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ユダヤ問題のポイント（日本 明治編） ― 第５話 ― 天忠党（上）

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　偽造の密勅「討幕令」に署名した一人、中山忠能についてこうあります。

「朝廷に嘆願書を提出するために発砲しつつ御所に近づいている長州藩兵を会津・桑名・薩摩連合軍が撃退した（禁門の変）。その翌日7月20日（8月21日）の夜、宮中に不審者が300人以上侵入するという騒ぎが起こり、パニックの中で睦仁親王が一時卒倒した。長州藩に内通したとの嫌疑で外祖父・中山忠能に蟄居処分が下ることとなる。」（ウィキペディア「明治天皇」）

　これは異常な事態です。既に見たように、1864年の「禁門の変」で皇居に向かって発砲する長州勢も異常ですが、その翌日、皇居に不審者が300人以上侵入、睦仁親王が卒倒する事態、更にその手引をしたとして睦仁親王の母の父親、外祖父・中山忠能が処罰を受けているのです。
　「禁門の変」は京都御所（皇居）に放火し、孝明天皇と睦仁親王を拉致する計画から起きた暴力クーデターです。この長州勢と内通していたとして中山忠能は処罰を受けているのです。
　更にその前年1863年は、中山忠能の7男中山忠光が下関戦争となる外国船への発砲に加わったのち、大和で挙兵し「天誅組の変」を起こしています。「天誅組」の上部組織が「天忠党」です。天忠党は孝明天皇の意向を差し置いて、天皇の名代のように振る舞っていたよう見受けられます。
　しかしこの1864年には天忠党の総督にも驚愕の事態が訪れていた模様なのです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 明治編） ― 第５話 ― 天忠党（上）

「大和行幸」の勅 〜 八月一八日の政変へ


1863年、外国勢力を武力で排そうとの攘夷の嵐が日本に吹き荒れていました。京都では浪人による「天誅」と称する暗殺、強盗、強姦等が横行し、主に「尊皇攘夷」を掲げる長州勢が京都を席巻していました。長州では尊皇攘夷の討幕派が実権を握っていたのです。

そして朝廷内でもこれに呼応し、急進的な攘夷派が勢力をもち実権を握っていたのです。この3月、将軍家茂が孝明天皇の妹を嫁にいただく条件で上洛し、「攘夷決行」を約束する状況となります。

これを受けて長州藩は5月に外国船への砲撃という攘夷実行を断行。しかしこの長州の行為に同調する藩は皆無、長州藩の暴走という形になって諸外国からの報復の攻撃を受け長州藩は敗北します（下関戦争）。

編集者註：ツイート中の画像は、翌年（1864年）四国連合艦隊によって占拠された長府の前田砲台の様子。

巻き返しを計る「尊皇攘夷」勢力は改めて孝明天皇に強く働きかけ、孝明天皇は不本意ながら8月13日に「大和行幸」の勅を発しました。大和行幸は大和の孝明天皇が神武天皇陵と春日大社、伊勢神宮にまで行幸するものですが、これは「尊皇攘夷」勢力によって企てられた天皇による攘夷親征の計画でした。

攘夷親征とは、征夷大将軍の徳川家茂を通り越して天皇が直接大将となって外国勢力の夷狄を打ち払うというものです。天皇がたてば必然的に徳川幕府も攘夷の軍事行動を起こさなくてはならないですが、同時に天皇が直接攘夷に出るということは征夷大将軍、徳川幕府は不要ということです。

「大和行幸」の勅の実行は、後戻りができない攘夷と倒幕運動の実行を意味します。この画策は長州の正義党久坂玄瑞が中心となっていたとされます。この事態に、前年に寺田屋騒動で藩内の急進攘夷派を粛清し「公武合体」の意思を示した島津久光の薩摩藩と京都守護に入っていた会津藩が、孝明天皇と親しい中川宮朝彦と談義、急進攘夷派の京都追放を謀議します。

