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F-35ステルス戦闘機は専門家から見ても「ひどいシロモノ」なのに、見て見ぬ振りで爆買いの日本政府、国会で追求すると「分野が違う」と妨害の野次 〜 国民の命を優先する議論を

 9日、三沢基地を発った航空自衛隊F-35Aステルス戦闘機の破片が見つかり、機は墜落したと断定されました。しかし11日現在、41歳のベテランパイロットの行方は不明です。
 今年2月の段階で、共産党宮本徹議員は衆院予算委員会でF35の凄まじいまでの欠陥を指摘していました。米政府監査院が報告していたF35の未解決の欠陥966件のリストを防衛省は把握しておらず、原因究明は米国任せで改善しないままの購入、運用でした。2分14秒の動画は必見です。
 F16を共同設計したPierre Sprey氏が「F-35は駄作だ」とコテンパンに言っている動画がありますが、そこで「なぜこんなひどいものを作ったのか」という問いに対して「米会議からロッキードに金を送る、これがこの飛行機の真のミッションなのさ」と言っています。
そしてMKOさんは、日本が空母「いずも」を持つための口実としてF35が必要だと指摘しています。
 今回墜落した戦闘機は三菱重工小牧南工場で最終組み立てされた国産初号機で、試験飛行でトラブルがあり、アメリカでの製造と同等の品質が確保されているかどうかを検査するためアメリカに輸送した上で配備された経緯がありました。2号機以降は品質を確保できるとしてアメリカでの検査は行われていませんが、その実、初号機は三沢基地に配備されてからも不具合があり、4号機も試験飛行で不具合があったことが判っています。
 11日、衆院総務委員会で、このような戦闘機に乗る隊員の命はもちろん、飛行空域に当たる住民の命も危険に晒していることを指摘しようとすると、妨害的な野次が飛び、質問内容が不適切だと制限されています。各分野の委員会で早急に、国民の命を最優先に議論をするのが国民主権の国会だと思うのだが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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航空自衛隊F-35戦闘機が墜落 消息不明の後、青森県沖の海上から機体の破片見つかる…行方不明のパイロットの捜索続く
転載元)

どんなにゅーす?

・2019年4月9日に航空自衛隊三沢基地を飛び立ち、青森県沖で通信が途絶えていた航空自衛隊F-35Aステルス戦闘機について、現場周辺の海上から航空機の破片が見つかり、政府が墜落したと断定。パイロットの行方は分かっておらず、捜索を続けている。

・F-35はアメリカが開発したステルス戦闘機で、900件以上の欠陥が取り沙汰されていた中、安倍政権が米トランプ政権からの要求により「総額1兆円で100機あまりの追加購入」を決めたことなどが批判を呼んでいた。


(中略)



(以下略)

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山本太郎氏が新党「れいわ新選組」を設立! / 宮本たけし氏を応援する、未来の日本の中核となる人たち 

竹下雅敏氏からの情報です。
 神社などに代表される聖地に足を踏み入れると、スーッとした心地良い霊気を感じます。霊気=冷気=令(すぐれた)気です。現在、宇宙のセントラルサンのタカキウチュウノヒカリノヒメミコ様と、天の川銀河のセントラルサンのミサキタカクノボルヒメミコ様の御光が降りています。
 「令」の字の成り立ちが、「人がひざまずいて神意を聞く事」を意味しており、天皇陛下は国家国民の安寧を祈り続ける祭祀王であることを考えると、新元号の「令和」は、まさにピッタリだと思います。
 この美しい「令和」を用いた新党を山本太郎氏が設立すると聞いて、“「令和」のイメージが穢れなければよいが”と心配していたのですが、新党の名称が「れいわ新選組」とひらがなであったことにほっとしました。
 「れいわ新選組」が、自民党、維新に代表される売国奴たちを言論という刀でぶったぎるイメージでしょうか。錦の御旗には、しっかりと「肉の御紋」が入っています。
 この動きがどうなるかは、「支援者からの寄付の額」次第です。「反グローバリズム」がわからなくても、「反竹中平蔵」は誰でもわかる。売国政策に反対と言う人は、「れいわ新選組」を応援しましょう。
 “続きはこちらから”は、宮本たけし議員の動きです。ツイートの動画は、ぜひご覧ください。宮本たけし氏を応援する人たちの顔ぶれを見ると、未来の日本の中核となる人たちだと思います。うまくこの動きが育つと、2つのビックウェーブができます。これが最終的に1つにまとまるというシナリオが、ベストですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【面白い】山本太郎議員が「れいわ新選組(肉球)」を設立!消費税廃止や最低賃金1500円、奨学金徳政令、原発即時禁止などを公約に!
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年4月10日、自由党の山本太郎共同代表が会見を開き、同党を離党するとともに、新しい政治団体「れいわ新選組」を設立することを発表した。

