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ぴょんぴょんの「留学生問題の今」

 去年の12月、入国管理法改正案が可決され、この4月から外国人労働者の受け入れ拡大が始まりました。
 あの頃は外国人実習生・留学生の悲惨な現状が、私たちの知るところとなりましたが、あれから良い方向に向かっているのでしょうか。
 選挙では、こういう弱い立場の人たちに目を向ける国会議員を選びたいものです。
 最後の、オマケも読んでね!
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「留学生問題の今」


日本にいる実習生・留学生たちの実情


最近、田舎でも外国人を目にするが、あれはきっと農業研修生だな。

ぼくの町には国際大学があるから、レストランやコンビニで外国人バイトによく会うよ。みんな明るくて感じがいいし、日本語も上手。
でも、タクシーの運ちゃんの話だと、夜の街でバイトしてる女子大生もいるし、借金で苦しんで自殺する学生もいるって聞いたよ。

つい先日、日本語学校に通うミャンマーの留学生のことをテレビで見た。
彼女は学校に通いながら、借金を返すために、複数のバイトをかけ持ちしている。なのに、家賃、食費、学費を引いたら、生活するのがやっと。
彼女の財布の中には、小銭合わせて1000円しか入ってない。
「これで、1週間なんとか生活しないといけないの。」

1週間、1000円はキビシイ!

おもちゃの、びっくりチキンをキーキー鳴らしながら、「この音を聞くと、元気が出る。」と言いながらも、「不安だ、寂しい、早くミャンマーに帰りたい。」と、泣き声で話した。


でも、学校に行きながら働いて借金返すのは、奨学金をもらってる日本の学生も同じなんじゃ?

しかし、外国人にとって、ここは異国の地だ。
しかも、ろくに日本語も話せないヤツが、いきなり日本で暮らすのはキツイぞ。

どんなに心細いだろうね。

ミャンマーも同じと思うが、ベトナムでは「1000人送り出せば100億円儲かる」と言われ、実習生・留学生の〈送り出し〉は一大国家産業になっている。(HBO

国を上げての、送り出しだったら、国が費用を負担するべきだよ。
個人に借金させるのはおかしい。

まずは、カモを探すことから始まる。
地方の貧しい農村に行って、若者をスカウトする。
「日本に留学すれば、働きながら勉強できる。」
「うちに任せてくれれば、渡航手続きから何からすべてやれる。
ただ、仲介料や手数料など合わせると、100〜150万円かかる。

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北方領土問題について河野太郎外相に質問、記事にした産経新聞、「ひどい捏造」とツイッターで書き込まれる!

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で東京新聞が伝えていましたが、米朝の電撃会談直前に、河野太郎外相はツイッターで遊んでいて、G20の会議風景などの写真を次々と投稿し、「タローを探せ」というクイズを出題していたというのです。“日本終わった感”に頭を抱え込むような状況ですが、さらに追い打ちをかけるのがこの記事です。
 産経新聞の記者が、北方領土問題を河野太郎外相に質問。これを記事にしました。ところが、この記事の内容が気に入らなかったのか、河野太郎氏はツイッターで、「ひどい捏造」と書き込みます。
 ツイートの書き込みでは、“こうやって直ぐに訂正してくれることはありがたい”というように、河野氏を称賛する声ばかりです。中には、信仰告白まであります。
 ところが、“この現場にいました”という方が、音声をノーカットでアップ。“続きはこちらから”の記事には、わざわざその音声の文字起こしまであります。
 「4島返還という歴史的正義にもう一回立ち戻って交渉をやり直すということは全く考えておられないのでしょうか」との質問に対し、河野外相は 「全く考えておりません」と返答。
 このやりとりを産経新聞は、“出席者から四島返還に立ち戻る考えはないかを問われ、「まったく考えていない」と述べた”と記事にしたわけですが、これが、河野氏によると「ひどい捏造」なのだそうです。
 河野氏によると、「交渉方針を変える事は考えていないと申し上げた」のだそうです。ノーカットの音声を聞く限り、自分の喋った内容すら正確に記憶できていないのはもちろん、質問者の質問の意味すらわかっていないのではないかと思います。
 記者の立場で、この記事で捏造と言われると、もはや記事は書けないというレベルです。記憶はもちろん、他にも問題があるのではないかと思えるほどの人物が外務大臣をやっていいのだろうか…。
 ツイートの信仰告白を見て、この映像を思い浮かべました。「恐竜家族」の1シーンで、宇宙のすべては「聖なるポテト」から生まれたという話です。動画の11分45秒辺りをご覧ください。恐竜界の長老が、その「ポテト教」を布教しているシーンです。
 長老の顔を見て、河野太郎氏の顔と比べてみると、親戚筋くらいかなと思ったりします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河野外相、四島返還「考えてない」 北方領土問題めぐり
引用元)

