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大阪市保健所の職員減を認めず、質問した記者を恫喝する松井市長 〜 パワハラでメディアを萎縮させてきた大阪維新の背後には「菅義偉・竹中平蔵」

 以前、大阪都構想の住民投票にあたって、行政コストが増加するという「都合の悪い」データを報じた毎日新聞を松井市長や吉村知事、橋下徹元市長らがこぞって「誤報だ、デマだ」と決めつけたことは記憶に新しいところです。
 先日、大阪市保健所の保健師さんが勇敢にも実名で職場の窮状を訴えたことを受け、常勤保健師の数が減らされているかを問うた記者に対し、松井一郎市長は誠実に答えるどころか記者に食ってかかり「不安を煽る」と高圧的に言い放っていました。しかし実際に疫学調査ができる常勤職員は42人から31人に減らされており、しかも23人は前月に新たに配属され、そのうち10名は新規採用だったことも取材で確認されました。現場では「一定の経験と知識を持っている職員の層が必要」と訴えています。こうした明らかな事実があっても、松井市長は「どっちが正しいんやろか?」とまるで首長の責任を感じていない威圧的発言でした。リテラでは「こうした維新的な恫喝によって、大阪のメディアは完全に黙らされている」と述べ、尾辻かな子議員もこの10年のパワハラの結果が職員やメディアを萎縮させたと述べていました。かつて橋下徹氏とのやり取りでネット上で徹底的に誹謗中傷された記者の方は、ひるむことなく調査で切り込んだ結果、それが自動拡散ソフト(bot)によるバッシングだと突き止め、「ネット社会は資金力の強い者が勝つ世界だ」と確信されました。恫喝と資金力でメディアとネットを支配し、事実を捻じ曲げる。なるほど安倍菅政権のひな形でもあり、橋下徹氏が「(竹中平蔵氏と)価値観、哲学がまったく一緒」と言うわけです。そこには市民の安心安全などありません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第10話 ― 日中・日米戦争への道程

 北朝勢力と南朝勢力の争い、…北朝勢力が善で南朝勢力が悪、などとは言えません。またはその逆だったとも言えません。ただ、天皇家の血筋で言えば、北朝が天照大神の血筋を引き、南朝は古代イスラエル系だとのことです。
 また、日中・日米戦争への道を主に積極的につけていったのは南朝勢力側だということです。昭和天皇は北朝勢力がたてた天皇のようです。ただ昭和天皇は表に出る政体天皇であって、本気で英米との戦争など進めようもないのです。なぜか?政体天皇は英国女王に従う身なのです。
 これは事実としてほとんど認識されていませんが、表情報でもウィキペディアの「陸軍元帥(イギリス)」記事に次のようにあるとおりです。

「1918年に大正天皇が英国陸軍元帥に、昭和天皇は1928年6月26日に英国陸軍元帥に就任。」

 この元帥は外交上のお飾りとの説もありますが、違う情報では、英国官報ガゼット紙より、昭和天皇が元帥として就任した英国陸軍は正規兵としての名称のようです。英国元帥でもあった昭和天皇は、大戦をその立場上、そして個人的にも避けたかったようです。
 しかし、昭和天皇が恐れていたことがあります。日本での軍事クーデターからの軍事的な内乱・内戦です。当時は世界大恐慌の影響で、日本の軍部の中に「怒りエネルギー」が渦巻く危険な状態にあり、「革命前夜」の様相を示していたのです。さらにはそれ以前に、表の天皇と裏天皇という見えない二重構造は、日本社会全体の統制運営の根本問題であり、軍部にも構造的な問題を与えていたと言え、軍部は大混乱の混迷の危険な状態にあったのです。

