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[カレイドスコープ]世界を不幸にするグローバリズムの正体

 新政権が誕生して、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱かとおもわれたニュージーランドでしたが、先月末のTPP参加11か国の首席交渉官会合にてTPP残留を明言しました。アメリカ抜きのTPPを諦めていない日本政府はさぞかし安堵したのではないでしょうか。
 そんな中、先日来日したトランプ大統領からは、TPPの個別バージョンといえるFTA(自由貿易協定)を視野に入れているとおもわれる発言がありました。もちろんISD条項入りでしょう。
 各国の思惑が行き交うこれらの流れを、私たち国民が追っていくには、まずグローバリストが一体何を目的としているかを理解しておく必要があるとおもわれます。
 下記の記事は2013年のものですが、わかりやすい解説なので改めて取り上げてみたいとおもいます。
 発展途上国において、国連主導の下でIMFと世界銀行は貸付の条件として水道事業やガスなどのエネルギー事業の民営化を迫り、ライフラインを押さえていきます。先進国においても同様です。TPPでもFTAでもISD条項さえあれば、彼らは食糧と水道を押さえてくるはずです。ましてや日本では、2018年3月いっぱいで種子法が廃止されますし、水道法改正案が2017年3月7日に森友問題の裏で人知れずこっそりと閣議決定されてしまっています。そして民営化されてしまうと、生物特許のあるGM種子が蔓延し固有種は無くなり、水道にはアメリカの31の都市のように神経毒素のあるフッ素や発がん性のある化学物質などが入れられることになるとおもわれます。
 このように彼らグローバリストは国連の名の下に、国家の安全基盤の保障であるインフラを押さえていくことで人口削減を進め、彼らが目指す世界政府の基盤となる多国籍企業への利益誘導を行っています。こういうグローバリストの真の姿を、私たち国民は正しく認識しておく必要があります。それこそが、ヴァイシャ支配を終焉させる、まともな政治家が育っていくための土壌となるのですから。清廉なる地球とともに。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党
転載元)

(中略)

麻生太郎が、CSIS(米戦略国際問題研究所)で、「(安倍晋三首相に続いて)私も戻ってきました」と切り出し、「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルでスピーチを行いました。

その中で、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と発言

(中略)

三大水メジャーのひとつ、ヴェオリア・ウォーターの子会社が2012年4月から地方の公営水道事業を受託している 

まず、フランスのヴェオリア・ウォーターが日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンを設立。
手始めに、2012年4月から、松山市の浄水場の運転業務を受託

外資が水道事業で攻勢、仏ヴェオリアが松山市から受託 (日本の水道事業を外資に委託するのははじめて)

世界最大の水事業会社であるフランスのヴェオリア・ウォーターの日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパン(東京都港区)が2012年4月から、松山市の浄水場の運転業務などを始める。
外資系企業が単独で日本の自治体の水道業務を受託するのは初めて。
 
同年5月、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンは、広島、埼玉でも下水処理場のO&M(オペレーション&メンテナンス=運転・維持管理)事業を相次いで受託
その後、千葉県でも、終末処理場の維持管理業務を受託しています。

ヴェオリア・ウォーターは、スエズ・リヨネーズ・デゾー(現在はオンデオ)、テムズ・ウオーター・ユーティリティーズと並ぶ世界三大水企業のひとつで、東京都の水事業でも、よく出てくる社名です。

(中略)

“水メジャー3社は”別名、「ウォーター・バロン」と言われており、穀物メジャーと同様に、世界の水利権を支配しようとしている多国籍企業軍。

(中略)

「新世界秩序」から日本に送り込まれたエコノミック・ヒットマン 

さて、安倍内閣は、その命の糧である日本の水を外資の獰猛な牙の前に、そっくり差し出しますよ、と言っているのです。

(中略)

これほど重大な決定を議会に諮るでもなく、ましてや、日本ではなく、アメリカの、それもただの民間シンクタンクであるCFR(外交問題評議会)の下請け機関で真っ先に表明するのです。

(中略)

日本は世界の中でもっとも民営化率が低い国(資料は、こちらから)

(中略)

竹中平蔵が産業競争力会議に提出した資料の中で、このように言っています。

「こうしたインフラは全国で約185兆円の資産規模と推計され、全国的に民間開放の動きを進めることで、少なくとも数十兆円規模の財源創出が見込まれる」。

「全国的に民間開放」と言っているのは、竹中の場合、日本企業向けではなく、グローバルな多国籍企業に対して全面開放しますよ、と言っているのです。

(中略)

つまり、彼は「新世界秩序」から日本に送り込まれたエコノミック・ヒットマンなのです

(中略)
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日米トップ2人の本当の関係 ~ひたすら媚びへつらう安倍首相 /トランプ大統領来日の目的

