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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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２０１８年、国民最大の危機がやってくる！
転載元）
simatyan2のブログ 17/11/12
安倍自民を圧勝させた国民への報い、それは早速２０１８年から
避けられない状態として襲ってきます。
前回の記事でも触れましたが、給与所得控除の廃止・縮小や公的
年金等控除の引き下げといった、政府税調の増税議論が実行に
移され、
(中略)
現在でも手取りは減ってるのです。
それが、来年からはもっと手取り額が激減するのです。
企業が法人税で払うべきものを、所得税と消費税に転化されてるので
当然なんですね。
そもそも景気が良くなったなら増税などする必要がないのです。
(中略)
偏向報道機関のＮＨＫにも年間４万円も払っているのです。
税金も少しずつ徴収額を増やされると気づかないものです。
同じように年金など福祉にしても、支給額の減額が少しずつなら気がつかないかもしれません。
イヴァンカに５７億も拠出（税金）したり、トランプの言いなりに武器を
買わされたりで、この先々まだまだ増税するでしょう。
さらに選挙後、先日認可した加計学園への補助金も加算されます。
そういえば、前にオスプレイ１７機を買わされた時の金額も、ちょうど
社会保障削減の金額と同じでした。
外国にはバラマキ
日本人には増税
これが安倍自民の手口です。
もちろん、安倍晋三の友人や、東電や、電通や、ＮＨＫや、公務員や
輸出大企業は逆に厚遇されるのです。
避けられない状態として襲ってきます。
前回の記事でも触れましたが、給与所得控除の廃止・縮小や公的
年金等控除の引き下げといった、政府税調の増税議論が実行に
移され、
サラリーマンは年間「４０万円」、
年金生活者は「１５万円」の負担増になるのです。
年金生活者は「１５万円」の負担増になるのです。
日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに
日本は2018年に未曽有の重税国家となる。給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。(中略) そうして若い世代から高齢者まで生活がギリギリまで追い詰められたところで、いよいよ2019年10月からは消費税率10％への引き上げで生活を完全に破壊される。
週刊ポスト2017年11月17日号
日本は2018年に未曽有の重税国家となる。給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。(中略) そうして若い世代から高齢者まで生活がギリギリまで追い詰められたところで、いよいよ2019年10月からは消費税率10％への引き上げで生活を完全に破壊される。
週刊ポスト2017年11月17日号
(中略)
現在でも手取りは減ってるのです。
それが、来年からはもっと手取り額が激減するのです。
企業が法人税で払うべきものを、所得税と消費税に転化されてるので
当然なんですね。
そもそも景気が良くなったなら増税などする必要がないのです。
(中略)
偏向報道機関のＮＨＫにも年間４万円も払っているのです。
税金も少しずつ徴収額を増やされると気づかないものです。
同じように年金など福祉にしても、支給額の減額が少しずつなら気がつかないかもしれません。
イヴァンカに５７億も拠出（税金）したり、トランプの言いなりに武器を
買わされたりで、この先々まだまだ増税するでしょう。
さらに選挙後、先日認可した加計学園への補助金も加算されます。
そういえば、前にオスプレイ１７機を買わされた時の金額も、ちょうど
社会保障削減の金額と同じでした。
外国にはバラマキ
日本人には増税
これが安倍自民の手口です。
もちろん、安倍晋三の友人や、東電や、電通や、ＮＨＫや、公務員や
輸出大企業は逆に厚遇されるのです。
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企業の現預金、最多の２１１兆円 人件費はほぼ横ばい
引用元）
朝日新聞デジタル 17/11/12
企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。
(中略)
巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。
(中略)
株主への配当も、１６年度は５年前と比べ７割増の２０兆円にのぼった。
一方、人件費は５年前から１％増の２０２兆円にとどまり、ピークだった９８年度（２０４兆円）を下回っている。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの土志田るり子研究員は「企業の好業績が従業員に還元されない。これが日本の経済成長が低迷する原因になっている」と指摘する。
(中略)
巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。
(中略)
株主への配当も、１６年度は５年前と比べ７割増の２０兆円にのぼった。
一方、人件費は５年前から１％増の２０２兆円にとどまり、ピークだった９８年度（２０４兆円）を下回っている。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの土志田るり子研究員は「企業の好業績が従業員に還元されない。これが日本の経済成長が低迷する原因になっている」と指摘する。
日本は世界の中でもっとも民営化率が低い国(資料は、
時代劇の悪代官ですら「百姓は生かさず殺さず、、」と加減するのに、安倍政権は、本気で国民を殺しに来ているようです。
これまで何度も伝えられたように企業は空前の内部留保を記録し、巨額の儲けがあるにも関わらず、賃金や設備投資には回しません。山本太郎議員は「あるところから取れ（法人税）」と訴えますが、聞く耳を持つどころか、2019年には、ついに消費税10%への引き上げを実行し、国民生活を完全に破壊するつもりらしい。今国会であべぴょんを仕留めなければ、後がないぞ日本。