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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第46話 ― 朝鮮戦争

 現在も休戦中であって正式には終結していないのが、1950年6月の北朝鮮の侵攻によって始まった朝鮮戦争です。この戦争で実際に激しい戦闘が繰り広げられたのは、1950年から1953年の3年間です。北朝鮮と韓国が38度線を境界にして分断建国されたのが1948年、分断国家の建国の間もない朝鮮半島は戦争で荒廃し、多数の人民が犠牲になりました。該当のウィキペディア記事では「最終的な民間人の死者数は200万人といわれ、全体で400万人〜500万人の犠牲者が出たという説もある」としています。
 朝鮮戦争は東西対立の文脈で語られ、戦闘の主力は“東側”が北朝鮮軍と共産中国軍、“西側”が韓国軍と米軍であり、双方の激しい戦闘がありました。ただし、現在も休戦中であることから分るとおりに、この朝鮮戦争の勝者は存在しません。数百万人という多数の民間人犠牲があった上に、軍隊で言っても北朝鮮と共産中国、そして韓国と米国、そのそれぞれが深いダメージを負ったのが戦闘の事実です。形として表層では、勝者そして利益を得たものが見えない戦争が朝鮮戦争で、これでは一体この戦争は、具体的には何を目的に始められたのかが不明な戦争でもあるのです。
 具体的部分では大きなダメージと犠牲だけが見えるこの戦争、しかしその中で副次的と言うべきか、唯一具象として利益を受けたと言えるのが日本でした。戦後、文字通り食うにも困る貧困に喘いでいた日本は、戦争による特需(朝鮮特需)をもとに戦後復興と経済成長を遂げていくのです。朝鮮戦争開始の1950年6月のわずか数カ月後、「朝鮮特需のおかげで、1950年10月、日本の鉱工業生産は戦前を上まわるようになります」(『戦後史の正体』p107)と指摘されるように。
 具体的な目的不明の朝鮮戦争を見直すことで、背後の権力の思惑や戦後の大まかな流れが少し垣間見えてきます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第46話 ― 朝鮮戦争


朝鮮戦争で日本は経済成長に


1945年8月の敗戦から1952年4月の建前上の日本独立までの7年間、GHQによる日本統治が続きました。戦後間もない日本では、多くの餓死者が続出したほどの徹底的な貧困ぶりでした。私の寺の過去帳の記録でも、戦時中の死者数より終戦時からしばらくの期間の死者数のほうがずっと多いのです。

「ボクタチハ ワタシタチハ オナカガペコペコデス」のプラカードを掲げて食糧メーデーに参加した小学生たち。
Wikimedia Commons [Public Domain]

その死者の多くが病死でしょうが、この病死の実態としては栄養失調と不衛生で劣悪な環境が原因だったでしょう。当時の日本では、政府配給の食料のみでは餓死してしまうため、田舎の農家への買い出しや闇市などで何とか食料調達…

このような貧困を極めた日本が、復興の歩みを豊かさへの軌跡を描きかけるもとになったのが1950年に始まった朝鮮戦争でした。日本では1950年代半ば頃には国民所得が第2次世界大戦前の水準に回復したようで、朝鮮戦争による戦争特需(朝鮮特需)が日本の戦後復興、そして経済成長の端緒になり、やがて日本は経済大国へと成長していったのでした。

このような作用を日本にもたらした朝鮮戦争ですが、ウィキペディアの該当記事には朝鮮戦争の開始については以下の記述があります。

1950年6月25日にソ連のヨシフ・スターリン書記長の同意と支援を取り付けた金日成首相率いる北朝鮮が事実上の国境線と化していた38度線を越えて韓国に侵略戦争を仕掛け(国際政治史を専門とする五百旗頭真も奇襲と呼ぶ)勃発した。分断国家朝鮮の両当事国、北朝鮮と韓国のみならず、東西冷戦の文脈の中で西側自由主義陣営諸国を中心とした国連軍と東側社会主義陣営諸国の支援を受ける中国人民志願軍が交戦勢力として参戦し、3年間に及ぶ戦争は朝鮮半島全土を戦場と化して荒廃させた。1953年7月27日に国連軍と中朝連合軍は朝鮮戦争休戦協定に署名し休戦に至ったが、北緯38度線付近の休戦時の前線が軍事境界線として認識され、南北二国の分断状態が続くこととなった。