・公約には、「消費税廃止」や「最低賃金1500円」、「奨学金徳政令」、「原発即時禁止・被曝させない」ことなどを盛り込むことを明らかにし、夏の参院選に複数の候補を擁立するのを目指していくことを語った。

・新団体の名称について山本議員は、「一つはアイロニーが込められている。それについては想像にお任せします」としつつ、現代では「維新」を語るものが権力にべったりしたり、「自由民主」を名乗る者たちが真逆なことをしていることを挙げ、「そういう逆転現象が起きるのが永田町だと思ってもらえれば」と語った。

「れいわ新選組」山本太郎氏が結成(UPDATE)
自由党共同代表の山本太郎参議院議員が4月10日、参院会館で記者会見を開き、同党を離党する意向を明らかにするとともに、政治団体「れいわ新選組」を結成したと発表した。
山本議員が所属する自由党は、国民民主党に合流する構想があり、4月30日までに結論を出すことで合意している。山本議員の動きは、合流構想への影響も出そうだ。
~省略~
山本氏は会見冒頭で、「山本太郎は自由党を離党します。ただし、これには時期があります。統一地方選の後半戦が終わり、国民民主党と自由党の合流の可否が出たあとになります。離党というのは、そこになります。離党しないという選択肢はなく、どちらにせよ離党します。その間にも準備を進めていくという状況です」とした。
(中略)
名称の由来について山本氏は「一つはアイロニーが込められている。それについては想像にお任せします。元号についての思いは人それぞれ。新しい時代に新しく選ばれる人達という意味。(幕末の)新選組は幕府側・権力側ではないかという意見もあると思うが、今の権力は誰が握っているかというと、主権在民だ」と話した。
(以下略)
【ハフポスト 2019.4.10.】
(中略)

(中略)
(中略)

山本太郎議員が「れいわ新選組」を設立!消費税廃止や最低賃金一律1500円など、明確な「反グローバリズム政策」を打ち出し、新たな活動を開始!


(中略)
はっはっは。さすが、既成概念に囚われず、皆が考えないような自由でユニークな発想を持ち合わせている山本太郎議員だ。
しかも、「れいわ新選組」という名称もなかなか良く考えられたものだぞ。
あえて、「れいわ」とひらがなにすることで、「令」の字から感じられる冷たさを緩和させ、親しみやすさを醸し出すことに成功しているし、なんせ、この元号は安倍総理自らがえらく気に入って「ごり押し」して選ばれたと言われているものだ。
(中略)
それに、政界において「逆転現象が起こっている」というのも全くその通りで、そもそも、昔から日本を”上”から操ってきたグローバル資本勢力は、その”実体”を隠しながら様々な騙しやフェイクを使って民衆をあの手この手で騙してきた歴史がある。

「自由民主党」なんていう党名も、生粋の「グローバリストの下部組織」である時点で詐欺そのものだし、野党のフリをして安倍政権(グローバリスト)に様々な利益誘導を繰り返している維新もやはり詐欺そのものだ。
まさしく、日本の政界(もちろんアメリカや欧州も)はウソと騙しのオンパレードだし、そんなフェイクまみれの世の中に「誠」を貫く、「『現代の新選組』を結成する」というコンセプトは、かなり共感できる。