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領の来日に関するバカ騒ぎを総括すると、こういう感じになるのではないでしょうか。
 メディアでは、あべぴょんとトランプ大統領の仲の良さを懸命にアピールしていたように思いますが、現実には、ひたすらトランプ大統領に媚びへつらったあべぴょんの、「情けないほどの“ポチ犬”ぶりを世界中にさらけ出しただけ」のように見えます。
 2人の関係を物語るのが、ツイートにある動画のシーンです。こりゃいくらなんでも、あべぴょんが可哀そうだと思えるほど。リテラでは、“2人の姿は「友情」どころか、ヤクザの親分につきしたがう三下…金魚のフン”という、これまた、ピッタリの表現。家では、食事時でも使えるように“フンギョの金”と言っています。
 結局のところ、トランプ大統領の訪日は一体何だったのかですが、長周新聞が書いている通り、“武器を売りつけに来た”と考えてよいのではないでしょうか。万一、北朝鮮との戦争になってもアメリカ本土には影響がないと思っているトランプ大統領と、日本にも甚大な被害が出ると予想されるのに、何も考えていないあべぴょんが、北朝鮮を煽りまくって、“それを材料に日本に暮らすすべての人の血税で、アメリカの兵器を買って軍需産業を潤している”ということになるかと思います。
 誰がどう見てもこういう風にしか見えないのですが、裏の情報を考慮すると、トランプ大統領が羽田ではなく米軍横田基地に降り立ったのは、暗殺の可能性を考慮した為だと考えられます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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テレ東以外のテレビ局は封印? 安倍とトランプ「ゴルフ場アクシデント映像」には両者の本当の関係が
引用元)
(前略)

 マスコミはほとんど報じていないが、実は5日、霞ヶ関カンツリークラブで行われたゴルフでも、2人の関係を物語るシーンが見られた。

(中略)

 6日の晩餐会の挨拶で安倍首相は、(中略)...ゴルフを通じた友情をアピールしていたが、2人の姿は「友情」どころか、ヤクザの親分につきしたがう三下、大企業の幹部を接待中の中小企業の係長、ガキ大将にくっついている金魚のフン……。

 しかも、深刻なのは、この関係性がトランプと安倍首相が進める日米外交にそのまま反映されていることだ。(中略)...

 安倍首相はゴルフ場で必死にトランプについていこうとして、すってんころりん、バンカーの底に落ちたが、その姿はまんま、日本の行く末を暗示しているのではないか。

(以下略)
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配信元)
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侮蔑されて喜ぶ属国の奴隷根性
転載元)
(前略)

 連日、メディアははしゃぎまわってトランプ狂騒曲を奏でていた。アメリカ大統領の訪日が嬉しくて仕方がない属国の奴隷たちには、およそ節操などないのだろう。(中略)...

 トランプの振る舞いは、終始、植民地従属国への侮蔑に満ちた挑戦的なものだった。「リメンバー パールハーバー(日米開戦のスローガンにした“真珠湾を忘れるな”の意)」と前日に吠えてやってきたのは、羽田空港ではなく横田基地だった。通常なら羽田に降り立つのに、大統領機エアフォースワンはあえて横田幕府こと米軍横田基地に着陸した。在日米軍司令部が置かれるこの基地から入国審査などお構いなしに米軍人やCIA要人が降り立ち、日本国内へ自由に出入りしていることは、かねてより問題になってきたが、そのように日本の法律や主権が及ばない場所に降り立ち、アメリカが占領支配している国なのだというあからさまなアピールをした。

(中略)

 トランプは結局なにをしに日本にやってきたのか? 本人が離日直後、「われわれの偉大な国に多くの利益を生み出すだろう。大量の軍関連やエネルギーの注文が来ている」と得意になってツイートしていることがすべてを物語っている。武器を売りつけにきたのだ。かくして接待した挙げ句に米軍需産業のカモにされ、いざ軍事衝突になれば最前線の戦場になるのが日本だ。それなのに新宿では、日頃は日の丸を掲げて朝鮮人ヘイトなどを叫んでいる団体が星条旗を握りしめて、トランプ歓迎デモや街宣をおこなっているという倒錯である。

 主権を蹂躙され、侮蔑されているにもかかわらずヘラヘラと笑ってにじり寄っていくのは、植民地支配に屈服した奴隷根性以外のなにものでもない。

(以下略)

