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「新聞記者と賭けマージャン」の文春砲でハシゴを外された黒川氏、与党からも検事長を辞めるべきと「安倍おろし」の様相

 「#黒川検事長の辞職を求めます」が熱を帯びてきたと思ったら、一気に丸焦げになる文春砲でした。
5月の緊急事態宣言下、庶民はステイホームを強いられている中で、上級国民・黒川氏は新聞記者と賭博に興じていたと報じられました。文春の取材で人事院は「国家公務員倫理規程に抵触するおそれがある上、そもそも賭けマージャンは刑法犯、国家公務員法の一般服務義務違反で懲戒免職もありうる」と回答しているようです。まさか黒川氏のことを念頭においての答えでしょうか、一般論でしょうか、言ってやった感があります。産経新聞から文春へのリーク情報らしく、与党公明党も「事実であれば職務を続けられない」と発表し、いよいよ「安倍おろし」の様相です。
 ゆるねとにゅーす管理人さんの指摘どおり、国民の立場からすれば、黒川氏の進退よりももっと重大なことは、日本の検察とマスコミの癒着です。今回の産経新聞の情報も政治的に利用され、都合によっては隠されていたものだと思われます。黒川問題が検証される時には、新聞記者などマスコミのあり方も問い直すべきです。
 一見、ハシゴを外されたような黒川氏ですが、「自分は2月8日限り定年退官しており処分時には検察官の身分を有しなかったから懲戒処分は無効」と、ハシゴ外し返しをするかも、と予想が出て面白いです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」
引用元)

 東京高検検事長の黒川弘務氏(63)が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。
(中略)
マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する

 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。

「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物(記者)から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条(法令遵守)や99条(信用を傷つけてはいけない)といった一般服務義務に違反する可能性があり、懲戒免職といった事態も想定されます
(以下略)
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公明幹部、黒川検事長に辞任要求 緊急事態下で賭けマージャンか―週刊文春が報道
引用元)
 東京高検の黒川弘務検事長(63)が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春が20日、電子版で報じた。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「事実であれば職務を続けられる話ではない」と批判、辞任を要求した。黒川氏の進退が焦点になりそうだ。
(中略)
 自民党内からも「検事総長への昇任は難しくなる。検事長だって今すぐ辞めなければいけなくなるような話だ」(ベテラン)などと厳しい声が出ている。
(以下略)
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黒川弘務検事長、緊急事態宣言中に産経新聞記者宅で賭け麻雀!朝日の記者も同席!→公明・石田政調会長が黒川氏の辞任を要求!菅長官は「コメントは差し控える」
転載元)
(前略)
(中略)

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「超過死亡」を検証すると、東京の3月の新型コロナウイルスによる死亡数は「発表の10倍以上」になる ~日本全体に当てはめると8000人以上の「超過死亡」 / 日本がどのように「医療崩壊」を防いだのか

竹下雅敏氏からの情報です。
 「超過死亡」を検証すると、東京の3月の新型コロナウイルスによる死亡数は「発表の10倍以上」になるらしい。国立感染症研究所が出している「インフルエンザと肺炎による死者数」のグラフから、“5週連続、しかも毎週20人以上”の「超過死亡」が見られ、“東京都が発表した3月中の新型コロナによる死亡数8人の10倍を超える”ようです。
 fusuさんによる、これまでに公開された「52都市の2020年4月死亡者数の状況」のデータから、“日本全体に当てはめると8000人以上”の「超過死亡」があると予想され、公式には日本の新型コロナウイルスの死者は756人なので、やはり日本全体でも死亡数は10倍を超えると言うのが本当のように見えます。
 こうなると感染者数も「10倍を超える」というのが本当でしょう。仮に日本での本当の「感染者数」と「死亡数」が公式発表の10倍だとすると、それぞれがおよそ16万4千人と7千700人になります。これはイラン、トルコを超えドイツに迫る数字です。世界で最悪の上位10カ国にランクインです。“日本のミラクル”は完全に幻想で、単なる大本営発表に過ぎません。
 日本は「PCR検査」を徹底的に避けることで「感染者数」の数を減らし、患者を医療機関に受診させない事で、医療崩壊を防ぎ「死亡数」を減らすことに成功したのです。
 “続きはこちらから”をご覧になると、“日本がどのように「医療崩壊」を防いだのか”が良く分かるでしょう。“日本人の国民性”を実に巧みに利用した「日本独自のやり方」により、医療崩壊は起こらないのです。何故なら、そもそも医療機関を受診させないのですから。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京の3月のコロナ死者、発表の10倍以上?「超過死亡」を検証する
国立感染研のデータから
引用元)
(前略)
図の「-◆-」で示された折れ線は、保健所から報告されたインフルエンザと肺炎による死者数を示している。ご覧のように、今年の第9週(2月24日〜)から第13週(〜3月29日)にかけて、それまでに比べて急増していることが分かる。