その上で、日本に入り込んできていた”スパイ”に身を売り、独自の文化と歴史を持つ日本をグローバル資本勢力に売り渡した長州閥の子孫である安倍政権(明治新政府の腐敗した一族)に立ち向かっていくという意味でも、山本太郎議員にぴったり合っているネーミングだと思う。
(なんせ、安倍総理の先祖の長州テロリストにとっても、新選組はまさに天敵だったからね。)
多くの日本人も、こうした逆転現象やフェイクによって錯誤させられてしまっているかもしれないけど、明確な反グローバリズム政策を打ち出している山本太郎議員こそ、正統派の愛国保守の政治家であり、多くの人が保守と思い込まされている安倍政権こそが、グローバル資本勢力の下部組織である急進的な左翼集団なんだよ。
(中略)
支援者からの寄付の額が今後の活動拡大を占う大きなポイントになりそうだし、ボクたち国民も、出来ることをなるべく行動に移して、山本太郎議員を応援していきたいところだね。

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菅官房長官をポスト安倍として持ち上げる流れが起きている! ~新元号「令和」の発表以来、背後の権力構造に異変

竹下雅敏氏からの情報です。
 新元号「令和」の発表以来、背後の権力構造に異変が起きているようです。日刊ゲンダイでは、統一地方選前半戦の結果、菅官房長官の政権内での力が強くなると予想しているようです。菅官房長官は来月アメリカを訪問する予定であり、「ポスト安倍」の最有力候補になったと言えるのではないでしょうか。
 “続きはこちらから”をご覧になると、菅官房長官は若い世代から「令和おじさん」として知られるようになり、菅官房長官を持ち上げるツイートが大拡散されているようです。テレビのワイドショーも、この動きに“丸乗り”しているとあります。 どうやら、菅官房長官をポスト安倍として持ち上げる流れが起きているようです。
 時事ブログではこれまで何度か、次の首相は菅氏がよいと言ってきましたので、歓迎すべき動きではあると思います。菅官房長官が首相になった時に詠むと思われる歌です。
 「この世をば 我が世とぞ思ふ 望月の しつこきことも なしと思へば」
 一方、ここ最近の麻生太郎副総理の狼狽ぶりは、単に福岡県知事選で支援した候補が大惨敗したというだけではないように思います。フルフォードレポートの中で、“今後、心臓発作になる人が増える”と示唆していましたが、何かそうしたことと関係があるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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統一選で“独り勝ち” 菅官房長官「ポスト安倍」に色気アリ
引用元)
(前略)
 7日の統一地方選前半戦の結果、安倍政権内の力学に変化が生じた。

 麻生太郎副総理は地元の福岡県知事選で支援した候補が大惨敗。二階幹事長は3度も大阪入りしたのに、推薦した知事・市長候補とも大阪維新の会に敗北したうえ、地元・和歌山県議選では自民現職が共産新人に敗れる失態もあった。「竹下・青木王国」と呼ばれる島根県の知事選では、竹下亘前総務会長が支援した候補が敗退。昨年の総裁選で竹下派を後ろ盾にした石破茂元幹事長にも痛い敗北である。

 そんな中、独り勝ちと言っていいのが菅氏だ。パイプを維持してきた維新の松井一郎代表は快勝。福岡県知事選でも勝利した現職を推していた。北海道知事選では、菅氏が擁立したとされる前夕張市長が当選した。
 