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加計獣医学部“認可”でも残るハードル:日刊ゲンダイ他

 11月2日、文科省審議会の専門委員会が非公式で開かれ、加計学園獣医学部は認可の方針が決まりました。
これまで文科省は、市民に対しては審議会の開催日や議事録、審議会の会長名さえ公表しない姿勢で来ましたが、マスコミに対しては大変寛容なようで、3日の新聞各紙には「加計獣医学部認可へ」という情報が踊りました。
日刊ゲンダイによれば、これは「設置審の情報をリークすることで、認可から開学に向けた“既成事実”をつくって押し切ろうという官邸サイドの狙い」であり、また、それを裏付けるように田中龍作ジャーナルでは、文科官僚の「マスコミと調整しながら日程をやらなければならない」との自爆答弁を明らかにしました。大手メディアが官邸の片棒を担いで、加計学園認可へ持ち込もうとしています。
 この流れに対し、前川喜平・前事務官は「文科大臣が設置審の答申通りに認可するのはおかしい。本来は内閣府の国家戦略特区諮問会議で判断するべきだ」と述べています。
 また、黒川敦彦氏は「認可されたら、認可過程の書類を本来なら公開せざるを得なくなる。」と正攻法の追求を示し、さらに今治市から補助金を要請されている愛媛県側も、根拠が不明な見積もりにどれだけ応じるのかは未定のようです。
 設置審の答申は10日の予定ですが、現状は「認可?それがどうした」と言えそうな問題が山積みで、あべぴょんの命運とどっちこっちな様相です。下関市民は、あべぴょん一人でも肩身の狭い思いをしているのだから、林文科相、これ以上地元に泥を塗るのはやめて下され。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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補助金が見通せず 加計獣医学部“認可”でも残るハードル
引用元)
(前略)学校法人「加計学園」(中略)獣医学部の認可の方向がほぼ決まった。文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が、2日の非公式会合で開設を了承したのだ。
 3日の新聞各紙には「加計獣医学部認可へ」の見出しがずらり。非公式会合の結果が一斉にメディアに出たのは、設置審の情報をリークすることで、認可から開学に向けた“既成事実”をつくって押し切ろうという官邸サイドの狙いがあるからだろう。
(以下略)
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出来レースの加計認可 文科省「マスコミと相談しながらやらなければならない」
引用元)
 やはり官邸、文科省そしてマスコミによる出来レースだったのか・・・そう断じざるを得ない答弁が文科官僚の口から飛び出した。加計学園・岡山理科大学今治獣医学部の認可の件である。
(中略)  安井室長「マスコミと調整しながら日程をやらなければならない」。
 逢坂議員は激怒し声を荒げた。「国会に言う前にそういうこと(マスコミへの事前発表)をやるのか?」
(以下略)
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前川氏「大臣が答申通りに認可の必要ない」
引用元)
前文科事務次官・前川喜平氏は「設置審の答申があったら、すぐ(文科)大臣が設置認可をするのはおかしいと、わたしは思います」、「負えない責任まで負うことになる」、「本来、国家戦略特区諮問会議で判断すべきことを含めて、文科大臣が責任を引き受けることになってしまう」などと話した。
設置審は10日にも、林文科相に加計学園の獣医学部を認可するよう答申を行う見通しで、最終判断を行う林文科相は、すでに設置審の答申を尊重する意向を示している。
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配信元)



ぴょんぴょんの「ブラックボックスを読んだ」

 本屋をうろうろしていたら、2列に平積みされた詩織さんの「ブラックボックス」が目に入った。これまでも読んでみたいとは思っていたが、内容が内容だけになかなか買うのがためらわれた。しかし、平積み2列の本もかなり山が小さくなっていて、こんな僻地ですら関心を持つ人が多いのに感心した。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「ブラックボックスを読んだ」

「ブラックボックス」読んだよ...


深刻な顔して、どうしたの?

「ブラックボックス」読んだよ。

詩織さんが書いたあの本だね。どうだった?

">
表紙の写真、美しいけど悲しげな詩織さんをみていると、正直読むのがこわかった。

なんだか、レイプが中心の話と思うと気が重いよね。

そうなんだ。たしかに生い立ちから事件に至るまでのくだりは、なんでこんなことに巻きこまれたのか、本人がもっとしっかりしていれば、とか批判的に読み進めていたよ。

でも、記者会見の詩織さんとか見てると、けっこう気丈夫って感じで。

読みゃわかるよ。あれは、気を張ってるだけだって。中身はトラウマによるPTSDでぼろぼろなんだよ。

当然だよね。名前も公表しちゃったし、家族とか周囲も大変だよね。

たしかに一般的にはそう思うだろう。しかし、家族もかなり理解があるし、なにより友人に恵まれている。そういう友人をもつ本人も、まっとうな人だと思えるね。


詩織さんのスゴイところ


加害者の山口はどんな思いで、この出版のニュースを聞いたんだろう?