朝鮮戦争は1950年に北朝鮮軍が38度線を超えて南下侵攻することで勃発、1953年に38度線を再度軍事境界線とすることで休戦に至っています。北朝鮮はソ連のスターリンの同意と支援を取り付け軍事作戦を開始し、北朝鮮には東側社会主義陣営諸国が支援、一方の当事国である韓国には、米国を中心とした西側自由主義陣営諸国が支援。このように朝鮮戦争は東西冷戦の中での戦争と位置付けされています。

1950年から1953年の戦闘中、実際に主に交戦したのは北朝鮮軍・中国人民志願軍 vs. 韓国軍・米軍という構図でした。ソウルを占拠し更に南下する北朝鮮に対して、米軍を率いて反転攻勢に出て逆に北上し平壌まで占拠したのがGHQ最高司令官ダグラス・マッカーサーでした。この状態に北朝鮮の支援として、1950年10月に共産中国が「人民志願軍」として参戦してきて米軍と交戦したのです。

中共軍、北朝鮮軍、韓国軍、アメリカ軍、国連軍。
朝鮮半島を南北に移動する戦線の様子(1950年6月〜1953年7月)
Author:Leomonaci98 [CC BY-SA]


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韓国内3500人規模の統一教会デモは「大規模」ではなかった / 日本人は何をされても「黙って従う」のか

 18日に韓国ソウルで在韓の統一教会日本人信者がデモを行ったという報道が流れました。事前に駐韓日本大使館前でデモを行うという情報もありましたが、そこではなく、場所は観光の名所、景福宮前の歩道で3500人から4000人もの参加者で行われたようです。地上波では統一教会側の主張や参加者が日本人信者だったことなどが主に伝えられていますが、それとは別にとても驚いた記事がありました。韓国では3500人程度のデモは「大規模」ではない、というものです。「18日のデモを、日本の地上波はこぞって『大規模』と報じた」とあるように、確かにデモを見慣れない目からすると「とても多い」と感じ、これは日本の政治家への威嚇や日本の信者への集金圧力になりそうだと思いました。ところが韓国では「小規模すぎてほとんど気を払われないレベル」で、実際、今回のデモを韓国内で報じたのは「世界日報」だけ、事実上報じられなかったと言えます。吉崎エイジーニョ氏によると、韓国での大規模なデモは数万から数十万人、朝からメディアで交通規制が報じられ、同じ主張のデモが何度も繰り返されるうちに一般層が参加して膨れ上がり、車道が全て塞がるほどのものだそうです。2016年の「反朴槿恵デモ」では主催者発表なんと150万人です。韓国の人口を日本の約半分と考えると、、、日本では300万人規模のデモでしょうか。想像できない。想像できないほど私たちが支配者に従順だったのかもしれません。国民を虐待すればするほど「黙って従うはずだ」と国民をナメているのがこれまでの政権だったとしたら、私たちは大きく誤っていたことになります。ちょっと懐かしいジャンベさんの寓話には「どう生きるかは自分で考えて自分で決めるのです。」とありました。デモはできなくても「変えよう」と決心することはできます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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統一教会関連報道 韓国でのデモ「大規模」は間違い
引用元)
(前略)
18日のデモを、日本の地上波はこぞって「大規模」と報じた
(中略)
3500人というのは実のところ韓国の基準では「まったく大規模ではない」。現地で取材した日本メディア側はそう感じたのかもしれないが。
それどころか、小規模すぎてほとんど気を払われないレベルだ
(中略)
大規模、というのは肌感でいうと、ざっくりと「朝からラジオの交通情報などで『車道の交通規制がある』と繰り返し伝えられ、広く認知されているもの」。
(中略)
今回の「統一教会の在韓日本信者デモ」も日本が関わるものだが、完全な「小規模」といったところだ。もちろん「日本での歪曲報道」「共産主義・左派系弁護士」といった主張は、開催地である韓国では大きな支持を集めているわけはない。また規模の大きさから現地で関心を集めるものでもない。
(以下略)
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旧統一教会がソウルで「日本メディアの偏向報道」にデモ抗議 “なぜ日本でやらないの?”と参加者に聞いてみたら…
引用元)
(前略)
安倍元首相の銃撃事件によるマイナスイメージに強い危機感か

 旧統一教会は韓国では「異端」とされるが、そうした異端カルト宗教についてよく知る、タク・チイル釜山チャンシン大学教授は今回のデモについてこう分析する。

今回のデモと8月11日から15日まで行われたワールドサミットに米国・共和党の重鎮を招待したことはとても意外なことで、韓鶴子の危機感の現れ、今の深刻な状況を転換させようという意図があったと思います