これからますます菅さんの力が強くなりますよ。麻生さんの頭越しで『忖度発言』の塚田副大臣に鈴を付けたのも菅さんでした。『令和オジサン』にもなったし、俄然、ポスト安倍の最右翼に躍り出たと言っていい。派閥はないが、無派閥議員など30~40人のシンパがいる。担がれれば、本人もまんざらではないでしょう」(自民党関係者)
(以下略)
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菅長官 来月訪米へ、ペンス副大統領らと会談で調整
引用元)
(前略)
 菅官房長官は、来月9日から12日の日程でアメリカを訪問する予定で、ワシントンではペンス副大統領らと会談する方向で調整が進められています。また、ニューヨークの国連本部で行われる拉致問題に関するシンポジウムに出席し、講演を行うことにしています。

 今月末には安倍総理も訪米を予定していて、政府として日米の緊密な連携を確認し、拉致問題の解決に向けた取り組みを強化していく狙いがあるとみられます。

 危機管理を担当する官房長官の外遊は異例で、菅長官の海外訪問は2015年10月にグアムを訪れて以来、3年半ぶりとなります。(05日14:53)
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配信元)
 

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FBが「反ワクチン記事」への弾圧を発表:WONDERFUL WORLDにも検索妨害の影響か 〜 「表現の自由」より「企業利益優先」のSNS

 フェイスブックは、3月始めにネット上の「反ワクチン情報」に対して高圧的な規制を行うと発表しました。「反ワクチン情報」をデマや陰謀論と決めつけ、こうした情報が市民の目に触れないようにするためにあらゆる手段を取ると宣言しています。
 WONDERFUL WORLDさんでは、従来から国内外のワクチン情報を伝え、その危険を訴え、製薬会社に真っ向から立ち向かう活動をされています。そのためでしょうか、現在、こちらのサイトに対し、アクセス数や読者数の減少だけでなく、ご自身の記事の検索や新たな記事の投稿すらできない障害に見舞われているとのことです。
 こうした不気味な言論弾圧は心理的にも圧迫感があり、萎縮効果を招くものと思われますが、山本氏は毅然として「早急に対策を考える」と書かれていて、後に続く発信者も勇気づけられます。
同時に、良心的な発信者を応援するためにも、読者である私たちが正しい判断力を持たなければ、と思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フェイスブック、反ワクチン記事の弾圧を発表
転載元)
もうみなさんご存知でしょうが、ネット上の反ワクチン情報への攻撃が始まりました

 本ブログもそのあおりを受けているらしく、少し前に流れたニュースをお伝えしておきます。

 フェイスブック(FB)はこの三月、「ワクチンに関する誤情報記事」を取り締まり、「権威ある情報」を提供すると発表しています
Facebook announces vaccine misinformation crackdown

 ここで使っているクラックダウンcrackdownという言葉は、非常に厳しい取り締まり、もしくは「弾圧」の意味。
そして、ミスインフォメーション(間違った情報)とは、ワクチンに対して懐疑的な主張で、たとえ、医学雑誌や確実な裏付けデータがあっても、「国の方針」に背くものは「誤情報」と判断されます

すでに、ピンタレストが、反ワクチンの投稿をブロックし始めていますが、ネット社会で最優先されるのは、「表現の自由」や「企業の公正な活動」ではなく、「企業利益」なのですね

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辺野古警備入札は間違いなく官製談合!〜国民が何も知らないことで、のさばり続ける悪、それに一役買っているメディア!