国立感染症研究所サイトより

(中略)
江戸川大学の隈本邦彦教授が解説する。
東京23区内で過去のデータから予測される死者数がベースライン(緑線)です。どうしても年によってバラツキがありますから、そのベースラインに統計誤差を加えた閾値(赤線)を設定し、それを超えた分を “超過死亡” と判定しています。つまり今年は、偶然では起こり得ないほど肺炎の死者が多かったということです。それが5週連続、しかも毎週20人以上というのは異常だといえます」
(中略)
図のように、超過死亡は今年第9週(2月24日〜)に約20人にのぼった。その後も、第13週(〜3月29日)まで毎週20〜30人の超過死亡が起きていた。合計すると、およそ1ヵ月の間に100人以上。東京都が発表した3月中の新型コロナによる死亡数8人の10倍を超える。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
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#黒川検事長の辞職を求めます

力作ぞろいです!

閣議決定のみで居座る「自称・検事長」黒川氏。
彼の決済した起訴状は果たして効力があるのか!?
(まのじ)
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配信元)

お次は「国民投票法改正案」が登場!憲法に緊急事態条項を加えたい安倍政権の狂気 〜 国民の生活を守る気がない自公と維新

 「検察庁法改正案」の危機をひとまず脱したと思ったら、今度はいきなり「国民投票法改正案」が現れました。「なんで今?」「コロナ以外は常に全力」の安倍自民。こうなると火事場泥棒というよりも計画的な火付盗賊だ。
 憲法改正をするための手続法となる国民投票法ですが、これまで衆議院憲法審査会での継続審議になったまま見送られていたもので、まさしく「不要不急」です。安倍政権としては憲法に「緊急事態条項」を加えたいという野望があるのでしょう。一刻も早くコロナ対策の補償を実行するために補正予算案を通さねばなりませんが、そこにスルリとこのような卑怯な法案をセットにしてくるとは、どこまでも犯罪的です。しかも呆れたことに、この動きにあわせて19日、維新が参院憲法審査会の開催を要求してきました。維新らしい「自公へのアシストぶり」です。
 ちょうど1年前に国民投票法の是非をめぐって議論が高まっており、当時の西日本新聞の社説にきっちりと問題点が指摘されていました。その他「あすわか」のツイッターで、おさらいをしてみました。
・国会で憲法改正が「発議」されて「国民投票」まではたったの2ヶ月
・最低投票率の定めがない。ほんの一部の国民で憲法改正が可能
・テレビCMなど有料広告の規制がほぼゼロ。資金力のある勢力に有利
・条文ごとの投票になっていない。9条もプライバシー権もまとめて「賛成」か「反対」
・公務員や教員の「国民投票運動」への制限があり、表現の自由、学問の自由、教育の自由が侵害されるおそれがある
 書きながら腹が立ってきて「あべぴょんの起訴、はよっ!」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“補正予算案と国民投票法改正案 今国会で成立を” 自民 公明
引用元)
自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。
(中略)
(中略)衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。
(以下略)
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配信元)


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“こんな抗体検査キットは使えない”〜 陽性が出るはずの無い「昨年1~3月に採取した血液でも…、500人中計2人が陽性」と判定されるキットを用いて「抗体検査」を行う厚生労働省!

