出てきたのには驚きました。
（匿名）
　大企業を中心に21日からワクチンの「職場接種」が本格化とのニュースが流れました。河野ワクチン担当大臣もいそいそと接種された模様で、ならばロット番号も公開してほしいですわね。
同調圧力の強い日本ではさぞかしワクチンを強制されるのかと思いきや、「強制ではないですよ」とアピールする企業が紹介されていました。ソフトバンクでは、接種を希望しない人の情報が担当部署以外に知られない配慮をし、森ビルでは強制ではないことを周知し、報告義務もないようです。読者さんの職場でも良識のある配慮がなされている様子でホッとしました。アメリカでは企業の83％がコロナワクチンを必須にしていないそうです。
　元記事の最後に「会社側に接種を強制された場合はどうするべきか」とあり、改正予防接種法の付帯決議を根拠に話し合いを、とありました。確かにその手もありますが、seiryuu氏の見解で予習をし、厚労省の資料にあるファイザー社製の新型コロナワクチンの説明書を示して、ご自身が接種の条件に当てはまらないことを説明されるのも良いかもしれません。「ワクチンの未知の成分へのアレルギー」懸念がない人などいないのに、説明書の警告にも関わらず打ってしまって重大な副反応が生じても補償はされないと思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチンは「自らの意思で」 職場接種が本格化、受けない選択にも配慮必要
引用元）
東京新聞 21/6/20
（前略）
「接種の強要や、接種を受けていない人に差別的な扱いをしないよう注意を」

　ソフトバンクは宮川潤一社長名で、メッセージを社内に発信した。申し込みの専用サイトを設け、接種を希望しない人の意思がワクチン担当部署以外に知られないようにしている。

　新型コロナについて定めた改正予防接種法の付帯決議は、接種は「国民自らの意思に委ねられる」努力義務としている。そもそも接種に強制力がないことが従業員への配慮の背景だ。

　森ビルもメールで「接種は強制ではありません。同意がある場合に限り行われます」と周知し、接種するかの上司への報告も求めない。

ＪＲ東日本は個別に上司が部下の希望を聞く。
（中略）
　会社側に接種を強制された場合はどうするべきか。改正予防接種法の付帯決議は、接種をしていない人の不利益は「決して許されない」と明記、厚生労働省も接種を強制しないよう求めている。川上弁護士は「この決議などを根拠にして会社側と話し合うこともできる」と助言する。
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メキシコのアパリシオ医師のインタビュー動画「コロナは二酸化塩素で完治する、だからワクチンを決して打たないで下さい」

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読者の方からの情報です。
　二酸化塩素でCovid19の患者を99%以上完治する実績がある、と訴えるメキシコのアパリシオ医師のインタビューです。この治療を実施している医師は全世界で5千人以上、メキシコには500人以上、ほとんどがラテンアメリカで、日本にもいるとのことです。
この治療法は、実際にメキシコ保険庁は許可しないので、病院では治療できず、患者宅で治療しなければならないそうです。そしてワクチンに対しては、「この実験的な注射は受けてはいけない、と言い続けています。」
　気になることは、「全ての専門家が、副作用の最悪の事態はワクチン接種後9カ月～12カ月に起こる、と言っています。」
　最後の質問、「二酸化塩素治療を止めないと免許剥奪する、と言われたらどうしますか?」
「喜んで免許を差し出しますよ。…私は人々を傷つけない、患者を守ることを誓っている。」
　勇気ある素晴らしいお医者様です。　(VIVA MEXICO!)
（ほおほおどり）
　YouTube投稿3時間後に削除された動画！
メキシコの医師たちが二酸化塩素で Covid患者・数千人を完治させたという重要な報告です。アパリシオ医師たちは、メキシコ健康(厚生省)庁にも報告したのですが政府側は病院で治療することを許可しないので患者の家で治療しなければならない状況です。ですが、
　　完治率、なんと99%！
イベルメクチンやヒドロキシクロロキンの効果も話されています。　　
　竹下先生の記事で、イベルメクチン、二酸化塩素、MMS、ビタミンC、コロイダル・シルバーが予防や治療薬になることを知っていましたので、少数派とはいえ、アパリシオ医師たちの活動を頼もしく、嬉しく思います。
　また、アパリシオ医師の医者としてのモラルにも感銘・・・
「私は医師なので なにがあっても、患者を傷つけることはしない」という誓いを守ってくださっています。悪魔に魂を売り渡した医師たちに聞かせたいものです。
　これから、世界中で二酸化塩素、イベルメクチンなどの治療が主流となること、そして、正しい治療を行う医師たちに神さまの御加護を願います。
（P♡Love）
　6/23の記事にも登場したメキシコのアパリシオ医師のインタビュー動画が、熱い思いとともに寄せられました。二酸化塩素の絶大な解毒、予防、治療効果でコロナは完治する、しかも若者、子どもであれば100％完治すると力強く述べておられます。「完治するコロナを恐れないで下さい」「ワクチンを打たないで下さい」と。　動画の一部要約を添えました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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YouTube投稿3時間後に削除された動画！数千人のCovid患者を完治させてきた医師がワクチンに強い警告を発する
配信元）
odysee 21/6/15



