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[東京都知事選] 山本太郎候補への応援に山田正彦氏が駆けつける 〜 日本の農業を守る「本物」の政治家が、「本気で命がけで戦う政治家」と絶賛

 法律は国民のためにある。今の異常事態にある国民を救うために今ある法律を最大限活用したいと「ケンカ」をするつもりの山本太郎候補への共感を惜しみません。山本候補の熱意が都民にどれだけ伝わっただろうか、明日までにどれだけ伝わるでしょうか。
 なんと山田正彦氏が応援演説に駆けつけておられました。山田氏の普段の優しげな口調と打って変わって底力のある演説をされ驚きました。さすが日本の農業のために私心なく奮闘してこられた「本物」の政治家です。その山田氏が山本候補への心からのリスペクトを表明しておられ、カッコいい爺さま、改めて山田正彦氏へも尊敬を覚えました。
「法律に反しない限り、東京都は国に何も臆することなく、何も国の言うことを聞くことなく、何でもやっていけるのです。」そのパワーを持つのは山本太郎候補だと太鼓判を押されました。
 (山田正彦氏の応援部分の書き起こしをしたところ、同じものがれいわ新選組のサイトにありましたので、そちらにリンクを貼っております。)
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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「休業補償はしないけど自粛しろ、自粛しなかったら罰則ぢゃ」

 2日、都内の新型コロナウイルス感染者が100人を上回ったことを受けて、西村経済再生大臣が行った会見が、ひどいひどいの大合唱です。安倍総理よりひどいのかと思ったらプロンプターは見ていなかったようです。端的に言えば、緊急事態宣言を受けたくなければ、国民は感染しないように自衛すべし、徹底して感染防止策を講じて経済活動との両立を図れと言ったようです。確かに国民がすべきことはあるにせよ、政府としては、無為無策でこんな分けのわからない感染状況に国民を追い込み、国民に配るべきお金を特定の民間企業に中抜きさせてしまってゴメンナサイと頭を丸めてから言ってほしい。
 それで呆れていたら、今度は国や自治体の休業要請を拒否する国民に、罰則を科すことを検討していることが分かりました。なんと、またしても休業補償をすっ飛ばして国民に痛みだけを押し付けるつもりのようです。これのどこが経済活動との両立なのか。安倍政権にとって国民は主権者ではなく、税金を運んでくる奴隷に過ぎないのでしょう。
国民にとっては今や安倍政権に連なる議員と、対照をなす議員が際立ってきて、まさにクズと本物がはっきりしてきました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ関連法、一括改正検討 休業・検疫拒否に罰則―政府
引用元)
 政府が新型コロナウイルス対策として、関連法の一括改正を検討していることが分かった。(中略)休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱。遅くとも来年の通常国会に提出する方向で調整する。
(中略)
(中略)政府は特措法を再改正し、都道府県の指示に店舗などが応じない場合、保健所などの立ち入り調査により状況を確認した上で、罰則を科すことを検討する。
 もっとも、強制力を伴う休業の要請・指示に対しては、補償が必要との意見も根強い。
(以下略)
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「もう誰も緊急事態宣言、休業やりたくないでしょ」西村大臣、感染防止策の徹底を訴え
引用元)
「もう誰も、ああいう緊急事態宣言とかやりたくないですよ。休業も、みんなで休業やりたくないでしょ。だから感染防止策を、いまからしっかりと……」

  東京都ではきょう、新たに107人の新型コロナウイルスへの感染者が確認された。1日の感染者の数が100人を上回るのは、5月2日の154人以来、2カ月ぶりとなった。こうした発表を受けて会見に臨んだ西村大臣は、いつになく強い口調で国民に語り掛けた
(以下略)

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日本の新型コロナウイルス感染者が減ったのは、海外からの渡航者を止めたことが大きな要因! ~藤井聡教授が提案する現実的な「半自粛」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は「藤井聡先生の研究発表を解説」と言う事で、なかなか面白い内容です。2分45秒では「新規感染者数の推移」のグラフが出て来ますが、感染者数のピークは3月29日頃で、グラフは正規分布になっている。
 3分40秒あたりで、“発病してピークを迎えるのが、だいたい2週間後なので3月15日くらいに感染した人が多かった”と言っています。さらに、感染拡大スピード(新規感染者増加率)のグラフが4分の所で、やはり感染速度のピークは3月15日とのことです。
 感染拡大スピードの「加速度」のグラフが4分15秒あたり。加速度のピークは3月9日です。「加速度」はこの場合、“感染者が増える速度の上昇率(6分5秒)”です。3月9日以降は「加速度」にブレーキがかかったことになります。
  “3月9日に何があったのか。…「中国・韓国からの入国規制」(7分30秒)”ということで、3月29日には感染拡大スピード(新規感染者増加率)は底をついています。
 4月7日の緊急事態宣言、4月16日の緊急事態宣言の全国拡大によって、“みんなが引きこもったことは感染の加速度に何の関係もなかった(8分28秒)”ということ。
 9分~9分25秒で、“日本の新型コロナウイルス感染者が減ったのは、みんながマスクをしたり引きこもったことと関係がなかった。海外からの渡航者を止めたことが大きな要因”だったと言っています。
 もちろん、藤井聡教授は、マスクを否定しているわけではありません。氏は専門家会議の言う「新しい生活様式」を、社会も経済も大きく傷付けるものとして批判し、「半自粛」を提案しています。
 時事ブログでは当初から、「外出自粛要請」には否定的で、5月26日の記事で、“PCR検査を積極的に行って、感染者のみを隔離し「ヒドロキシクロロキン」で治療を行なえば、「外出自粛要請」など不要です。「ビタミンC」による予防効果を周知すれば、なお効果的”とコメントしています。
 なので、藤井聡教授の「半自粛」は現実的な提案だと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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⚠️拡散希望⚠️【吉野先生対談】【藤井聡先生の研究発表を解説】新規感染者数の推移を加速度的に読み解く!
配信元)
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【藤井聡】「半自粛」のススメ ~専門家会議は、感染抑止もできないし経済社会を大きく傷付ける「新しい生活様式」を即刻取り下げよ!~
引用元)
(前略)
緊急事態宣言の延長にあわせて、専門家会議から「新しい生活様式」が提案されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/detail/detail_08.html
(中略)
当方はコレを見たとき、あまりの理不尽さに、激しい憤りを感じました。
これでは感染症の拡大は防げないからです。
しかもこれでは、私達の社会も経済も大きく傷付くからです。