 現在、旧統一教会は、韓鶴子の『世界平和統一家庭連合』と7男などの『サンクチュアリ教会』、3男の『GPF(グローバルピースフェスティバル財団)』間で創始者の文鮮明亡き後の権力闘争が続いていますが、そこへ起きた安倍元首相の銃撃事件は韓鶴子の『世界平和統一家庭連合』と関係があり、それにより権力闘争へマイナスの影響を及ぼしているのは事実。

 旧統一教会は統一グループといわれる企業型宗教でもある。大学から平昌リゾート、高麗人参の一和など手広くビジネスを展開していて不動産も保有している。霊感商法は日本をメインとして行われた資金確保の方法だった

 それだけでなく、これからの教会の行方についても韓鶴子は日本の今の状況を深刻に受け止めていて、この危機を変えたいという思いから、今回のデモを行ったのでしょう
(中略)
 韓国でこのデモについて報じたのは、ポータルサイトで検索した限りだが、「世界日報」だけだった。
(以下略)
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配信元)

米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるエドワード・マーキー上院議員(民主党)を代表とする訪問団が台湾を訪れる ~ネオコンを始めとしたこうした連中が、台湾有事を画策している

竹下雅敏氏からの情報です。
 米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるエドワード・マーキー上院議員(民主党)を代表とする訪問団が、台湾を訪れたとのことです。“台米安全保障及び経済・貿易分野の議題について幅広く意見交換を行う”とありますが、明らかにナンシー・ペロシに続いて、中国を挑発する行為です。
 2つ目の記事は、米国在台湾協会(American Institute in Taiwan)のもので、ウィキペディアによれば、“アメリカ合衆国(米国)が台湾に設置した実務関係処理のための窓口機関である。形式的には非政府機関であるが、実質的には米国の大使館にあたる。”とのことです。
 所長はサンドラ・オウドカークという女性で、“フロリダ州タンパで生まれ育つ。ジョージタウン大学ウォルシュ外交大学院を卒業した”とのことです。
 ジョージタウン大学ウォルシュ外交大学院は、“マドレーン・オルブライト元米国国務長官、チャック・ヘーゲル元米国国防長官…など、国際問題で著名な人物が教授陣に名を連ねている”ということなので、ここの卒業生であればバリバリのネオコンですね。
 米国在台湾協会(American Institute in Taiwan)に関して、「CIAが設立し、ジョージ・ソロスが資金を提供しているような響き」という興味深いツイートがありました。直観的には完璧に正解です。
 ジョージ・ソロスは、「中国と日本のあいだの紛争が引き起こされるというシナリオを想定しています」と発言しています。台湾を訪れたエドワード・マーキー上院議員は、ジョージ・ソロスの部下だと考えられるのです。ネオコンを始めとしたこうした連中が、台湾有事を画策しているわけです。
 “続きはこちらから”は、中国との戦争を引き起こそうとしている重要な人物の「指示系統図」です。位置関係は、闇の世界での位階の高さの順になっています。クラウス・シュワブよりもCIA長官の位階の方が高いことに注意してください。CIA長官のセキュリティ・クリアランスは、米大統領を遥かに超える高さなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカのエドワード・マーキー上院議員が率いる訪問団が台湾を訪問
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるエドワード・マーキー議員(左)が14日夜、台湾を訪れた。15日まで滞在する。写真右は空港で一行を出迎えた中華民国(台湾)外交部の兪大㵢常務次長(=事務次官)。(外交部)
 
米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるエドワード・マーキー議員(民主党)が14日夜、台湾を訪れた。15日まで滞在する。
(中略)
一行は台湾滞在期間中、蔡英文総統を表敬訪問するほか、外交部の呉釗燮部長(=外相)が主催する食事会に参加する。また、立法院外交及国防委員会(=国会の外交及び国防委員会)を訪問し、台米安全保障及び経済・貿易分野の議題について幅広く意見交換を行う。
(中略)
外交部によると、今回の訪問団一行はアメリカ連邦議会の上院・下院、民主・共和の両院両党に所属する議員から構成されており、同時に「外交」、「軍事」、「歳入」など重要な委員会のメンバーでもある。外交部は「中国の軍事行動で地域の緊張が高まる中、米連邦議会が再び大物議員による訪問団を台湾に派遣したことは、中国の威圧に動じないという台湾への友好と、米国の台湾に対する力強い支持を示すもの」として一行の訪問を歓迎している。
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マーキー上院議員、米国連邦議会代表団を率いて台湾を訪問
引用元)
マーキー上院議員、台湾への議会代表団を率いて来台
 
