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菅政権の怪しい政策「住宅購入者へのポイント付与」/ ゆるねとにゅーすさんの勇敢なメッセージ

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　日本全国でコロナ対策に全集中すべき時に、菅政権のやることと言ったら「住宅購入者へのポイント付与政策」です。例によってお題目とは別に「中抜き」利益を得る人が隠れていそうな政策で、早くも批判が殺到しています。ちなみに本社従業員1200名が淡路島に移住するらしいパソナはポイント制度で12億円も受け取る可能性があるらしい。コロナ経済対策でもハッキリしましたが、菅政権は支援が必要な人を助ける気が全く無い、どころか中小零細企業を本気で潰しにかかっていますから、ゆるねとにゅーす管理人さんの言われるように「経済強者&オトモダチ企業優遇」「弱者排斥」「貧富格差拡大」の目的に叶う政策なのでしょう。
　ところで今回の転載元は有料記事になっていまして、この閲覧可能なテーマ以降にも重要な内容が記されています。その最後の最後に「よくぞ言って下さった！」と膝を打つようなメッセージが書かれてありました。今の日本のような状況にあっても、ゆるねとにゅーすさんのような勇敢なサイトが気を吐いて下さることは、とても励みになります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ゆるねと通信】菅政権による「住宅購入者に最大100万円のポイント付与」に批判の声！、自民が「安倍前総理の国会招致」に含み？、大手マスコミの権威を増長させ民衆洗脳に大きな役割を果たす「ファクトチェック」の罠！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/12/9
（前略）

菅政権による「住宅購入者に最大100万円のポイント付与」政策に、「経済強者優遇」などの批判の声！



省エネ住宅購入者に 最大100万円分のポイント付与へ 政府
～省略～

政府は、太陽光発電や断熱性能が高い壁を使うなど省エネにつながる住宅を購入したり、改築したりした人にポイントを付与する制度を新たに設けます。

関係者によりますと、この制度では住宅の設備の内容に応じてポイントが決まります。

さらに、「東京圏からの移住」や「子どもが3人以上いる」「災害のリスクが高い地域からの移転」などの特定の条件を満たすとポイントが加算される仕組みで、付与されるポイントは最大で100万円分に上るということです。

ポイントは、家電製品などの商品をカタログから選んで交換できるほか、住宅の玄関に手洗い場を設置するなど、新型コロナウイルスの感染防止に関連した追加の工事などの代金にも充てられるようにします。

このほか、省エネ性能などが高い賃貸住宅を建てた場合は、一戸当たり10万ポイントを付与する方針です。

～省略～

【NHK NEWS WEB 2020.12.8.】

地方移住＆住宅購入で「100万円」　対象者は東京23区居住者ら

地方に住宅を購入すると最大100万円分の家電などがゲットできる、ポイント制度が導入されることが明らかになった。

～省略～

新制度の対象は、都内で生活を続けながら省エネ住宅を購入する場合や、コロナ禍で根づいてきたテレワークなどのためのリフォームについても、ポイントの対象とする方向で調整されている。

この新制度、8日にも閣議決定する追加経済対策案に盛り込む予定としている。

【Yahoo！ニュース（FNN） 2020.12.7.】

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画像の出典: 西川公也内閣官房参与 Author:貿易投資大臣HonAndrew_Robb_AO_MP [CC BY] & photo-ac