 河野太郎外相は1日、東京都内で講演し、日露平和条約締結の前提となる北方領土問題に関し、ロシア側に四島返還を求めるつもりはないとの考えを示した。

 政府が交渉方針を「四島返還」から「二島返還」に変えたとする出席者から四島返還に立ち戻る考えはないかを問われ、「まったく考えていない」と述べた。

 河野氏は「70年も解決できなかった問題を半年で解決できたら、きっとノーベル平和賞をもらえる。(解決は)そう簡単ではないが、しっかりやる」とも語った。

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は昨年11月の首脳会談で、1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速化させることで合意した。共同宣言には条約締結後の歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島の引き渡ししか明記されていない。「二島返還に方針転換」との見方もあるが、政府は交渉方針を明確にしていない。
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配信元)





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[ゲノム編集食品] 予防原則の観点から規制をかけるEUやニュージーランドに対して、根拠なく安全であるとして流通させようという日米~表示の義務化すら見送る日本

 「ゲノム編集食品」は食品としての安全性や環境への影響などまだわからないことが多いため、EUやニュージーランドでは予防原則の観点から規制をかけています。ところが日本政府は、今夏の解禁に向けゴリ押ししようとしています。ゲノム編集は自然変異と同様のものであり識別もできないから問題はないというのです。しかし実はゲノム編集された作物を識別することはできる!という研究が年頭に発表されたためすでに解禁の根拠は失われています。それにもかかわらず、遺伝子組み換え食品に対する茶番劇と同じようなことをまたもや繰り返そうとしています。
 そもそも日米政府が危険性のあるゲノム編集食品の流通をこれほど早急に推し進めているのは、明らかに遺伝子組み換え企業を救うためだとのことです。
 米国では安全な食品の重要性に気づいたお母さんたちの尽力によって、人々は危険な遺伝子組み換え食品を避けて有機食品を求めるようになってきているため、遺伝子組み換え企業は次なる戦略としてゲノム編集食品での生き残りをかけているというのです。それで多国籍企業のいいなりの日米政府はゲノム編集食品を認可したというわけです。
 すでに日本政府はグリホサートの規制緩和をすることで、米国で締め出された遺伝子組み換え食品を日本で受け入れてしまっています。この上さらに表示無きゲノム編集食品を流通させたら、「このままでは日本はGMOのゴミ捨て場」になってしまうだけでなく「日本はゲノム編集食品の実験場」にすらなってしまいます。
 売国奴たちの駆逐は急務です。ガチな政治家が求められます!そしてサドヴィプラ集団も。

 "続きはこちらから"以降では、「ゲノム編集食品を取り扱わない!」という決議をした生活クラブさん、そして「すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます!」という日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンによる署名活動を紹介します。わたしたちにもできることがあります。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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とんでもない茶番劇。ゲノム編集食品、表示義務化見送りへ。
引用元)
とんでもない茶番劇。
ゲノム編集食品、表示義務化見送りへ

https://mainichi.jp/articles/20190620/k00/00m/040/189000c

(中略)
たとえば、日本では(中略)お酢も米酢は別として遺伝子組み換えトウモロコシが使われているものが多い。最終製品のお酢では検出できないから表示しなくていい、というのが日米のロジック。でもEUは違う。遺伝子組み換えを原料に使っているのであれば表示しなさいというルールになっている。だから日本で何も表示していないお酢がヨーロッパに輸出される時には遺伝子組み換え表示をしなければ輸出できないので表示している。(中略)要するにそういう方針を持つかどうか、であって、科学の問題ではない。それをあたかも科学の問題にすり替える。(中略)
 今回のケースは明らかに米国の製品をスムーズに輸入するために手順をすっと飛ばして解禁しようというもの。デタラメなことだらけ。