8月16日夜、中川宮の進言を受けていた孝明天皇は、長州ら急進攘夷派の京都追放の密勅を出します。その密勅を受けて8月18日未明より急進攘夷派の京都追放が断行されます。長州軍が放逐され、撤退する長州勢と共に三条実美たち七人の急進攘夷派の公卿公家も長州へ都落ちします。これが「八月一八日の政変」並びにそれに伴う「七卿落ち」です。


「大和行幸」の勅が逆転の「八月一八日の政変」を呼び、それが翌年にさらなる事態を呼びます。そして「大和行幸」の勅は別のドラマを生んでもいたのです。「天誅組の変」です。

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画像の出典: 釜山港 Author:ジョープのバーグマン [CC BY-SA]

中国に対しては和解して賠償金を支払い、韓国に対しては和解しないように企業側に働きかける安倍政権 ～トンデモ害交のせいで大打撃を受ける九州の観光業

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竹下雅敏氏からの情報です。
　日韓関係の悪化に関して、共産党だけがまともな見解を示しているように思います。個人的には「れいわ新選組」と共産党で政治をやってもらった方がありがたい。
　共産党の志位委員長が言っているように、徴用工問題に関して、被害者の個人請求権が消滅していないことは、日本の政府も認めているのです。なので、日韓関係の悪化は、“安倍政権に原因がある”わけです。
　記事に書かれているように、中国に対しては和解して賠償金を支払ったのに、韓国に対しては和解しないように安倍政権が企業側に働きかけるなどというのは、とても理解できることではありません。単に、あべぴょんの根性の悪さからくる嫌がらせです。
　こうした、あべぴょんのトンデモ害交のせいで、多数の韓国人旅行客が訪れる九州は大きな影響を受けているようです。韓国人旅行者が激減し、特に長崎県の対馬市では、韓国・釜山との連絡船が8月半ばから運休しており、“現在、韓国人の宿泊客はゼロ”という状態のようです。
　一連のツイートを見ても、事態はかなり深刻です。昨日の記事で、長崎県は“資金繰りに苦しむ中小企業に対して、相談窓口を設置”することにしたとのことでした。現状は、「災害に準じる」などという甘いものではなく、激甚災害に指定した方がよいのではないか、と思ったりします。
　ここまで問題が大きくなった原因の1つに、メディアがあると思います。政権に忖度しているのか、それとも、単なる視聴率稼ぎなのかわかりませんが、日韓の歴史的な問題をきちんと報道している大手メディアを見たことがありません。
　ある程度の歴史を理解していれば、案外、最後のツイートが、この問題の本質なのかも知れないと思ったりします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「慰安婦」・強制徴用問題―歴史修正主義を最優先した安倍政権
韓国・京郷新聞が志位委員長インタビュー
引用元）
しんぶん赤旗 19/9/7
（前略）
―韓日関係が悪化している。
「安倍政権に原因がある。大法院の強制徴用判決を国際法違反だと言って、被害者の尊厳と名誉を回復する責任を放棄し、韓国に対する一方的な非難を続けた。対抗措置として輸出規制を使い、政経分離の原則に反する禁じ手を使った。そうしておきながら、安保上の輸出管理（体制の）再検討だと言った。欺瞞（ぎまん）的な態度だ。根本原因は安倍政権が植民地支配への反省を放置してきたことだ。（中略）… 黒を白だと言って、侵略戦争を正当化した。歴史修正主義を繰り返しながら、慰安婦であれ徴用問題であれ、正直な対応をしなかったことが今の問題を生み出した」
（中略）
「政治が韓国蔑視と排外主義をあおり、メディアの多くも同調している。日本政府は、徴用問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだというが、（被害者の）個人請求権は消滅していない。日本政府もこの点を認めている。日本の最高裁判所も２００７年、中国の強制連行被害者の裁判で、個人請求権が実体的に消滅したものではないとして、西松建設が和解して賠償金を支払った。中国にできたことが、なぜ韓国にはできないのか。日韓の政府と最高裁判所が、個人請求権は消滅していないということで一致している。これを重視して、民間訴訟を政治問題に拡大せず、被害者の尊厳と名誉を回復する措置を取らなければならない」
（以下略）
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韓国人の宿泊客がゼロに…ああ日本の観光地が泣いている！
引用元）
smart FLASH 19/9/5
（前略）
異変が始まったのは、7月初旬。日本が韓国への半導体材料の輸出管理を強化してから。韓国政府は対抗措置として、8月22日に「GSОMIA（軍事情報に関する包括的保全協定）」の破棄を決定。冷え切った日韓関係の影響は、まず韓国人旅行者の激減として現われた。

