アーカイブ: アジア

[世に倦む日々]南シナ海での日中の軍事衝突 – 米国が本音を吐露した昨年の報ステ特集

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートの通りで、アホどもは、今戦争をすると中国に勝てると思っているのです。真ん中のツイートのアドレスをクリックして、石原慎太郎が過去に何を言ったのかを確認してください。この連中は、本気で中国と戦争をするつもりだということがわかるはずです。
 下の記事は、今年の3月のもので少し古いのですが、極めて重要な内容です。ここに書かれている通り、米国のシナリオは、“日本と中国とを戦争させて…二国の間に入って調停役になる。漁夫の利を得る”ことなのです。
 最悪の場合、日本本土が戦場になります。沖縄はまさに捨石です。事の深刻さがわかるでしょうか。
 安保法制が通ると、極めて厄介なことになります。状況を正確に認識出来ないアホどもの思惑を打ち砕くには、安倍政権の支持率が下がることが重要です。出来るだけ早く、多くの人が政権の正体を見破る必要があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

世に倦む日日 ‏@yoniumuhibi
石原慎太郎という男は、次に右翼が何をやるか、何をやりたいか、率直に本音を公開して教えてくれる男だ。そして、この男の言ったとおりに政治が動く。尖閣の国有もそうだろ。尖閣問題はあの男が火をつけて軍事問題にした。米国(軍産複合体)と組んで。
http://bit.ly/1RrC7hU
7月12日 のツイート


世に倦む日日 ‏@yoniumuhibi
中国に対する先制攻撃は、別に官僚や右翼の強迫観念なんてもんじゃなくて、前々からの国家的な戦略と計画なんだよ。着々と準備中だ。知らないのは、そして信じないのは下々の国民だけだ。情報は出ている。
http://bit.ly/1eTaA7j
http://bit.ly/1RrC7hU
7月12日 のツイート


――――――――――――――――――――――――
南シナ海での日中の軍事衝突 - 米国が本音を吐露した昨年の報ステ特集
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[Sputnik 他]ロシア直接投資ファンド総裁、中国証券市場は近いうちに安定 〜習近平政権を瓦解させたい江沢民グループ、だがうまく行かない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国の株式市場が不安定ですが、欧米とは違って、中央銀行を中国共産党がコントロールしているので、この記事の通り“安定は近いうちにも望める”と思っています。東アジア通貨危機の際でも、危機の主犯は各国の中央銀行で、例えばマレーシアの場合、中央銀行総裁を罷免して、新しい総裁に入れ替えたことによって危機を脱しました。このように、本格的な株式市場の崩壊は、中央銀行が加担していなければ起こらないはずなのです。加えて中国政府は、資金流出を防ぐ強力な措置を取ろうとしています。遠からず、このような措置が効果を現すはずです。
 今日の編集長が取り上げた記事では、江沢民グループが相場を操縦していたのではないかとの見解でしたが、十分にあり得ると思いました。江沢民一派は、習近平政権に現在崖っぷちまで追い詰められており、こうした形で危機を煽り、社会を混乱させた上で全土でデモを仕掛けて、習近平政権を瓦解させたいのだと思いますが、うまく行かないはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
ロシア直接投資ファンド総裁、中国証券市場は近いうちに安定
転載元)
555646

中国の証券市場の株暴落について、ロシア直接投資ファンドのキリル・ドミトリエフ総裁は、短期的性格のものであり、安定は近いうちにものぞめるとの見方を表している。 

ドミトリエフ総裁はリアノーボスチ通信からのインタビューに対し、「中国市場での出来事は短期的な変動であり、近いうちに終了すると見ている。中国市場は今年初めからあまりにも強力に成長したことから、修正は不可避だった」と語った。

総裁いわく、現在、中国政権は状況を安定化させようと、非常に積極的な措置をとっている。

「これは成長する市場の訓練プロセスの一部であり、株式市場は急上昇も急落も経験しうる。だがこれを抜きにして市民に市場の仕組みを理解させることはできない。多くの人は市場とは上に伸びる一方のものと感じているが、それは正しくない。」

「中国市場のボラティリティーは非常に目立つ。だがわれわれは近い将来すべては前向きに解決すると確信している。しかも中国自身にとって、市民が市場が、リテール投資家も含め、どう動いているかをより明確に理解し、投資を行なう際により慎重に、現実的になるという観点からすると、前向きな効果を伴って解決されるだろう。有り金全部を市場につぎ込んではならない。これはリスキーだ。一部は銀行に預け、市場への投資はほんの一部にせねばならない。」

中国証券取引所は中国経済の不透明な見通しを反映し、暴落し続けている。中国政権のとった刺激策も中国経済の後退を未然に防ぐことはできなかった。
状況の安定化のため、中国のレギュレーターはすぐに利率を下げ、株式公開を一時中断する可能性も検討することを決めた。ところが政府の努力は投資家らには通じていない。中国証券市場は6月半ばから30%以上も急落している。