 (中略)米国の消費者意識は急激に変わっている。米国では売れないかもしれない。となると日本はゲノム編集食品の実験場になる可能性がある。(中略)
というのも従来の遺伝子組み換え作物はもう限界が見えてしまった。(中略)ゲノム編集は遺伝子組み換え企業の生き残りがかかっている。遺伝子組み換え企業を救うために日米政府が連携し、世界を巨大な人体実験の場にしようとするものだ。(中略)
市場の縮小と訴訟の連続でのたうち回り、終末の見えた遺伝子組み換えがゾンビのように甦ろうとしている。

 だからここでもう決まってしまったと思って、だまっていてはいけない。そんなものは食べない。輸入するな、売るな、作るな、と声を上げなければならない。
(以下略)
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ゲノム編集により遺伝子操作されたものは識別しうるという研究が発表された。
引用元)
 新春早々、どでかいニュース、ゲノム編集により遺伝子操作されたものは識別しうるという研究が発表された。日米政府の言説を真っ向から否定するもの。(中略)

区別つかない→問題ない→解禁と動いてしまう日米政府と、危険な可能性がある→規制、と予防原則で対応するEUやニュージーランド。この差は大きい。(中略)

もうすでに区別つかないという前提が壊れている以上、規制に転換しなければおかしいだろう。
(中略)
 
ここでしっかりと規制をさせるられるかどうかには今後の世界の食の行く末、人類の行く末すらかかっているといわざるをえない。
(以下略)
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ゲノム編集食品、届け出にはアレルギー物質など確認を
引用元)

厚生労働省は27日、狙った遺伝子を効率よく改変する「ゲノム編集」技術で開発した食品を販売する前に、届け出が必要となる項目を示した要項案を公表した。(中略)

要項案は、ゲノム編集で狙った遺伝子を壊して特定の機能をなくした食品については安全性の審査がいらず、届け出のみで販売できるとした。
(以下略)
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大阪G20記念撮影で、各国首脳にガン無視されるあべぴょん

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の尾張おっぺけぺーさんの動画が面白い。動画を見るとわかりますが、我らがエル・ピョンターレは、“森羅万象は空なり”を悟っているというか、体現している人物だったことがわかります。ここまで「空」に徹することができるとは…。
 日刊ゲンダイによると、稲田朋美元防衛相は、「国際会議の場では安倍総理と話そうとする各国首脳が列をつくる」と、宣ったとのこと。ちょっと絵柄が想像できないのですが…。
 こんな風に、誰が聞いても嘘だとわかるバカバカしいことを、恥ずかしげもなく言えることによって、森羅万象から愛されるのでしょう。
 「森羅万象」ことあべぴょんは、今回のG20を、わざわざ参院選の前に持ってきて、支持率上昇に使うつもりだったわけですが、果たしてそう上手くいくでしょうか。「年金不足問題」は、ボディーブローのように効いています。
 日刊ゲンダイによると、「チャンネル桜」が現政権批判を展開し、“応援団”が離反したと書かれています。「れいわ新選組」の動き次第では、“自民党が大敗する可能性”もあります。
 今回の参院選では、何とか、これまでの悪い流れを断ち切りたいものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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大阪G20記念撮影 各国首脳の“ガン無視”に安倍議長オロオロ
引用元)
(前略)
議長の安倍首相はひな壇中央に陣取ったが、バラバラに集まった各国首脳は誰も話し掛けない。並んで現れたトランプ、プーチン両大統領は会話に夢中で安倍首相など眼中になし。安倍首相は習近平国家主席とトランプとの握手をボーッと見つめるだけ。
(中略)…
「国際会議の場では安倍総理と話そうとする各国首脳が列をつくる」――。昨年の臨時国会で稲田朋美元防衛相はそう言ったが、いくら出迎え時にあいさつを交わしたとはいえ、各国首脳にガン無視される状況は稲田氏のヨイショとは程遠い。
 