「今まで大人気だった、『地獄めぐり』の団体バスツアーがなくなりました。市内には、宿泊客の7割を韓国人が占めるホテルも多くあるのに……」（別府市・ホテル経営者）というから事態は深刻だ。
（中略）
九州は地理的な近さから、多数の韓国人旅行客が訪れる。2019年3月に国土交通省が発表したデータでは、2018年1年間に、九州を訪れた外国人観光客の、約半数は韓国人だ。たとえば、中心都市のひとつである福岡・天神の免税店や土産物店では、韓国人旅行客が占める割合の多寡が明暗を分けている状況だという。（中略）… いつまで受難は続くのか。別府からは、恨み節も聞こえてきた。

「台湾や中国の観光客を呼び込もうと、対策している最中です。でも、安倍さんは『観光立国』を訴えていましたよね。まさにその安倍さんが『観光業』を壊しているんですよ」（別府市・温泉施設経営者）
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
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画像の出典: photo-ac

虚構新聞に挑戦状か！ 東京五輪、次なる作戦は「かち割り氷」だ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　またしても虚構新聞に挑戦状を叩きつける東京五輪です。
今度は、熱中症、熱射病対策に「氷」だって。東京五輪のテスト大会となるマラソングランドチャンピオンシップで、給水所にかち割り氷を準備、ゴールには氷水風呂を設置して熱射病の選手を冷やすのだそうです。氷水風呂の側では医師も待機させるとのこと、たいそうイヤな予感がします。
今回の対策に、日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果を期待」「こうした暑さ対策こそマラソンのレガシー」とコメントし、主役の選手も安く見られたものぢゃ。
　そもそも予算7000億でスタートした五輪の経費はアレヨアレヨと高騰し、今や３兆円でも収まらないと報道されています。そのお金、どこに使っているのかな。
「続きはこちらから」以降で、まのじチョイス、日本のお金の掛け方と世界の本気の違いが解るツイートを並べてみました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ランナーに「かち割り氷」、ゴールには氷風呂…ＭＧＣで五輪向け暑さ対策
引用元）
讀賣新聞オンライン 19/9/7
東京五輪のテスト大会を兼ねて今月１５日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップ（ＭＧＣ）で、給水所にクラッシュアイス（かち割り氷）、ゴールにアイスバス（氷入りの風呂）を設置することが明らかになった。日本陸上競技連盟によると五輪本番でも実施する見通しで、猛暑対策の切り札として効果が注目される。

（中略）いずれにもクラッシュアイスをビニール袋に入れて提供し、選手が走りながら体を冷やせるようにする。日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果が期待できる」と説明する。

　ゴール後のアイスバスは、熱射病の症状がみられる選手を素早く治療するために設置。氷水が入った１人用には医師や看護師らが付き添い、体内の深部体温などをチェックする。全選手が使える３～４人用のアイスプールも備える。

　日本陸連の山沢文裕医事委員長は「こうした暑さ対策こそマラソンのレガシー（遺産）になる。選手たちの感触も聞き、五輪に向けてよりいいものを準備したい」と話している。

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配信元）
Twitter







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画像の出典: Author:©内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:人50 [CC BY-SA]

