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日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」 ~「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」 / スーパーシティ法案は「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 「スーパーシティ法案(国家戦略特区法改定案)」が、27日の参議院本会議で可決、成立しました。人工知能(AI)やビッグデータなどの最先端技術を用いた事業を規制緩和で導入するのですが、“個人情報を保護する仕組みが確立されていない”のが問題です。
 「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」をご覧ください。これは共産党の議員の「反対討論」であって、「陰謀論」ではありません。日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」だと分かるのではないでしょうか。安倍政権は「劣化版ナチス」だと、これまでに散々言ってきたわけですが、「新型コロナウイルス騒ぎ」に隠れて、その本性を現して来たと言えるでしょう。
 “続きはこちらから”は、カレイドスコープさんの独自な視点から見た「スーパーシティ構想」の未来です。「スーパーシティ法案」は、緊急事態条項以上に恐ろしい法律で、「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すものだとしています。これは、この通りではないでしょうか。
 世界政府を統治する「人工知能(AI)」には、「666」の名称が付いているのかも知れません。しかし、私の考えでは、この「人工知能の神(666)」は、コブラが「ヤルダバオト」と呼ぶプラズマ蛸の人工知能(AI)に従っていると考えています。「ヤルダバオト」はコーリー・グッド氏が主張しているように、パソコンやスマホのタッチパネルなどを通して、気(プラーナ)のレベルで人間に憑依することが出来るので、すでに「人工知能(666)」に憑りつき支配していると考えられるのです。
 ただ、こうした「闇」の計画は崩れ去る運命にあります。「ヤルダバオト」は古代地球離脱文明の女祭祀カーリーの命令に絶対服従するようにプログラミングされていました。その古代地球離脱文明は既に改心して、今は「銀河国際連合」の一部だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

現在、監視社会におけるトップランナーは中国です。中国では、習近平体制の下、人々は政府や大企業へ自ら進んで個人情報を提供し、様々な最先端のサービスを受けてきました。同時に、政府・大企業は集まった膨大なデータを分析し、国民への監視や統治に活用してきました。少数民族ウィグル族への弾圧や民主化を求める活動家の拘束にも、監視カメラや顔認証技術が用いられてきたのです。

 政府がスーパーシティ構想のお手本としてきたのが、その中国の杭州市です。杭州市は、IT大手企業アリババの本拠地で、町全体のIT化が世界で一番進んでいますが、裏を返せば街中に監視カメラが数千台もあるなど、監視社会の最先端を走っています。ちなみに、これらの中国の監視設備に部品を供給してきたのは、ソニーやシャープなど日本の大企業です。

 昨年、8月30日、日本政府と中国政府との間で、スーパーシティ構想で連携していくという覚書が交わされました。また、(スーパーシティ構想)有識者懇談会座長の竹中平蔵氏も、度々、中国のIT技術を賞賛しています。私は委員会で、「日本のスーパーシティ構想は中国との技術連携を想定してるのか?」と質問しましたが、内閣府の審議官はその可能性を否定しませんでした。

 科学技術というものは、どんな社会を目指すのかという、哲学やビジョンによって、方向性と中身が決まります。中国のような民主化を弾圧するような国が整えてきた監視技術を、日本が見習い、後追いをすべきではありません。また、その必要もありません。

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コロナ対策で顕在化した自立的な判断ができ、マトモな意見を述べる知事 〜 スーパーシティ法も自治体の意思で退けることができる

