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アーカイブ: 日本国内

画像の出典: 左より 橋下元知事、松井市長 Author:荻吉さん[CC BY] 1 & 2

常軌を逸した維新のデマ 〜 大阪都構想だけでなく、これまでも威圧、恫喝、ウソ、ごまかしの数々

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　昨日のぴょんぴょん先生の記事で、維新の会の実態と野望にスパッと切り込んでいただきました。大阪都構想のみならず、維新の会の怪しさもよく分かりました。記事の中に平松邦夫・元大阪市長の談話がありましたが、この方は維新の会から根も葉もないひどい攻撃をされています。れいわ新選組の山本太郎代表は大阪市に張り付いて、今回の大阪都構想のデマを分かりやすく辻説法されていますが、10/24のなんばパークス前の街宣はちょっと異色でした。平松邦夫氏が登壇し、これまで維新の橋下氏や松井市長等がネット上で意図的に広めた「濡れ衣」に対して、事実はこうだったと丁寧に説明されました。
それを聞くとア然とします（23:08〜58：00）。平松市長時代の成果を全部、自分たちの手柄にし、あまつさえ平松氏を貶めるようなデマを広めていました。大石あきこ氏は「橋下知事は公務員をシロアリ扱いで踏みつけにして非難するが、職員ががんばって成果が上がったら俺様の手柄にする」「平松市長は日々の職員の努力のおかげとアピールされる」とうまく対比されていました。
　大阪市が廃止になったら財政面でどのように変化するのか、松井市長は市の財政局のデータとして「上振れする」など市民生活に問題ないような発言をしていました。ところが当の財政局にはそのようなデータはないと発覚し、松井一郎市長の名前で松井一郎市長のウソを指摘するという冗談のような事態になりました（1:12:25〜1:14:20）。それどころか26日、財政局が本当に４分割後の試算をした結果はなんと、コストが毎年218億円も増加することが判明しました。これだけでも維新は犯罪的ですが、驚くのは橋下氏が都合の悪いデータを認めず「市役所のクーデターだ」と暴言を吐いたことでした。試算結果を掲載した毎日新聞もデマ呼ばわりで常軌を逸しています。維新はずっとこのやり口で人々を騙し続けて来たのですね。
　マスコミが彼らの実像を隠さずに映し出せば、あっという間に化けの皮が剥がれます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算
引用元）
毎日新聞 20/10/26
　大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: Pixabay 1 & 2 & Author:ペケ×ポン [CC BY-SA]

ぴょんぴょんの「関西州が作りたい」 〜『維新の会』が大阪にしてきたこと、これからしようとしていること

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10/24付けの時事ブログにも取り上げられましたが、11月1日は大阪市で2回めの住民投票が行われます。

安くておいしいグルメがあふれる町、大阪。
人々に活気があって、フレンドリーな町、大阪。
窮屈な日本にいながら、アジアの気楽さが感じられる町、大阪。
自分には関係ないかな、と思いながらのぞいてみると、大阪市を廃止するだとお？！
大阪市の有権者は、ことの重大さに気づいているのだろうか。
「長周新聞」のすぐれた記事に助けられながら、考えてみました。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「関西州が作りたい」 〜『維新の会』が大阪にしてきたこと、これからしようとしていること

「大阪市が消えるけど、いいの？」


京都大学大学院、藤井聡教授
「大阪都構想は、大阪市が廃止され、市民が自治（財源と権限）を失うだけの“論外”の代物・・膨大な行政コストが生じ、大阪市は確実に衰弱する。この過激な改革は一部の党派の存続のために求められているもので、政党間の裏取引や密約で進行しているため正確に事実が知らされていない」
（長周新聞）

いよいよ、１１月１日は「大阪市」の住民投票だな。

Author:Mc681[CC BY-SA]
大阪市役所

大阪府を〈大阪都〉に変えるかどうか、決める投票だよね？

はあ〜？　おめえ、今ごろなに、言ってんだ？

だって、「府」を「都」にするかどうか、住民に問う投票でしょ？

ちゃうわい！！　
いいか？ 「府」から「都」に変えることは、法律的に土台ムリなんだよ！

へえ？　じゃあ、なんのための投票なの？

耳かっぽじって、よく聞けよ、もしも賛成多数だった場合、４年後の2025年１月１日、「大阪市」は消えてなくなり、その代わり、4つの特別区が設置されることになる。

へ？ もしかして、「大阪市が消えるけど、いいの？」って、投票だったの？

その通り！
今回の住民投票の正式名称が、そう言っている。
「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」。