同じ光景は昨年12月、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスG20でも見られた。各国首脳夫妻の記念撮影時、安倍首相と昭恵夫人には誰ひとり近寄らない。語学に自信がないのか、自ら話し掛けもせず最後までポツン。その様子は今もユーチューブで公開されている。
(以下略)

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他国に押し付ける厚かましい現実は、プラスチックごみ処理問題にも蔓延している ~日米などが不法輸出した大量のプラスチックごみ

 プラスチックごみ処理問題については、編集長が過去にアップされた記事があるが、ここでは別の側面からの記事を取り上げてみたい。
 プラスチックごみ処理問題においても、弱い者いじめの実態が明らかになった。
 本来なら自国内で解決すべきはずの問題を、他国に押し付ける厚かましい現実を改めて見せ付けられてしまった。いまだに弱い立場の国々や人々の労力を搾取する仕組みを追い求めている。いつまで続ければ気が済むのだろうか!
 このようなやり方を、私は”奴隷型搾取システム”と呼ぶことにしている。
 プラスチックごみ処理問題だけではない。農業漁業分野、製造業分野、サービス業分野、さらには資源の採掘などにおいてもみな同じことである。賃金の安い国の人々の労働力を借りてやるという事は、その国の人々が働いて得られた対価の内、国家間の賃金格差に相当する部分を搾取していると言うことである。
 さてプラスチックごみであるが、マレーシアの首都クアラルンプールの港で、日米などから不法輸入されたプラスチックごみが見つかったそうである。しかし不思議なのはなぜ不法に輸入したのかであるが何てことは無い、相手が不法に輸出したまでのこと。つまり、相手国の業者がコンテナの中身を偽って輸出したと言うことで、”リサイクルごみではないごみをリサイクルと嘘の表示をしていた”ということだ。では、マレーシアはなぜ輸入したのか?悲しいかな、以前からの奴隷型搾取システムが起動中であるからに他ならない。
 同国はごみを輸出した国にすべて送り返す方針を示したと言うが当然である。
 港で見つかったのは米国、英国、オーストラリア、日本、中国、サウジアラビア、バングラデシュ、オランダ、シンガポールからのコンテナだそうだ。家庭ごみや電子ごみが混入していたというが、間違ってコンテナに詰められたとは考えにくく、意識して送り込んだに違いない。不名誉にも、不法輸出国には日本も入っている。他国の人々を軽視した行為に腹立たしさを覚える。それではなぜ日本は不法輸出をあえてしてしまったのだろうか?
 ここで、日本のごみ処理事情がどの様になっているのか見てみよう。
 他国の事情は調査し切れていないのでご容赦願いたい。
 皆さんは、日本の廃プラスチックリサイクル率はどれ位と認識されているだろうか?環境問題研究会のデータでは、23%(2016年)のようだ。40%近い数値のOECDの平均と比べてかなり低い数値だ。
 洗脳メディアは、これをあえて”8割を越える”などと報道しているが、これはリサイクル分だけではなく、焼却分を含めているから高く見えるだけ。日本の政府、自治体が、ごみの分別を強く要求している為、回収されたごみには、リサイクルなど考えられないシート状のプラスチックごみを大量に含んでいる。
 色取りよく印刷された、あるいは着色されたプラスチックシート(フィルム)ごみをどの様にリサイクルしろと言うのか?材料へのリサイクルは土台無理である。OECDの統計でも日本は、他国に比べ相当な割合で燃やしていることがわかる。
 分別を迫ったあげく、生ごみを燃やすエネルギーが不足してしまったようだが、笑い事ではない、生ごみ焼却のためにわざわざ石化燃料をごみと一緒に燃やしていると言うからあきれてしまう。シート状プラスチックは分別せず燃やすごみとして回収すれば余分なエネルギーを使うことも減るはず。偽り表示の背景は、廃棄物処理業者が分別作業に音を上げたからであろう。日本国内で材料リサイクルされているのは、一部の、発泡スチロールとペットボトルのようである。マレーシアの環境相は、「先進諸国はプラスチックごみの処理方法を見直し、途上国に送り付けるのをやめてほしい」と訴えている。人々がお互いの負担にならないスマートな解決法を見つけなければならない。
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「不法輸入」ごみ450トン、日米などに返送 マレーシア
引用元)
(前略)
マレーシアの首都クアラルンプール西郊に位置するクラン港で28日までに、日米など9カ国から不法輸入されたプラスチックごみ計450トンが見つかった。同国はごみを輸出した国にすべて送り返す方針を示した。