(中略)
筆者は、次のようなシンプルな「出口戦略」で十分だと考えます。
 
―――――「半自粛」のススメ―――――
手洗い・マスク・咳エチケットはもちろんのこと・・・
■基本方針 高齢者・基礎疾患者・妊婦の自粛の継続
(同居者・同僚の「移さない」配慮も不可欠)

■外出時の3つの注意点
 ①「飲み会」「カラオケ」等の自粛継続

  (つまり、他者と飲食中の近接“発話”の自制)
  (ただし、政府補償が必須)
 ②「鼻の穴」と「口」&目を徹底的に触らない
 ③「換気」の徹底
―――――――――――――――――――

(以下略)

巨額のCMで「よくやってる」イメージを演出する小池知事のコロナ対策を暴く、宇都宮候補の8つの質問

 「小池都知事はよくやっている」という印象を持つ方が多いそうです。14億円もCMに税金を注ぎイメージ戦略に成功していることは確かですが、この選挙戦で化けの皮をはぎ、東京都としてまともなコロナ対策を打ち出す必要があります。東京そして日本の感染状況を米軍に教えてもらうしかないなど情けない。
 小池知事のこれまでのコロナ対策は、その時々の「政治的思惑によって恣意的に」行われてきました。東京五輪延期が決まるまで検査数を抑えて感染者数をごまかし、都知事選出馬に合わせて「東京アラート」を解除すべく陽性者数を恣意的に操作して引き下げ、その一方で院内感染への対策を怠り医療崩壊を招きました。LITERAでは、見事に院内感染を抑え込んだ仁坂吉伸和歌山県知事のリーダーシップと比較し、小池都知事がイメージとは裏腹に無策であったことを指摘しました。この犯罪的な行状を明らかにすべく宇都宮候補が8つの公開質問状を投げかけました。おそらく小池候補がこれらの質問に誠実に答え、説明することはないと思われますが、8つの質問を見るだけで小池暴政が理解できます。
オリンピック開催のためにPCR検査を抑制したのでは?「東京アラート」を感染状況とは関係なく都知事選出馬の都合に合わせたのでは?「検査体制」「十分な対策」「新たな指標」などの言葉の具体的な内容や根拠は?等々本当にコロナ対策をやっていれば即答できる質問が出されています。「自分は勝ち組」と思っている都民の方々もせめてこの質問を見て、都民が安泰かどうか見極めてくだされ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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小池百合子都知事が都知事選のため陽性者数を操作して東京アラートを解除していた疑惑! 本日の新規感染者100人以上との速報も…
引用元)
(前略)
小池都知事は11日に「東京アラート」を解除、12日にカラオケやマンガ喫茶などの休業要請を解除する「ステップ3」に移行させ、その日に東京都知事選への出馬を表明した。本サイトでも当時〈「東京アラート」の解除や休業要請の緩和を自分の出馬表明に露骨に利用した〉と批判をしたが、宇都宮氏は、小池都知事が都知事選のために陽性者数の数字まで操作していたのではないか、と指摘したのだ。
(中略)
(中略)小池都知事が新型コロナにかんして最初に緊急記者会見をおこなったのは、延期決定の前日である3月23日のこと。東京五輪の開催延期が確定的になった途端、積極的に会見を開き、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言いはじめたのだ。
(中略)
いや、小池都知事は初動対応が遅れただけではなく、その後も十分な対策をとろうとせず、その結果、救えたはずの命を守れない事態を巻き起こした。それを象徴するのが、国内最大規模のクラスターとなった台東区の永寿総合病院の問題だ。
(中略)
 しかも、こうした医療崩壊を引き起こしていた一方で小池都知事が何に熱心になっていたかといえば、自身のPR戦略だ。
(中略)
 都民の健康や安全よりも東京五輪や都知事選を優先し、自分のPRを主眼においた広報に税金を14億円も注ぎ込む──。これこそが、小池都知事の「新型コロナ対応」の実態なのである
(以下略)

在日米軍が新型コロナ対策で日本国内の立入禁止区域を規定している 〜 首都圏はじめ北海道、四国、九州は「レッドアラート」

 在日米軍司令部が新型コロナ対策として、米軍とその家族に向けた日本国内の立入禁止区域を発表しています。ネット上で見られる「レッドアラート」エリアが衝撃でした。東京・横浜首都圏、北海道、九州、四国が赤い立入禁止区域となっています。思わず目を疑いました。日本政府、また東京都の発表する感染状況とは全く異なる様相で、実は自分のいる地域はものすごく危険なのではないかとゾッとします。特に東京都は「東京アラート」は解除し、休業要請の数値基準は撤廃し、県境をまたぐ移動の自粛要請も全面解除しているにもかかわらず、感染者数は明らかに増加しています。2日には100人を超えたという緊急報道もありました。
 2011年、福島原発事故が起きた時、外国人が一斉に国外退去を始めたのを見て、日本国民は事態の深刻さを知りました。その時のことがオーバーラップするというツイートも見られます。またしても日本政府が全く信頼できないことを突きつけられています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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