長ったらしいから、スルーしてたわ。

有権者に問われるのは「大阪府」を〈大阪都〉にするしない、じゃなくて「大阪市を廃止し、四つの特別区を設置する」かどうかだ。（長周新聞）


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画像の出典: photo-ac

26日臨時国会が召集、新型コロナワクチンに関する予防接種法の改正案が可決の見込み 〜 ワクチンは義務か、個々の判断で決められるのか要注視

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　先日、若き母親でもある番組ディレクターさんのお話を伺う機会があり、その中で「自分の子供に打たせるワクチンは選び抜いて最小限のものにしている」と語られ、少し驚きました。ネットで様々な情報を得て、ワクチンは決して安全なものではないと判断されているのでしょう。人々のワクチンへの認識が大きく変わってきたような気がします。
　さて、議員の要求を無視してずっと開かれなかった国会でしたが、26日やっと臨時国会が召集され、菅首相の所信表明演説もこれまたやっと行われました。所信表明には、この臨時国会で可決される予定の新型コロナワクチンに関する予防接種法の改正案もあります。新型コロナウイルスの後遺症よりももっと怖いと言われるワクチンの副作用（副反応）が知れ渡り、アストラゼネカは「夜逃げ体制」とも言われる状況下で、厚労省はワクチンを接種するよう勧奨し、接種の努力義務を課す方針です。
　ところが感染症対策分科会では「接種勧奨と努力義務を付けることに強い抵抗感があるとの指摘が出た」と報じられました。国民が「接種を拒否する権利も十分に考慮する必要がある」という適切な意見も出たようです。
　現場の医療関係者は、いざワクチン接種が始まったら自分は回避できないと諦めつつも、家族には打たせたくないと本音を語るほど危険を伴うことは確かです。今回のような遺伝子ワクチンのタイプは「10年後、20年後に重大な被害が起こるかもしれない人体実験」とまで言われるものです。
現代ビジネスの元記事では、従来のワクチンとは全く異なる遺伝子ワクチンの未知の危険性、そしてその実用化の過程が拙速にして杜撰であることを指摘しています。
　読者の方々からの情報では、このワクチン法案には疑問を持つ議員が多いようです。確かに安全性への不安に加えて、薬害への損害賠償は日本国民の税金で尻拭いとあっては易々と納得できません。ようやく動き出した国会を機に、地元の支持する議員さんにコロナワクチンの法案がどうなっているか聞いてみるのは良いかもしれません。「新型コロナのワクチンは安全ですか？」「接種は義務ですか？本人の判断で決められますか？」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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コロナ注視し「躊躇なく対策」、成長持続へ環境対応も　菅首相が所信表明
引用元）
ロイター 20/10/26
（前略）
一方、今後のインフルエンザ流行に備え、「地域の医療機関で１日平均２０万件の検査能力を確保する」としたほか、新型コロナのワクチンに関しては「安全性、有効性の確認を最優先に来年前半までにすべての国民に提供できる数量を確保し、高齢者や基礎疾患のある人、医療従事者を優先して無料で接種できるようにする」と語った。
（以下略）
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新型コロナワクチン接種、全額国負担　早ければ年明けから開始　予防接種法改正案提出へ
引用元）
毎日新聞 20/10/2
（前略）
新型コロナのワクチン接種について、厚労省は分科会で「まん延予防上、緊急の必要がある」として、予防接種法が規定する「臨時接種」の規定を準用すると説明。実施主体となる市町村は原則として住民に接種を勧奨し、住民には接種を受ける努力義務を課すことになる。

　一方、分科会では委員から「どのようなワクチンが出てくるか分からない中で接種勧奨と努力義務を付けることに強い抵抗感がある」との指摘も出た。厚労省は同法改正案に、必要に応じて接種勧奨と努力義務の適用を外せる規定を盛り込む方針。
（以下略）

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画像の出典: あい∞ん(挿絵) & photo by まみむ

まみむのメモ（３３）〈秋色〉

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　以前から注目している田んぼがあります。毎年、田んぼに苗床を作って苗を育てておられ、草取りも手作業で丹念にされています。稲が、とても丈夫に育っていて、他所の田の稲がちょっとした風で倒伏してしまっているのに、その田んぼの稲は台風でもビクともしないでしっかりと立っています。お米もブクブク肥料太りしている感じはなくて、引き締まって見るからに健康そうです。
今年は天候が厳しく、長雨の後に酷暑で例年は稲が倒れた田んぼでも、今年のように稲が枯れてしまうようなことはなかったのですが、田植え時期のちょっとしたタイミングか何かで、稲穂が未熟な状態で倒伏したらしい稲が、夏を過ぎた頃に枯れてしまっていました。写真の田んぼは特にひどい状態でした。全部の田がそうだったわけではないのですが、倒れた稲が枯れてしまっている田をあちらこちらで見かけました。
　もちろん、あの注目の田んぼは例年通りに元気に育っていました。
　除草剤や化学肥料、農薬で、微生物や小動物や田んぼ特有の小さな草もなにもいない、稲だけの田んぼの不健康さが、天候の厳しさで如実に現れたのではないかと思いました。