竹下雅敏氏からの情報です。
 加藤勝信厚生労働相は15日、日本赤十字社の協力を得て、献血の血液を利用して抗体検査を実施したところ、東京都は500人中計3人(0.6%)、東北6県は500人中計2人(0.4%)が陽性だったと発表しました。
 問題なのは、抗体検査で陽性が出るはずの無い「昨年1~3月に採取した血液でも検査した結果、500人中計2人が陽性」だったこと。
 このニュースを聞いた時、“こんな「抗体検査」に果たして意味があるのか”と思いました。「抗体検査の検体に献血者の血液を用いるのは適切ではないのでは」というのは素人でも思うことで、ここまで手を抜いた「抗体検査」を行う意味は何でしょう。
 下の記事の引用元を見ると、「抗体検査キットの性能評価」をしたということなのですが、上記の結果は素人目には、“こんな抗体検査キットは使えない”ではないでしょうか。
 しかも驚いたことに、この「抗体検査キット」ですが、抗体検査の性能の評価指標には、「感度」と「特異度」があるにもかかわらず、“理由は不明だが…感度の評価は行われていない”と言うのです。抗体検査の「感度」は、“新型コロナウイルスに感染したことが明確な患者の発症後の血液を用いて、「陽性」だと判定できるか”を評価するものだということです。
 こうしたニュースを見るたびに、日本というのは、“世界屈指のハチャメチャさだな”と思います。ビル・ゲイツやファウチのやっていることは、それなりに理解できます。しかし、厚生労働省のやっていることを理解するのは、かなり難しい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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厚労省、抗体検査1万人実施…来月にも東京や大阪で
引用元)

 厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を6月にも行うと発表した。感染者が多い東京都や大阪府など計約1万人の血液を調べる計画だ。

(中略)

現在、保険適用になっているPCR検査や抗原検査は、その時点で体内にウイルスがあるかどうかがわかる。一方、抗体は、感染して、しばらくたってから作られるため、過去に感染したかどうかの把握に役立つ。

(中略)

厚労省は、日本赤十字社の協力を得て、今年4月に、献血の血液を利用して実施した抗体検査の結果を公表した。迅速キットなどで都内の500人を調べたところ、計3人が陽性に、東北地方6県の500人では計2人が陽性だった。
 一方、新型コロナウイルスの報告がなかった昨年1~3月に採取した血液でも検査した結果、500人中計2人が陽性となった。

(以下略)
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厚労省が実施した抗体検査の性能評価、業界関係者から相次ぐ指摘
「そもそも研究のデザインからしておかしいのでは」
引用元)
 画像のクリックで拡大表示
 表1 厚生労働省が抗体検査の性能評価の研究結果として公表した資料

(中略)

 抗体検査の性能の評価指標には、「感度」と「特異度」がある。そして現状、抗体検査の感度は、陽性(だと考えられる)検体、具体的には、直近にPCR検査で確定診断され、新型コロナウイルスに感染したことが明確な患者の発症後の血液を用いて、「陽性」だと判定できるかで評価されている。また、抗体検査の特異度は、新型コロナウイルスが流行する前など感染していないことが明確なヒトの血液を用いて「陰性」だと判定できるかで評価されている。

 しかし、今回の研究で用いられた抗体検査については、理由は不明だが、患者の発症後の血液などを用いた感度の評価は行われていない(特異度の評価は、2019年の検体を用いて可能)。

(中略)

つまり、「今回の研究は、性能評価と言いながら、感度を評価しておらず、抗体検査キットの性能を評価するデザインになっていない」(ある業界関係者)ということだ。

(以下略)