 暴力装置である軍隊にはもとより、厳しい規律による統制が求められます。しかし実際には、天皇が陸軍・海軍の統帥権を憲法上は有しているのですが、それは利用されるだけの名ばかりのもので、正常に機能などしていませんでした。最上部のはずの天皇の統帥権が有名無実であるならば、軍の統制は大混乱となるのは必然でもあります。一糸乱れぬ統制などとは程遠く、軍隊の暴走や暴発、暴力テロ、軍事クーデター騒ぎが巻き起こるのはある意味で当然でもあったのです。
 この大混乱の背景が、表の天皇の実際には上位にある裏天皇の存在(南朝勢力)です。ただし、騒乱の背景に南朝勢力があったといっても現場は大混乱ですから、逆に暴力の刃が裏天皇側に向く場合もあります。しかし全体としては、こういった暴力の恐怖と大混乱の混迷も、全てが引っ組められて大戦争への道順として利用もされます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第10話 ― 日中・日米戦争への道程

大本教事件 〜北朝勢力の攻撃


満洲国設立の頃は、暴力支配と大混乱の時代であり、この背景には禁裡内における北朝勢力と南朝勢力の争いがあったであろうことを前回に見ました。南朝勢力は「いわゆる右翼」という強力な暴力装置を有しており、それで北朝勢力がたてたであろう昭和天皇が重大な危惧に縛られていた模様を確認もしました。

しかし一方では、基本的には北朝勢力からの南朝勢力への攻撃と見るのが自然な大事件も当時に発生してもいます。大本教事件です。

南朝勢力となる裏天皇(八咫烏)直属の五龍会、その五龍会の中の緑龍会の主たる大組織である宗教団体が大本教です。

大本教の創始者は出口ナオ、そして出口ナオの養子に入った出口王仁三郎によって教団は大拡大しています。

「上田家系図」を見れば、出口ナオは緑龍会初代総裁・上田音吉(吉松)の愛人であり、出口王仁三郎はもとの名は上田鬼三郎で緑龍会初代総裁・上田音吉(吉松)の孫です。また出口王仁三郎は有栖川熾仁親王の息子でもあるようです。


大本教は大正編 第4話で見たように、堀川辰吉郎が総裁となった世界紅卍字会と実質は同一団体でもあります。そして大本教には、陸・海軍の大物たちが多く入信してもいましたし、何よりも玄洋社(白龍会)の頭山満や内田良平たちとは密接な関係を結んでいました。大本教関係者たちが玄洋社(白龍会)関係者と協力して大陸に進出もしていました。

左側から大本教主輔 出口王仁三郎、玄洋社総帥 頭山満、
黒龍会主幹 内田良平。
Wikimedia Commons [Public Domain]

この大本教が、日本政府・内務省から1921年の第1次大本教事件の弾圧に引き続き、1935年には不敬罪・治安維持法違反にて徹底的な弾圧攻撃を受け、本部教団施設などは完全な破壊が実行されてもいます。第2次大本教事件です。

この第2次大本教事件では、出口王仁三郎自身も6年余の獄中生活を送ることになりました。南朝勢力である裏天皇直属の五龍会の主要組織とも言えるであろう大本教が、徹底的な弾圧からの破壊攻撃を受けた。これは基本的には北朝勢力による南朝勢力への攻撃と見るのが妥当と思えます。

他方、当時の1932年には三井財団総帥の團琢磨が殺害される事件が発生しています。同年には犬養首相が殺害された5.15事件と、民政党幹事長の井上準之助射殺(血盟団事件)も発生していました。

ミレニアム」からのこの情報を見れば、五龍会の下には秦氏系の企業群があり、その企業群のトップは三井氏であることは明瞭です。その三井財団総帥の團琢磨が殺害されたのです。

また、同年の5.15事件で殺害された犬養首相は陸軍(関東軍)の暴走を危惧しこれを止めようとはしていましたが、裏天皇グループと近い関係にあった人物でもあったのです。

頭山満(左)、犬養毅(中央)、蒋介石(右から2人目)
「昭和4年 蒋介石氏が頭山満、犬養毅両翁を訪れる」
呉竹会_頭山満 [Public Domain]

南朝勢力のはずの三井財団総帥の團琢磨を殺害したのは、(井上準之助を射殺した)1931年に創設された血盟団のメンバーでした。

ただし、南朝勢力の人物が(5.15事件を含め)殺害されたといっても、これは北朝勢力からの攻撃であろう大本教事件とは異なります。これらの殺害テロは当時の大混乱が生み出した事件と見受けられます。