　今回は、夏から秋にかけての景色や花や生き物たちをたくさん写しました。編集をしてくださる”ぺりどっと”さんが５０枚くらいの中から選んでくださいます。
　よろしかったら、秋の色をご一緒に楽しんでくださいね。
（まみむ）
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まみむのメモ（３３）〈秋色〉


古民家

苗床


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みぃ

肥料が多いと稲が倒れるんだ。特に最近は化学肥料を使うしね。稲が倒れた田にはウンカがわいて、お米もまともに育たないよ。


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まぁ

昔まだ無農薬米にこだわっていなかった頃、親戚の紹介で分けていただいていたお米に石が混ざっていたよ。
その年は稲が倒れてしまい、収穫する時に地面の石が混ざってしまったそうだ。


枯れた倒伏稲田

倒れた稲の田んぼ


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むぅ

肥料が効いて米が大きく育って稲穂が重くなるのに対して、肥料が多いと根を伸ばさなくてもすぐにたっぷり栄養があるから、根張りが悪くなるのですね。


元気な稲の田んぼ

見るからに健康な稲穂


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まぁ

それに、土が微生物などいない死んだ土だから、稲も健康ではないんだと思うよ。


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画像の出典: Pixabay

「大阪都構想」とは「大阪市廃止」、権限も財源も取り上げられ大阪市民は損ばかり 〜 政令指定都市を手放すな

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　「大阪都構想」という、タイトルからしてまやかしの住民投票が11月1日に行われます。大阪市民にとっての大問題ですし、今の日本、このような形で市民の財産を奪う政治のやり方は他人事ではないと思われます。大阪に声援を送るつもりで記事を取り上げました。大阪市と大阪府が合体して新たに大阪都ができる！という幻想は捨て去って下され。単に大阪市が消滅し、みんなが憧れる政令指定都市が４つの特別区に格下げとなります、という話なのですね。大阪市の持っていた豊かな権限と財源は大阪府が吸い上げ、大阪市は確実に貧しくなります。2015年のアンケート結果によると、都構想は「大阪市廃止」問題だと正しく認識していた人は「反対」意見を持ち、逆に知らなかった人は「賛成」だったそうです。投票日までに一人でも多くの人に大阪市廃止のリスクを知って欲しい。
　大阪市が無くなると、特別区の税収は大阪市の3分の１に激減します。さらにそれを４つの区で分け合うため、それまでの住民サービスを維持するための十分な予算が消えます。子育て、スポーツ、老人福祉など市民のための施設は減らされます。特別区のための新たな庁舎もないので結局現在の大阪市役所を区域外の職場とし、災害対応など地元で速やかに対応できない職員配置となるそうです。しかも税収が減るだけでなく、新たな特別区設置のためのコストはあれこれ合わせて1300億円。どう見ても大阪市民は損ばかりです。「都構想で大阪が成長する」とは当の維新の会も主張していない単なる宣伝文句らしい。大阪市を廃止した日には、ビニールがっぱやイソジンでは済まない大混乱が起きそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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「大阪都構想」賛否真っ二つ…“市消滅”なら大阪はもうダメかもしれない　住民の不利益、行政の荒廃は必至
弁護士　大前治
引用元）
現代ビジネス 20/10/23
（前略）
大阪市では、来る11月1日に「大阪都構想」への住民投票が実施される。しかし、もし可決されても「大阪都」は誕生しない。大阪府がそのまま残り、大阪市が廃止されるのである。

消滅した大阪市は、二度と元に戻らない。その跡地には、権限も財源も乏しい4つの特別区が置かれて、細々と行政を担当する。

特別区では、子育て施策にも学校教育にも十分な予算が充てられない。いかに議員や首長が努力しようとも、財源がないのである。

従来の大阪市の税収の多くは大阪府に吸い上げられ、特別区の税収は大阪市の3分の1に激減し、それを4つの特別区で分けるからである。

さらにコロナ禍により税収は大幅減が確実視される。大阪市は2021年度に500億円の減収見込みである（中略）。
ところが、これを反映した財政予測は作成されていない。市民は最新の判断材料がないまま住民投票を迫られるのである。

（中略）

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