[2021年6月8日Stew Peter’s show]

・完治できた患者の年齢層は、０歳〜105歳。全ての年齢において成功しているが、二酸化塩素を使った治療は子どもにおいては100％の完治。10代の若者や子ども達は100％の効果がある。


・「人々は目を覚まさなければならない。
なぜなら私たちは真実を知らされていないからだ。
なぜ政府は二酸化塩素を治療法として推奨しないのかわからない。
二酸化塩素は素晴らしい薬で、特に今回のパンデミックにおいては、絶対的に解毒薬だ。

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ついに国が赤木ファイルを提出 〜 改ざん「指示」があったことが確認されるものの本省官僚の名前は黒塗り

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　国がついに赤木ファイルを出しました。この国を覆う深い無力感を赤木俊夫さんと赤木雅子さんが打ち砕いて下さったように思いました。裁判所と原告側に送付されたファイルによって「総理夫人や平沼赳夫議員ら政治家の名前を消すよう改ざんの指示」が出ていたことは明らかになったものの、その指示を出した「財務省本省の係長の名前だけは黒塗り」でした。財務省の出した調査報告書では「指示」というワードを避け、指示に関わる肝心な経緯を曖昧にしていましたが、やっと覆りました。赤木俊夫さんが「改ざん指示」に強く抗議された記載もありました。今後、ファイルの検証が進み、より多くの真相への手がかりが判明することが期待されます。
開示請求のWADAさんがファイルの黒塗り部分に開示請求をすると宣言しておられたところ、なんと22日12時間もツイッター社によってバンされたそうです。妨害がわかりやすいこと。
　この期に及んで財務省はまだ再調査も拒否してシラを切り通す姿勢です。とっくに起訴されているはずの安倍夫婦がこうして国に庇われ、検察も動かないのであれば、絶対ゼッタイ政権を刷新して全てを明るみにする、そうでなければここまで戦ってこられた赤木雅子さんに恥ずかしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国が「赤木ファイル」を遺族側に開示　森友・決裁文書改ざん
引用元）
 21/6/22
　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、国は22日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を遺族に開示した。遺族側の代理人弁護士が明らかにした。ファイルの文書には「修正は問題があり行うべきではないと、本省に強く抗議した」などと記載され、財務局が改ざんに抵抗した状況などが確認できる。
（中略）
　財務省が18年6月に公表した調査報告書は、佐川理財局長の意向を確認した同省幹部らが財務局に改ざんを指示し、双方が連携して作業を進めたと認定。指示の時期や伝達ルート、財務局が一時反発していたことは公表したが、改ざんに至った具体的なやり取りは明らかにしなかった。

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