日本の対韓輸出規制はあべぴょんの腹いせだとバレてしまった 〜「元徴用工判決」の報復措置を各省庁へ指示していた安倍首相、韓国の歩み寄りも一蹴

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竹下雅敏氏からの情報です。
　恥ずかしいポエムで日本国民を絶望させたあべぴょん。しかもその翌日にプーチンに手厳しく振られ世界的にも恥ずかしいあべぴょん。もうカンベンしてほしいが、LITERAによってますます恥ずかしい実態を指摘されていました。
　昨年の韓国大法院の徴用工判決が気に入らず、怒り心頭の安倍首相は、一国のリーダーとしてあるまじきことに、各省庁に対して韓国への具体的な報復措置を検討するよう指示していました。特に、外務省には韓国人のビザ制限をさせることを要請したそうです。本気のネトウヨ。さすがに外務省はこれを拒否する理性があったらしく、代わりにイエスマンの経産省が「半導体の輸出規制」と「ホワイト国除外」を繰り出したというのが経緯でした。決して「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があった」から突然輸出規制に走ったわけではなかったのでした。
あべぴょんの意に背いた外務省は、その後、官邸から露骨な嫌がらせがあったようです。
　報道された6月の首相執務室でのやり取りや、7月のマスコミリークでは「韓国側に思い知らせる、徴用工への対抗措置」とはっきり意思表示し、そのことは参院選でのアピールにも使っていました。
　しかし反面、国際的には「徴用工判決への報復」を理由とした輸出規制など通用しないため、「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があった」という建前の主張を通してきました。
　ところがこの二枚舌の下、今度は韓国側が輸出管理上の優遇対象国から日本を除外するという対抗措置を出すと、あわてた日本側は「根拠のない恣意的な報復措置である」と表明する書面を送り付け、その上、韓国のパブリックコメントに「日本政府が」意見を出し、しかも７つも質問を書き連ねて回答まで求めたという前代未聞の所業をしでかしています。ネット上では呆れて「パブリックコメントとは、国の行政機関が政令や省令などの案をあらかじめ公表し、広く国民の皆様から意見や情報を募集する手続です 。いつから日本は韓国の”国民の皆様”になったの？ 」など、日本の壊れっぷりに驚きの声が上がっていました。
　そしてこの度、訪韓した河村建夫衆議院議員が韓国側から「対韓輸出規制と日韓GSOMIA破棄の問題をセットで解決」という建設的な提案をされたというのに、またまた一国のリーダーとしてあるまじきことに一蹴し「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と本音をバラしてしまいました。
　大手マスコミにご都合主義の輸出規制の理由を喧伝させ、テレビ番組に嫌韓キャンペーンを続けさせるあべぴょん、韓国を敵に回したつもりが、世界にケンカを売っている側面があることを誰か教えてやってくれぬか。最後に懸念のツイートを載せました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日韓対立はやはり安倍首相の“韓国に報復”指示から始まっていた！ 徴用工問題に妄執し国益無視のネトウヨぶりが明らかに
引用元）
LITERA 19/9/5
とうとう安倍首相のグロテスクな本音がダダ漏れになってしまった。

　3日、安倍首相は日韓議連幹事長の河村建夫衆院議員と官邸で面会。河村議員は2日に韓国を訪問し李洛淵首相と会談した際、「対韓輸出規制と日韓GSOMIA破棄の問題をセットで解決」と提案されたと首相に報告した。ところが、河村議員が官邸での面会後に記者団に語ったところによると、安倍首相はこの提案を拒否。「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と言って、まったく取り合わなかったという。
　せっかく韓国側が歩み寄りを見せてきているのに、交渉のテーブルに乗ることすら拒否するこの態度。
（中略）

　実際、対韓輸出規制を発表した7月頭には、政権幹部も御用マスコミにオフレコで「徴用工への対抗措置」だと盛んにリークしていた。（中略）安倍首相の頭のなかには、参院選を前に韓国を批判することで内政から国民の目を背けようという狙いがあったはずだ。

だが、元徴用工への補償を封じ込めるための輸出規制だと大っぴらに認めれば、「自由公平な貿易を推し進める」「貿易措置を政治利用しない」という国際社会のコンセンサスに反し、批判は必死。韓国がWTOに訴えれば負けることは目に見えていた。（中略）
（中略）