 スーパーシティ法が成立しました。「あきらめるのはまだ早い。」
これからは各自治体の意思が問われます。自治体が手を上げなければ計画は進みません。住民の声と、その声を聞く耳を持つ「首長」の存在が重要になります。まのじも地元の知事を思い浮かべてため息をつく前に、声を届けることを考えます。
 さて、コロナ対策を巡っては各都道府県知事の対応が分かれました。コロナ禍で日本政府の無能が世界に晒されたのと同様、その政府の下で各県知事がどのようなリーダーシップを発揮したか見えてきました。政府の方針が住民に有益でないと判断される時にどのような行動をとるか、愛知県の大村知事や和歌山県の仁坂知事は自立的なメッセージを発信されました。
大村知事は、感染者数や救急件数など重要なデータの情報公開と検証が必要だと述べ、とりわけ周辺にも影響の大きい大都市圏の対策の重要性を訴えました。至極常識的な意見ですが、安倍政権下ではこれが「マトモすぎて聖人のよう」と言われてしまうのでした。仁坂知事も「住民に自粛を要請するならば、同時に行政が行うべき感染症対策を成功させるべき」と、これもまた至極真っ当な意見を発信されています。しかし現在の日本ではこれは画期的な「苦言」に当たるようです。
政府に対して当然の主張ができる首長を選んだ市民の方々、偉い。地方自治の時代です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「東京と大阪は医療崩壊」 大村知事、情報公開求める
引用元)
 新型コロナウイルスの行政対応で、愛知県の大村秀章知事は26日、病院で受け入れ困難だった感染者数や救急件数などの情報公開、検証が全国で必要との考えを示した。特に首都圏や大阪圏に対して、「大きな課題だ」と強調。「ひと山越えてめでたしではない。検証しないとまた同じことになる」と述べた
(以下略)
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和歌山県知事の『政府の感染対策への苦言』に称賛の声 「素晴らしい」「もっと評価されるべき」
引用元)
(前略) 仁坂知事は、感染者を隔離するという保健所の役割を政府が理解していないと苦言(中略)
(中略) PCR検査の判断を行ったり、陽性患者を搬送したり、退院した患者の経過観察をしたりと、保健所はいろいろな面で活躍しています。
それらの活動を政府が評価せず、ひたすら国民に自粛の協力を仰ぎ続けることに、仁坂知事は疑問を覚えているとのこと。
(中略)
仁坂知事は現状について「国には感染症対策の専門家がいるはずなのに、専門知識のない政治家でも考えつきそうな自粛ばかりが報じられている」と指摘。
ただひたすら自粛の協力を仰ぐばかりの政府や大都市に、「私も思わずうらみ節をいいたくなるのです」と不満をもらしました。
(中略)行政当局が行うべき感染症対策の面で成功させ、それを補完するものとして住民に自粛の不自由さを耐えしのんでもらえるのではないか」(中略)
(以下略)

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「自国政府のコロナ対応満足度調査」日本は世界中でダントツの最下位、呆れたことに6月G7サミットに参加する気のあべぴょん「自費で行け!」

 新型コロナは世界にダメージを与えましたが、自国政府のコロナ対策への評価は大きく分かれました。海外の調査会社が「自国のコロナ(COVID-19)対応への満足度」を調べたところ、日本の満足度は「ずば抜けて低かった」らしく、思わず肯きました。「政治的リーダーシップ」「企業のリーダーシップ」「地域社会」「メディア」の4分野で世界の総合平均点は100点満点中45点、ところが日本は大きく差をつけて16点の最下位。「政治的リーダーシップ」に限れば世界平均40点のところ、日本は「驚きの5点」でした。5点もあるのかという感想ですが。元記事では、各国の評価の背景を分析しています。痛ましい医療崩壊を起こした海外が予期せぬ事態に振り回されて不満を呼んだことは理解できますが、日本の低評価はそれ以前の問題で、PCR検査、届かない支援金、アベノマスクなど政府に騙され続けているような状況への絶望ではないかと思われます。そこへ持ってきて、ステイホームでリアルタイムの国会を見た人々は、これが我が国の首相かと思うような体たらく、「カンペがないと目が泳ぎ、事前報告がない国会答弁には、キレまくる首相の姿だった。」
 6月にG7サミットのアメリカ開催が検討されているといいます。呆れたことにあべぴょんは参加希望らしい。まだ首相を続けるつもりなのも驚きですが、各国首脳がTV電話での参加を決める中、わざわざ出向いて、参加後の2週間待機まで決めているそうな。遊びに行くなら自費で行け!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪維新の松井市長、吉村知事のずさんな新型コロナ対応 〜 山中伸弥所長「大阪府民として心配です」