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は、下から順にご覧ください。辺野古基地建設を請け負っているのは、菅官房長官の三男が勤める大成建設です。その大成建設から海上警備を委託された警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」(東京)が新基地建設予定海域の警備業務を受注できるように、沖縄防衛局は“入札参加の条件を厳しく設定していた”とのことです。
 同警備会社は、業務にあたった人数を水増しすることで、人件費約7億4,000万円を過大請求しようとしましたが、同社従業員の通報があり、実際には請求には至らなかったと書かれています。にもかかわらず、防衛省は同社を指名停止にしなかったとのことです。
 2016年5月に「沖縄タイムス」が、「警備費は一日二千万円」と報じると、沖縄防衛局は、警備業務の入札内容を非公開にしてしまいました。
 沖縄タイムスの報道を受けて会計検査院が調査すると、“防衛省がライジング社提出の人件費の見積もりをそのまま採用したため、約1億8千万円の過大請求が発生”していたことがわかりました。
 しかも、同社が受注した海上警備4件の一般競争入札の応札は1社だけで、落札率98~99%だったとのことなので、まず間違いなく官製談合だと言えます。冒頭の記事は、これらの内容をまとめたものになっています。
 2016年5月に提出された仲里利信衆議院議員(オール沖縄・沖縄4区)の質問主意書を見ると、驚くべきことが書いてあります。辺野古海上警備請負業務を沖縄防衛局から直接受注しているのは、「ライジングサンセキュリティーサービス」だが、同社は請け負った海上警備業務の全部を、同社と100%の資本関係にある「マリンセキュリティー」に丸投げしているとのことです。
 「マリンセキュリティー」の従業員の勤務時間は、日勤で15時間30分、当直で37時間30分に及んでいるにもかかわらず、“移動時間を含めた拘束時間を勤務時間として認めず、さらに、残業や深夜勤務等に対する手当てを一切支給せず、九千円の日当のみを支払っただけ”だと書かれています。仲里議員は、“同社は労働者を食い物にするブラック企業と言わざるを得ない”と言っています。
 さらに問題だと思うのは、同社の警備業務の内容が、抗議活動を行う市民やマスコミに対して写真撮影を行い、人物を特定して、それを“毎日沖縄防衛局に報告していた”というのです。仲里議員は質問主意書の中で、“憲法で保障された表現や政治活動の自由等への重大な侵害であり、憲法違反であるとの認識を有しているか”と問うています。
 これに対して、「答弁書」では、どの質問に対してもことごとく、“今後の警備に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい”となっています。
 メディアがまともに報じれば、こんな政権はすぐに倒れるはずです。国民が何も知らないことで、悪はのさばり続けることができる。メディアはそれに一役買っているということだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<税を追う>辺野古警備入札非公開 いわく付き案件にふた
引用元)
(前略)

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設工事で、地元紙の沖縄タイムスが三年前に「警備費は一日二千万円」と報じると、沖縄防衛局はひそかに警備業務の入札内容を非公開に切り替えていた。識者は「臭い物にふたをするような行為だ」と問題視する。(中沢誠)

(中略)

 二〇一五年度からの四年間で二百六十億円に上る辺野古の民間警備では、不透明な契約が指摘されていた。(中略)... 会計検査院が辺野古の警備業務を洗い出したのは、沖縄タイムスの報道から半年後のことだった。

 検査院は一七年十一月、防衛局に対し、一五~一六年度に契約した三件の海上警備業務で、業者に一億八千八百万円を過大に支払っていたと指摘。防衛局は国が定めた単価ではなく、受注業者の「言い値」で発注額を積算していた。

 三件とも東京都渋谷区の警備会社の一社入札で、落札率は98~99%。同社は一四年にも、辺野古の準備工事を受注した大手ゼネコンから海上警備を委託された際、七億円を過大請求していた。防衛省は不正を把握しながら、同社に警備業務を発注し続けていた。

(以下略)
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<税を追う>辺野古警備入札、閲覧中止 「高額」報道後に防衛省
引用元)

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設工事を巡り、防衛省沖縄防衛局が、地元紙に警備費の高額ぶりを指摘された二〇一六年度以降、警備業務の入札内容についてホームページ(HP)への掲載や窓口での閲覧を取りやめたことが分かった。都合の悪い情報を国民の目から遠ざけた格好だ。(中沢誠)

(中略)

 沖縄の地元紙「沖縄タイムス」は一六年五月、陸上と海上の民間警備費が一四年六月~一六年十二月の二年半で百五十九億円に上り、「日数で割ると一日二千万円を超える期間もあった」と報じた。

(中略)

入札結果の概要は今もHPで公開しているが、入札参加業者や各社の入札額まで記した調書は情報公開請求をしない限り、見ることはできなくなった。

(以下略)

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