　そして今では、マスコミが「事実上の徴用工問題への報復」と報じようものなら、経産省がすぐさま記者会を通じて「何かの報復というものではなく、通常の措置だ」「韓国の輸出管理に信頼が置けないから、管理を厳格化したにすぎない」などとしつこく「説明」し、圧力をかけている。（中略）まるで「輸出規制は徴用工問題への報復」という事実がメディアタブーになったかのような、異常な状況だ。

　ところが、そんななかで、今回、安倍首相が「輸出規制の撤回とGSOMIA破棄の再考のバーター案」を蹴って、「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と、「徴用工問題への報復」ありきであったことを自ら明かしてしまったのだ。

　いったいこれまで、日本政府が国際社会で主張していた「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があった」という主張はどう説明するのか。言っておくが、経産省は、韓国政府が輸出管理上の優遇対象国から日本を除外する動きに、「根拠のない恣意的な報復措置である」と表明する書面を送付。悪ノリして、韓国政府のパブリックコメントにまで同様の「根拠なき報復」などという反論とともに、質問状を送付していた。

（以下略）


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画像の出典: Wikipedia [Public Domain]

菅官房長官「なぜ、日韓関係がこんなにこじれてきたかという事はです。全て韓国に責任がある」 ～日韓関係の悪化で韓国人観光客が激減したのは「災害」ではなく「人災」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　なぜ、日韓関係がこんなにこじれているのか。「すべて韓国に責任がある」というのが、菅官房長官の発言。
　日本の方は、このような与太話を信じないでください。韓国の方は、オツムの弱いサルが変なこと言っていると、笑ってやってください。
　歴史を知らないでこんなことを言っているのであれば、それこそ政治家失格。知っていて言っているのなら、根性が悪すぎ。どちらにしても、関わらないのが一番です。
　日韓関係の悪化で韓国人観光客が激減し、長崎県は現在の状況を「災害に準じる」として、資金繰りに苦しむ中小企業に対して、相談窓口を設置するとのこと。これは、「災害」ではなく「人災」です。
　一部の阿呆が国益を損ねることばかりをやって多くの人が迷惑をしているのですが、この阿呆どもの言い分をメディアが垂れ流しにするので、かなりの日本人が本気で、“韓国が悪い”と思っている可能性があります。国を挙げて、反知性丸出しの行動を続けていると、それこそ、国際社会から相手にされなくなります。
　“続きはこちらから”は、さすがにヤバイと思ったのか、新聞労連（日本新聞労働組合連合）が、“「嫌韓」あおり報道はやめよう”とする声明を発表しました。声明の中で、“排外的な言説や偏狭なナショナリズムは、私たちの社会の可能性を確実に奪うものであり、それを食い止めることが報道機関の責任だ”とあります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国人観光客減は「災害」　長崎県が相談窓口設置へ
引用元）
長崎新聞 19/9/6
　日韓関係が悪化し対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることについて、長崎県は5日、「災害に準じる」として資金繰りに苦しむ中小企業の相談窓口を近く設置する考えを示した。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で、坂本智徳委員（自民）の質問に、前川謙介企画振興部政策監が答えた。

　県などによると、日本による対韓輸出規制強化以降、団体を中心に韓国人観光客が減少。対馬市内の宿泊、観光体験、飲食、交通業者などが直接的な打撃を受け、7月で約3億円、8月は約7億円の消費低下が起きていると推計している。

　坂本委員は「対馬に特化した補正予算を考えられないか」と質問。前川政策監は「（韓国人観光客の減少は）災害に準じるような状況。既定の予算の範囲内といった予断を持たず、必要な予算、財源確保を検討する」と述べた。

　県経営支援課は売り上げが減った中小企業対策として、融資制度「緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）」の取り扱いを開始する方針を示した。同課は「来週にも県、商工団体、金融機関などに相談窓口を設置し、事業者の負担軽減に関して必要な対策を検討したい」とした。
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配信元）
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