アキタフーズ疑惑は西川公也内閣官房参与の辞任に飛び、農水官僚の腐敗にまで及ぶ可能性 / 政官の汚職だけでなく私たちの健康にも関わる問題へ

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　鶏卵生産大手「アキタフーズ」が吉川元農相に大臣室でワイロを渡した疑惑が、さらなる広がりを見せてオオゴトです。8日「西川」氏が辞任の報が流れ、は？「吉川」でなく「西川」？と混乱していたら、西川公也元農相でこちらもアキタフーズからの接待対象でした。安倍政権下で農相に就任したもののスキャンダルで辞任、衆院選でも落選したのに安倍首相が内閣官房参与として起用し、菅政権でも引き続き農水省への影響力をふるっていたようです。典型的なオトモダチ人事で選挙で拒否された人物が農政の中枢に居たわけです。7日の野党合同ヒアリングでの農水省は、他省庁を凌ぐ勢いで質問の回答をことごとく拒否し、官僚が政治家への忠誠を見せつけているのかと思うほどでした。ところが、政治家をかばっていたのではなく、どうやら農水官僚も捜査対象に上がるような犯罪に染まっていたらしい。
森友問題の時の籠池氏のように、今回のアキタフーズ元代表も「メモ魔」ということで、改ざんナシの詳細な記録があるそうです。検察次第で年末大掃除が可能です。
　ところで、鶏卵業界については汚職の背後に深い問題があることが見えてきました。8日参議院農水委員会での石垣のりこ議員の歯切れの良い質問から、鶏卵の価格調整には他の農畜産物のような法律がなく毎年予算措置が取られ、今後も法制化の見通しはないことが分かりました。そこに様々な思惑が関わる隙ができると思われます。他方、国際的なアニマルウエルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）の流れは1960年代から「放牧飼い、ケージ無し」の方向で進み、日本のように鶏の身動きができないバタリーケージが９割以上の飼養は遅れに遅れていると言えます。
当然、国際獣疫事務局（OIE）のアニマルウエルフェア基準案は、日本にとっては厳しいものでしたが、なぜか利害関係者であるアキタフーズ代表がOIEへの提言に加わり、2次案から4次案に至るうちに業界の意見を反映したものとなっていました。石垣のりこ議員の質問を聞くうちに、ことは政治家の利権に止まらず、鶏卵の生産状況が私たちの日々の健康に直結する問題だと気づきました。農水省まで日本人の安心安全を売り飛ばしていることが暴露されようとしています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅政権は予備費3,700億円のうち3,000億円をコロナ対策ではなくGoToキャンペーンに充てる / GoTo利用者ほどコロナ感染リスクが高いとの調査結果

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　有無を言わせず国会を閉じたと思ったら、案の定、菅政権は勝手に第三次補正予算を発表しました。報道では「財政規模40兆円、事業規模73.6兆円」という数字が踊っていますが、いわゆる「真水」は不明です。しかし日経は「温暖化ガス排出実質ゼロや官民のデジタル化といった中長期の成長戦略に（中略）全体の約7割を投じる。」と、コロナ収束後のための経済対策であることを報じています。日本の政府であれば「７割」をまずコロナ経済対策に充てるべきなのですが。
　ところがこれと並行して政府は予備費7兆円の中の3,700億円の支出を求めています。フザケタことにその内3,000億円をGoToキャンペーン関連に充てるつもりだと！コロナで息も絶え絶えの国民に配るためのお金を。そして残り数兆円をどうするつもりか問われたくない、だから国会から逃げたわけですね。ドロボー！
　菅政権は、GoToがコロナ感染拡大と無関係だと言い張りますが、先ごろ東京大学などで構成された共同研究チームが「GO TOトラベル利用者の新型コロナ感染リスクを明らかにするため、15−79歳を対象とした大規模なインターネット調査（2020年8月末〜9月末に実施）によって集められたデータの解析」を行いました。その結果「個人レベルではGo Toトラベルを利用している人ほど新型コロナ感染リスクが高いことが明らかになりました。」査読前という但し書きはありますが「そりゃそうでしょうよ」とシロウトでも納得の調査結果です。
　菅政権はこれでも目をつぶって感染拡大GoToに邁進し、そのために3,000億円を投じるのでしょう。サルをトラックから引きずり下ろすのは日本の有権者にしかできません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ禍で打撃を受ける女性たち 〜 そもそも多くの女性が非正規雇用にされた上に、国の社会保障は弱い「自助の日本」