エド・マーキー上院議員(民主党)、ジョン・ガラメンジ下院議員(民主党)、アラン・ローウェンタル下院議員(民主党)、ドン・ベイヤー下院議員(民主党)、オウムアマタ・コールマン・レーデワゲン下院議員(共和党)は、インド太平洋地域への大型訪問の一環として、2022年8月14日から15日まで台湾に訪問します。 代表団は台湾の高官と会談し、米台関係、地域の安全保障、貿易・投資、グローバル・サプライチェーン、気候変動、その他相互に関心のある重要な問題について協議する予定です。
 
代表団の略歴は以下のページをご参照ください。
 
エド・マーキー上院議員
 
40年以上にわたり、マサチューセッツ州議会議員および米国上院議員を務める。エネルギー、環境、通信政策の分野で最も重要な法律を制定した国家的リーダーである。超党派で500以上の法案を成立させた。
(中略)
現在、上院外交委員会の東アジア・太平洋・国際サイバーセキュリティ政策小委員会の議長、環境公共委員会の大気・気候・原子力安全小委員会の議長、商業・科学・交通委員会および小規模企業委員会の委員を務めています。
(以下略)
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配信元)
エド・マーキー上院議員を団長とする米国議会代表団が、本日から2日間の日程で台湾を訪問します。

「アメリカンインスティチュート・イン・台湾」? CIAが設立し、ジョージ・ソロスが資金を提供しているような響き。ビヨンドミートと同じくらい有機的だ。


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ナンシー・ペロシが態度を変えた理由 ~「米国と中国は戦争する寸前」であったのを、キンバリー・ゴーグエンさんとそのチームが食い止めていた / キンバリー・ゴーグエンさん「戦争は起きません。中国も米国も戦争はしたくありません。なぜならメイワは死んだからです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、ナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問したニュースを取り上げました。ナンシー・ペロシと直系親族に対する中国の制裁が発表され、“中国関連のビジネスに一切関わってはいけない”ことになってしまった為なのか、ナンシー・ペロシは「ワン・チャイナポリシーを支持します。…お伝えしたかったのは、中国は世界で有数の自由な社会です。」と言っていました。
 実は、ナンシー・ペロシが態度を変えた理由は、キンバリー・ゴーグエンさんが動画の中で説明しています。驚くべき内容ですが、事実だと思います。
 「米国と中国は戦争する寸前」であったのを、キンバリー・ゴーグエンさんとそのチームが食い止めていたのです。“メイワという名の高位の中国人女性が、シュー大将(副司令官)に命じて、偽旗戦争を起こそうとしていた”ということですから、計画が実行されていれば、ナンシー・ペロシが搭乗していた飛行機は撃ち落されていたのかも知れません。
 キンバリー・ゴーグエンさんは、“我々とトム・ノーブルは夜通し中国の指導者らに話しかけ、この紛争は中国にいる一人の女性によって仕組まれたことだと教えました。”と言っています。
 このメイワという中国人女性は、偽旗戦争を命じたことで処刑されたようです。“その時点で生きていたシュー大将(副司令官)は彼女(ペロシ)に何が起きたかを伝えました。”と言うことですから、シュー大将も処刑されたということでしょう。
 この例のように、悪事を為すとその場で処刑されているようです。キンバリー・ゴーグエンさんと彼女のチームは、かつての闇の組織の支配者マルドゥクの計画を、いまだに実行に移そうとしているカバールの悪人たちを見つけ出し、次々に処刑しているようです。
 今回の「偽旗戦争」が止められたことに、カバールの連中は衝撃を受けたようです。キンバリー・ゴーグエンさんは、“史上初めてこの週末(6日~)に CIA、DOD(国防総省)、NSA、DARPA(外国の軍隊や世界中の政府機関も加わって)の合同でミーティングが開催されます。彼らは、これまでやってきたことを禁止し共に前進することを話し合います。彼らがこの現実に気が付くまでにどれだけの人々が地球を去らなければならなかったのでしょうか。”と言っています。
 私は、ナンシー・ペロシの台湾訪問以降に、米軍と背後に居たイエズス会の態度が変わったことを確認しています。今回の「偽旗戦争」は、イエズス会の命令によるもので、米宇宙軍のジョン・レイモンド大将を通じて、ナンシー・ペロシに指示が出ていました。
 もう一方の指示系統は、イエズス会からイルミナティのピンダー(最高位)のデイビッド・ロックフェラー・ジュニアを通じて、メイワという名の中国人女性からナンシー・ペロシへと指令が下っていました。
 ところが現在では、キンバリー・ゴーグエンさんが、「戦争は起きません。中国も米国も戦争はしたくありません。なぜならメイワは死んだからです。」と言っているように、イエズス会(サンヘドリン)も米軍も中国との戦争を回避する方向に転換しています。
 戦争を画策すれば、今後も上位の位階の連中から順に処刑されてゆくのです。このことにまだ気づいていないイルミナティ(ブラックサン)の連中は、今後も台湾有事を仕掛けてくるでしょう。こうした愚か者達の代表が、ネオコンです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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8/7-その1 K.Gさんからの最新情報 前半
引用元)
(前略)
Kim Goguen Special Intel Report: Everything is Going to Change!!! (Video) | Alternative | Before It's News (beforeitsnews.com)
(概要)
8月5日付け