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危険性が知られないまま衆議院で可決された「銀行法改正案」〜 アトキンソン・竹中路線で日本の中小企業を徹底破壊

 多くの新型コロナウイルス感染症に対応した法律案が審議される中に紛れて、4月末にひっそりと衆議院で可決されたものがありました。
「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」
という舌を噛みそうな法案で、あたかも新型コロナで疲弊した経済を支援するかのようなタイトルですが、実は非常に危険な内容を隠し持った「銀行法改正案」でした。三橋貴明氏の解説動画が注目されています。
 これまで銀行は、中小企業の株式については5%までしか持てなかったものが、この改正により100%保有しても良いことになります。つまり銀行が中小企業の経営参加したり、経営権を奪うことすら可能になります。外資規制が無いため外国の銀行が日本の中小企業の経営に参画することも可能です。資金力のある銀行が経営難の中小企業の株式を高値で買い、不採算部門を切り捨て、その後M&Aで売り飛ばすというビジネスモデルが予想されます。事実、中小企業庁では「M&Aビジネスを推進する研究会を立ち上げている」そうです。とりわけ印象的だったのは「メガバンクや日本で免許を取得した外国の銀行が地域の住民の幸せを考えるでしょうか」という言葉でした。利益のみを優先して地域経済が破壊されることは目に見えています。逆に言えば、そういう危険を避けるために設けていた5%ルールを破壊してしまったのが今回の改正でした。中小企業改革を進める「アトキンソン・竹中路線」です。日本の地域経済のトドメの一刺し、日本史上最大のピンチ、緊急性の高い問題だと三橋氏は訴えていました。
 衆議院で反対したのは共産党のみ。法案は今、参議院に送られています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ままぴよ日記 72 「行政よ、現場にいるスペシャリストの声を聞いて!」

 又、緊急事態宣言が出されました。学校や幼稚園、保育園は閉鎖しないようですが、子育て広場は閉鎖。公園も、遊具も使用禁止になりました。小さな子どもを抱えたママ達は、また孤立してしまいました。私にできる事は限られているのですが「愛しています」を心の中で叫びます。
(かんなまま)
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寄り添う支援が必要な子育ては窮地に陥っている


ずーっとコロナ禍です。我が町にもじわじわと感染者が増えてきました。緊急事態宣言が出されて、また子育て広場を閉鎖しなければいけなくなりました。泣きたくなります。

もう前回の時のようにママ達を孤立させてはいけない。子ども達を家に閉じ込めてはいけない、と思ってきましたが、業務命令に従わなければいけません。ただ、ZOOMで子育て広場、助産師相談会、ベビーマッサージをする方向で調整しています。

特に産後から4か月健診までの母子は孤立しやすく、産後鬱も増えています。三密を避ける政策がとられる一方で、寄り添う支援が必要な子育ては窮地に陥っているのです。


おっぱい育児がうまくいくためには産後すぐからの支援が不可欠ですし、赤ちゃんの事を何も知らない親は体の発疹、泣いて呼吸が止まったようになる、うんちが出ない、などを気軽に相談できる小児科医を求めています。

それを少しでも解消するために、市内の子育てに関わる人的資源を活かし、助産師や小児科医への相談事業を市に提案しました。おおむね3か月までの赤ちゃんを持つママが対象で、助産師によるおっぱい相談、小児科医による赤ちゃんの発達やからだの相談です。母乳育児の相談が圧倒的に多く、いかにママ達が必要としているかがわかります。

同時に、赤ちゃんのお守り役として市内の子育て広場、保育園、幼稚園のスタッフや主任児童委員、先輩ママが関わっていますので、子育ての相談に応えたり、次の支援へつなげる事ができています。

事業化されて1年過ぎましたが、毎回定員いっぱいの申し込みがあります。その後の子育て広場の利用やセミナー参加者も増えてきました

これはまさに、ママ達が必要としている産後ケアですが、国が定めている6時間という条件を満たしていないので産後ケア事業としては認めてもらえません。場所の確保が難しく、4時間という制限がありますが、助産師は3人体制で、小児科医は市内の開業医が昼休みを返上して輪番制で関わっています。