ヨー・ビーイン環境相によると、クラン港で見つかったのは米国、英国、オーストラリア、日本、中国、サウジアラビア、バングラデシュ、オランダ、シンガポールからのコンテナ。リサイクルごみの表示を偽り、家庭ごみや電子ごみが混入していた。
(中略)
中国が昨年、プラスチックごみの輸入を禁止したことを受け、仲介業者が行き場のなくなったごみをマレーシアなどへ持ち込むケースも増えている。

国際環境NGOグリーンピースの報告によると、昨年1~7月に米国からマレーシアへ送られたプラスチックごみは、前年の2倍を超えた。

ヨー氏は記者会見で、英国のあるリサイクル会社からは過去2年間に5万トン以上、コンテナ約1000個分のプラスチックごみが持ち込まれたと指摘。「先進諸国はプラスチックごみの処理方法を見直し、途上国に送り付けるのをやめてほしい」と訴えた。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
プラスチックごみを手にするヨー・ビーイン環境相
=28日/MOHD RASFAN/AFP/Getty Images
(以下略)
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日本はリサイクル大国?それとも焼却大国?
引用元)
日本はリサイクル大国だ、と思っている人が多い。おそらく、消費者に細かく分別させ、手間をかけさせているためと、マスコミなどを通した情報の「スリコミ」のせいだろう。

マスコミで取り上げられるリサイクル率は、業界団体による「大本営発表」の数字である。

例えば、2018年8月22日付け日経新聞「海洋プラ問題に危機感」では、廃プラスチックの有効利用率は「8割を超え」、「リサイクル技術に強みを持つ」などとして紹介されている。
(中略)
また、2018年8月25日付け毎日新聞のオピニオン「プラスチックごみ海洋汚染」においても、日本プラスチック工業連盟専務理事の岸村氏は「再利用率は84%」として、その正当性を主張する。

この8割という数字は、サーマルリサイクル(燃やしてそのエネルギーを利用)もリサイクル率に含める日本のプラスチック業界特有のカウント法がベースになっている。

海外ではリサイクル率というと、たいてい材料リサイクル(マテリアルリサイクル)を指すので、海外のリサイクル率と比較するならば日本のプラスチックリサイクル率は23%(2016年)だ。

それにも関わらず、いつも堂々とこの8割(2016年は84%)が海外のリサイクル率(例えば、EUのプラスチックリサイクル率30%程度)と比較され、日本はリサイクル大国だ、という話に仕上がっている。

OECD統計を見ると、日本の廃棄物全体のリサイクル率はOECDの平均にも及ばない。例えば、堆肥化を含む廃棄物のリサイクル率は、日本が21%、OECD平均は36%(OECDヨーロッパ平均は43%)である。それに比べ、同統計のエネルギー回収した焼却率は、日本が70%とダントツだ(OECD平均は20%)。
(中略)
プラスチック業界は、処理を焼却技術に頼るのではなく、本当の意味での「リサイクル」に取り組むべきときがきていることに、そろそろ気付くべきだ。焼却に頼っている限り、サーキュラーエコノミー(循環型経済)は実現できない。
(以下略)

Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力(ひらめき)を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。