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　日本の女性の自殺率が急増しているというニュースや、生活苦が理由で組織的な売春に関わり逮捕された女性たちのニュースが続きます。信じがたいほど女性が苦しんでいます。先日、NHKの番組で、コロナ禍によって追い詰められているのが女性であることをデータを元に伝えたそうです。それによると、コロナの緊急事態宣言以降、失業した女性は男性の約２倍、解雇・雇い止めにあった女性の再就職も男性ほどには進んでいません。コロナで打撃を受けた業種が飲食、宿泊、サービス業など女性が働く割合が高いことも理由にあるそうです。また雇用されていても月収が３割以上減少した人は女性の方が多くなっています。このような雇用の不安定さは、多くの女性が非正規雇用で働いていることが原因となっています。本来、非正規雇用であっても法律や支援制度によって保護されるべきですが、現状は全く機能していないために、自助を強要され、希望が持てず精神的に追い詰められるケースが多いそうです。
　そもそも2013年の国の成長戦略「女性活躍推進」によって増加した雇用の７割は、不安定な非正規雇用でした。できた当初から女性を「輝かせる」気がなかったのです。藤田孝典氏は「政府も経団連も女性の非正規雇用を推奨してきたのだから、せめて雇用の不安定さを社会保障で補うべき」と指摘しています。けれども日本はずっと社会保障が弱く、あげくに「公助より自助」政権ですから貧困に対処しきれていません。生活が苦しいのは女性たちのせいではなく、単に政治の無能が原因です。元記事では「死を考える前に信頼できる人やNPOに相談してほしい」「諦めずに相談してみてほしい」「あなたは一人ではない」とありました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHKスペシャル「コロナ危機 女性にいま何が」 データ集
引用元）
NHK 20/12/5
（前略）
日本経済に深刻な打撃を与えている新型コロナウイルス。特に大きな影響を受けているのが女性たちの雇用です。緊急事態宣言が出された直後、仕事を失った人は男性32万人に対し、女性は、倍以上の74万人にのぼりました。

自殺者の数も10月は去年と同じ月に比べ男性が21.7％増、女性が82.8％増と、女性が特に増えています。（厚生労働省まとめ）
（中略） 女性の雇用の悪化は、女性だけの問題にとどまりません。家族にも大きな影響を与えています。

近年急増している「共働き世帯」。いまでは「専業主婦世帯」の2倍以上となり、1200万世帯を超えています。共働き世帯で、女性の収入が占める割合は平均30％にのぼり、家計にとってなくてはなりません。
（中略）
2013年、国は成長戦略のひとつに「女性活躍推進」を掲げました。2年後には法律も成立し、去年までの7年間で女性の雇用は340万人増加しました。しかし、その7割は不安定な非正規雇用でした。そこを新型コロナが直撃しました。
（中略） データからは、女性の雇用の回復が進んでいない実態も浮き彫りになりました。解雇・雇い止めにあった女性のうち、再就職できていない人は33％に上っています。
（以下略）

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画像の出典: 旭川市庁舎 Author:衛兵隊衛士 [CC BY-SA]

重症患者は確実に増え、人手不足が深刻な状態に陥っており、医療崩壊は時間の問題！ ～自衛隊に対して20人程度の看護師の派遣を要請することを決めた旭川市の吉田病院

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ツイートの「人工呼吸器/ECMO)管理数」と「重症患者数」を見ると、重症患者は確実に増えているのが良く分かります。北海道旭川市は、吉田病院の医療スタッフの感染が50人以上となり、人手不足が深刻な状態に陥っているため、“自衛隊に対して20人程度の看護師の派遣を要請することを決めた”とのことです。
　冒頭のツイートに転載してある吉田病院の理事長の１２月１日付けの記事をご覧ください。「新型コロナウイルス感染症発生のお知らせ（第19報）」と題する記事の中で吉田良子理事長は、“旭川市に対してはこれを「災害」と認定して、自衛隊看護師の派遣、感染予防具の供給、等を道に依頼して欲しいとの要請を行いました。…即座に却下され…その後の更なる感染拡大を招く事態となりました”と記しています。この記事は朝日新聞や「羽鳥慎一モーニングショー」が取り上げたように、多くの人の注目を浴びました。こうした経緯から、ようやく旭川市は自衛隊の派遣要請を決めたのではないかと思います。なお、現在の吉田病院のホームページから、当の記事は削除されています。
　“続きはこちらから”の大阪を見ても、バ○がトップだと悲惨だというのが良く分かります。医療現場で働く医師のツイートを見ると、医療崩壊は時間の問題で、一部ではすでに起きているのが分かります。
　“24時間後に新型コロナウイルスのRNAが93％減少し、48時間後には99.98％減少”することが分かっている「イベルメクチン」を使ってほしい。
（竹下雅敏）
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病院クラスターで人手不足が深刻…北海道旭川市が自衛隊派遣要請　道は午後にも国に要請へ【HTB北海道ニュース】
配信元）
YouTube 20/12/6
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