実質、通常の3倍の支援ができていると自負しています。国から産後ケア事業としての補助が貰えないのは痛いですが、市も私達の心意気を汲み、単独の予算を出してくれています。

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入管法「改悪」案、14日の強行採決はなく来週へ 〜 野蛮で冷酷な日本にしないためにも反対を

 14日、衆議院の法務委員会で入管法改定の採決を強行するか、ジリジリするような日でした。与野党協議は決裂、野党は義家弘介委員長の解任決議案を提出し、採決は持ち越しとなりました。去る5/7の衆院法務委員会の質疑は象徴的でした。階猛議員、藤野保史議員らの心ある追求と、能吏の皮を被った機械のような上川陽子法務大臣らとの応酬でした。スリランカ人のウィシュマさんの死の実態を解明するための監視カメラの開示を拒み、中間報告は入管に都合よく書き換え、その理由にも答えず、ロボットのような同じ答弁ばかりで黒川検事長の定年延長問題を再現するようでした。
 本来の入管施設は、本国に帰国するまでの一時的な待機場所で、海外では快適に配慮された自由な場所だそうです。ところが日本では留置所よりも劣悪と言われ、事実、何人もの罪なき外国人の方が亡くなっているのに平然として、さらに出入国在留管理庁の裁量や権限を拡大し厳罰主義を強化しようとしています。日本はここまで野蛮で冷酷な国だったのか。
 なぜ入管がここまで強硬に世界から非難される法案を通そうとするのか理解できませんでしたが、志位和夫委員長の解説で腑に落ちました。入管の歴史は戦前の内務省管轄にあり「その実務の担い手は特高警察であった」「外国人の権利は認めない、外国人を治安の対象としてみる」という人権無視の考え方がずっと続いていたようです。同様に強行採決を急ぐ国民投票法から見えてくる緊急事態条項とも相通ずる独裁的な共通点があります。
 ウィシュマさんの事件の正しい検証は今回の改定案の大前提で、それが日本人の人権をも守ることになります。いつも怜悧な質疑をされる藤野議員が感情を抑えて読まれたウィシュマさんの手記は、可憐でなんとか明日に希望を繋ぐ思いが綴られ、胸が張り裂けそうでした(最後の動画)。
検察庁法改正の時ほどの抗議のファックスがないから強行突破できると与党に侮られたらしく、ネット上では「採決強行反対のファックスを」の声が熱いです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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入管法改正案 与野党協議決裂 自民、原案のまま今国会成立目指す
引用元)
 与野党は14日、外国人の在留管理を厳格化する入管法改正案を巡り、国会内で断続的に協議した。野党側は、退去命令違反に対する罰則の削除など10項目の修正と、入管施設収容中にスリランカ人女性が死亡した問題に関する監視カメラ映像の開示を求めたが折り合わず、協議は決裂した。立憲民主、共産、社民の野党3党は、衆院に義家弘介法務委員長の解任決議案を提出。与党は18日の衆院本会議で解任決議案を否決した上で、来週中にも法務委で入管法改正案を採決する方針だ
(以下略)
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高まる世論 入管法改定案 廃案しかない 根本にメス入れず人権侵害加速
引用元)
(前略)
SNSでも広がる抗議行動
 SNS上には、「#入管法案採決しないでください」「#入管法改悪反対」「#難民の送還ではなく保護を」などのハッシュタグが付けられ、著名人もツイッターで反対を表明。国際人権法などの研究者124人が廃案を含めた再検討を求める声明を発表し、国会前では、高校生が廃案を求める緊急アクションを呼びかけるなど、抗議行動も大きく広がっています。
(中略)
 日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は12日、与党が狙う改定案の採決を阻止するために結束していくことを確認。参院では、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」、れいわ新選組の各党会派で改定案の対案を共同提出しています。
(以下略)
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配信元)

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