» 続きはこちらから

[大紀元]中国株の乱高下、江沢民派が相場操縦の疑い 急落を呼び、事前に売り逃げ

 中国株式市場はこの1年で250%上昇していたようで、これは400万円投資した人が1000万円になる計算のようです。上海市場の80%が個人投資家で、彼らが相場観を語り合う写真がありますが、本当にその辺のおじさんが“競馬予想を論じ合っている”ように見えます。現在、中国株式市場が乱高下しており、個人投資家が餌食になっているようですが、習政権に揺さぶりをかけるために背後で“江沢民と曽慶紅が一族を総動員し、数万億元を投じて空売り”を行い、社会不安を煽り、暴動が誘発するように仕向けているようにも見えます。
 また、“中国経済を混乱させることにより、中国政府にギリシャ・デフォルト問題に介入するチャンスを与えない?”との指摘もあり、なるほどと思いました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

————————————————————————
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

————————————————————————
中国株の乱高下、江沢民派が相場操縦の疑い 急落を呼び、事前に売り逃げ
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[フルフォード氏]BRICS銀行やAIIBは徒党のワシントン派を孤立させるのを助けているが、バビロニア負債モデルで運用している

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事で触れられているとおり、BRICS銀行やAIIBは金融システムの転換に向けての重要な段階ですが、"バビロニア負債モデルで運用している"わけです。
 以前からコメントしているように、本来の経済システムであれば、"利子をつけて金を貸す"必要などありません。ゴールドを裏付けとした金融システムは経済を安定させますが、中央銀行が国有化され、開かれたものにならなければ根本的な変革になりません。
 本来であれば、ゴールドではなくGDPが裏付けになるべきだと考えます。中央銀行がGDPに基づいた紙幣を発行すれば良いわけです。
 フルフォード氏の提案する"将来計画機関の設立"は、この意味で、根本的な金融システムへの転換の次の段階となるものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
フルフォードレポート英語版(7/6)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[sputnik]BRICSは環大西洋システムに「NO」と言う全く新しい経済システム構築を開始

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日のグリムソン大統領のインタビュー記事の中で、"労働よりも資本が、製造業よりも金融業が重視されるというあり方の方向性が変わっていくと思われますか?"という質問に対して、大統領は"我々が得た教訓が指し示すのは…資本よりも労働が、金融業よりも製造業が大切であるということ"と答えています。
 中国・ロシアを中心とする新しい経済システムは、この転換となります。胴元である銀行がけっして損をすることがないカジノ経済から、GDPに基づいた本来の経済へと転換しなければ人類の未来はありません。このことは記事をみれば明らかです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
BRICSは環大西洋システムに「NO」と言う全く新しい経済システム構築を開始
転載元)
380829 

ロシア連邦バシコルトスタン共和国の首都ウファでのBRICSサミットを前に、市民の権利を目指すドイツの運動体「連帯」の代表でシラー研究所の創立者ヘルガ・ツェップ-ラルーシュ氏は、ラジオ・スプートニクの単独インタビューに応じ、地政学を克服する役割と新しい経済システムの構築についてコメントした。 

以下その内容をまとめて、御紹介したい。

地政学が、二つの世界大戦の原因だった。もしそれが核兵器を伴った第三次世界大戦を引き起こすのであれば、それは人類の破滅につながる。それゆえ肝心な問題は、いかに我々が地政学的考え方を越えるかという事だ。人類共通の目的を基盤にした新しいパラダイム思考を開始しなければならない。一つの国あるいは国家グループの利益という観点ではなく、全人類的観点から見る必要がある。我々にとって必要なのは、人類は一つという完全に他の考えの方向に進み、あちこちで起きているあらゆる紛争解決に努める事だ。

昨年2014年のブラジルでのサミットの後、BRICS諸国は完全に新しい経済システムの構築を開始した。この事はもう現実である。そのシステムは、カジノの原則により作られた環大西洋システムに「NO」を言うものだ。環大西洋の財政金融システムは完全に破たんしたという事実を考慮しつつ、我々は、国民投票でのギリシャ人の勇気ある意志表示の後、あのシステムはいつでも崩壊する可能性があると確信した。

米国や欧州がBRICS諸国と協力できる新しいプラットホームが、成果となるだろう。ユーラシアと欧州の協力の中に、参加諸国すべてにとって有益な新たな世界経済秩序が誕生する可能性がある。中国の習近平国家主席が何度も言っているように、我々にとって必要なのは、互いに協力し勝利する方向に進む事だ。この理念こそが、地政学的ものの見方を克服する道につながっている。」