読者からの情報です。
 読者のまゆ様から以前に、松井大阪市長の「雨ガッパ」をめぐる情報をいただいていました。
 「雨がっぱで仕事をさせないで下さい! 雨がっぱを送らないで下さい!」
   の抗議に対し、「何も無いよりはマシ」と松井市長。
   その後、会見の途中で松井市長は逃げてしまいます。
   抗議をしている女性は市民病院に勤める委託社員の方で、
   医師が手術をした後の血で汚れた器材の滅菌や、
   手術室の掃除をしているそうですが、
   雨がっぱは送られてくるがマスクがない状態が続いているとのこと。
  
   病院で働いているのは医師や看護師だけでなく
   医療の現場を裏方で支えている人たちもいますが、
   境遇はひどく、給料も安いうえ危険手当もないそうです。
  
   裏方で働いている人たちの声も聞いてあげてほしいと思います。(まゆ)

 さらに今回、吉村大阪府知事の情報をいただきました。
メディアでの「活躍」が話題の吉村府知事は、新型コロナ感染拡大防止のための独自基準「大阪モデル」を掲げました。3つの基準の1つでもオーバーすれば通天閣の信号を「緑」から「黄」するというユニークなものですが、感染経路不明者の前週比が基準を超えることが明らかになった時点で、こっそりと基準の方を変えて恣意的に「緑信号」を維持させたそうです。挙句「大阪モデル」そのものが実効性に乏しいと分かり、それ自体も見直しするそうです。人命を翻弄するような無責任ぶりに山中伸弥先生も苦言を呈しておられます。
 また「維新府政が保健所・衛生研究所をリストラしたのはデマ」というメッセージを吉村知事がツイートしたそうです。かつて府職員として橋下知事に物申した大石あきこ氏は、この件の詳細なファクトチェックをされ、吉村知事のコメントの方がデマであることを解説されました。
ウソをつくのが平気なリーダー、、大阪は日本の雛形かもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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芸能人の死をきっかけに政府がSNSの監視・取り締まりを強化する方針、いきなり今国会へ「プロバイダー責任制限法」見直し提出へ

 またしても安倍政権の不要不急法案が浮上しました。SNS上で非難に晒されたタレントの方が亡くなったことを受けて、高市総務大臣は「ひぼうや中傷を受けた人が投稿した人物の情報開示を請求できる『プロバイダ責任制限法』を見直す検討に入る」と発表しました。従来よりも厳罰化や削除への強制力を持たせる方向で、手回し良くすでに有識者会議を設置しており、今国会に提出する気満々です。自民党のインターネット上のひぼう中傷対策を検討するプロジェクトチーム(PT)の座長は、あべぴょん礼賛の三原じゅん子氏で、さっそくに愛知トリエンナーレを槍玉に上げています。
 これについて、まさにSNS上での意見が充実し活発です。
SNSの利用規約を改善することもなく、いきなり政府による監視・取り締まりを許すのは、27日にスーパーシティ法案が可決された流れでかなり不気味です。本当に悪質な誹謗中傷の規制ではなく、安倍政権、安倍首相への批判を取り締まる方向に使われることを多くの方が危惧され、それはこれまでの政権のデタラメを見れば説得力絶大です。LITERAによると、そもそも亡くなられたタレントさんについて、出演していたテレビ番組が彼女への非難を煽るような構成になっていて、SNSの炎上はその結果だという見方があります。であれば彼女はテレビ番組の被害者でSNSを規制するのはお門違いです。
政府は国民監視の前に「まずは自民党J-NSC(ネットサポーター)への反省を」してから出直すべし。
 ところで、ネット上の誹謗中傷対応が専門の弁護士さんの元に相談が殺到しているそうです。誹謗中傷した「側」の相談というところに、日本の闇を感じます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総務相 SNS情報開示見直しへ
引用元)
民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がSNS上でされていたことについて、高市総務大臣は、インターネット上のひぼうや中傷を抑止するため投稿した人物を特定できるように、速やかに仕組みの見直しを進める考えを示しました
(中略) 総務省の有識者会議は、裁判を起こさなくても情報開示を受けられる仕組みや、投稿者を特定するために開示する情報の対象に電話番号を加えることなどを検討しています。
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自民がネット上の誹謗中傷対策に着手
引用元)
自民党は26日、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策を検討するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。会員制交流サイト(SNS)で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが23日に死去したことを受けた対応。悪意のある投稿を抑止するための議員立法を今国会で提出することを目指す
(中略)
PT座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。
(以下略)
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