加害者とか、そういう言い方は当たらないな。詩織さん自身も自分のことを被害者だとは思っていないし。事件直後から「不思議なことに、私はこの当時から相手に対し、怒りという感情を持つことができなかった。」そうだ。

それは、驚きだよ。こういう事件の場合、まず怒りがいちばんにあると思うが。

そうなんだ。そこが彼女のスゴイところだと思うよ。ふつうの女性ではない。それをふつうの女性と勘違いして、彼女に接したことが山口の失敗だな。

そうかあ、山口がそれまでモノにしてきた「ふつうの女性」だったら、こんなふうに世間に自分の醜態をさらされることもなかっただろうからなあ。

山口ってさ、それまで多くの女性を、こんなふうに獲物にしてきたってことが見え見えよ。詩織さんをレイプして別れた後に、山口から「何事もなかったかのようにかかった電話」ってのが、それを証明してるね。

それまでは、ずっとそんな感じでやってきたんだろうなあ。そして被害にあった女性たちも、相手が有名人で権力者の山口だから、文句も言わずに通り過ごせば何らかの恩恵があったんだろうなあ。

まさにそう。ホテルでおそいかかる山口に抵抗して、詩織さんが「一緒に働く予定の人間にこんなことして、何のつもりなの」と英語で叫んだときも、「君のことが本当に好きになっちゃった」とか、「早くワシントンに連れて行きたい。君は合格だよ」って、ふざけたヤツ!

ワシントンに連れて行かれて、毎晩こんな目にあうとこだったね。

じっさい、こういう目にあって何も言えずにいる女性はどれくらいいるのかと思うよね。
女性の昇進を、なんか違う眼で見てしまいそうだ。

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[ 情報速報ドットコム ] NHK受信料、テレビ無しでも支払い対象に!?ネット同時配信で検討案!19年にサービス開始予定

 今年6月のNHKの答申案で明らかになった「ネット受信料」ですが、10月31日のNHK次期経営計画案に「番組のネット同時配信」が盛り込まれたことで、いよいよ具体化する様相です。
つまりテレビを持っていなくても、スマートフォンやネットににつながる端末があれば、受信料の支払対象になるらしい。テレビ無い歴30年まのじは、これを書きながらNHKの図々しさに開いた口が塞がりませんが、ネット上では「スクランブル化しろ」「見る人だけから徴収すべき」という正論を始め批判が止みません。
 しかし、さらに重要なことが起こっているようです。
下の動画で、お馴染み「NHKをぶっ壊す」立花氏が解説されていますが、現状では、受信料を拒否する契約者に対しては、裁判所から支払いを命じる判決が出ることで受信料契約が成立しており、NHKは判決に基づいて受信料徴収が可能です。ところが裏を返せば、判決がなければ徴収できないということにもなり、NHKとしては、いちいち裁判を起こして受信料を徴収するよりも、有無を言わせず払わせる方法を、この最高裁判決によって認めさせたいようです。「NHKが契約を申し入れてから2週間経てば、たとえ相手が承諾しなくても契約が成立する」などという恐ろしく一方的で法的根拠の無い契約が認められてしまうのか。立花氏の「最高裁はとんでもない判決が出ることが結構多い」という予想が当たったとしたら、、先の選挙で、最高裁判事に「×」付けなかったアナタ、どうすんのさ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHK受信料、テレビ無しでも支払い対象に!?ネット同時配信で検討案!19年にサービス開始予定
転載元)
NHKがテレビを持ってない世帯を対象に、受信料を徴収する方向で調整していることが分かりました。報道記事によると、NHKは今年夏頃からインターネット同時配信の具体案を提出しており、NHK会長の諮問機関は「ネット配信にも受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」というような結論を発表しているとのことです。

ネット同時配信は2019年度を予定している状態で、テレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払い対象になります。

ただ、ネットユーザーやライバル会社の民放は強く反発し、「NHKの独占だ」「強制徴収だ」などと不満の声が続出中です。NHK本社前では何度か抗議デモが行われたほどで、これからNHKのネット受信料を巡る攻防が激化することになると見られています。

NHK"テレビがなくても"受信料徴収を検討
NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。
プレジデントオンライン17/11/3

ネットとの融合強化 次期経営計画案 <NHK>
放送と同時にネットで視聴できる番組のネット同時配信は「積極的に実施」と明記。19年度の開始を目指す常時同時配信を巡っては、「将来的に本来業務としたい」としたNHK幹部の発言に民放側が反発し、執行部が「放送の補完」と火消しした経緯がある。最終案の表現によっては再び反発を招きそうだ。
毎日新聞17/11/1

(中略)

(中略)