(中略)
今週、ペロシはなんてめちゃくちゃなことをやったのでしょうか。なぜ彼女はそのようなことをしたのでしょうか。
(中略)
現在の彼女は利用可能な最後のクローンです。最近、彼女のクローンが交換されたため、以前の彼女とは似ていません。彼女は彼女に直接命令を出している人物のところに行きました。
(中略)
この人物(中国人女性)は通常、一人の大将に命令を出しています。(中略)…そしてこの大将は米国、イギリス、世界中の全てのエージェンシーに命令を出しています。
(中略)
そのためペロシはその女性の指示に従ってあちらに飛んでいきました。また同じ女性が中国にも命令を出しています。台湾周辺で軍事演習を行い、周辺諸国を刺激させているのも彼女の命令によるものでした。
(中略)
世界中に命令を出しているのはこの女性です。米国と中国は戦争する寸前でした。しかし我々とトム・ノーブルは夜通し中国の指導者らに話しかけ、この紛争は中国にいる一人の女性によって仕組まれたことだと教えました。その目的は、彼女が望んでいた想像を絶するほどの富を中国で得るためです。彼女が望んだものは全て彼女に与えられることになっていました。しかし彼女はその後すぐにこの世を去りました。(中略)… その時点で生きていたシュー大将(副司令官)は彼女(ペロシ)に何が起きたかを伝えました。
(中略)
彼女は台湾にある世界的なマイクロチップ施設(TSMC半導体工場)を支配することになると思い込んでいました。彼女は白痴のように立ったまま台湾政府と多くの約束をしました。彼女は世界の半導体を支配するつもりでした。
(以下略)

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ナンシー・ペロシと直系親族に対する中国の制裁が発表 〜 中国の機嫌を取り、ワン・チャイナポリシーを支持するナンシー・ペロシ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の3分30秒で、「堕落したナンシー・ペロシは第三次世界大戦の危険を冒して台湾に行った - 報告されていない会議でチップメーカーと会った - 彼女の家族の財産を増やした。」と題するニュースを紹介しています。
 この記事には、“ナンシー・ペロシ下院議長が先週アジアを訪問した際に、息子を一緒にアジアに連れて行った…ペロシ家は、第三次世界大戦の危険を冒しながら、家計を築いていた…ペロシは、公式日程にはない台湾の大手チップメーカーと会談したことが分かった。このチップメーカーは、世界第9位の企業である。…このチップメーカーはアリゾナ州に工場を建設中で…ペロシ一族は、世界最大のチップメーカーである台湾を訪問する前から、すでにコンピューターチップの株に手を出していたことも注目すべき点である。…台湾の会社がアメリカに工場を建設し、ペロシがコンピューターチップに関連する法案を可決したばかりというのは、確かに疑わしい。”と書かれています。
 6分25秒で、息子のポール・ペロシが密かに同行していたことを証明する写真をいくつか挙げています。
 8分で、“TSMCは世界第9位の大きさの企業であり、時価総額はほぼ5000億ドルです。彼らは現在、アリゾナ州に120億ドルの新しい工場を建設することを計画しています。台湾のメディアによると、彼らは新しいCHIPS法案のバジェットを、どのように彼らに利益をもたらすかについて話し合っていた。”と言っています。
 RTの記事には、“ペロシ議員の台湾の大手チップ工場への訪問は、米国議会が米国の半導体産業を補助することを目的とした法案を可決し、チップの株価が急騰したわずか数日後のことである。”とあります。
 “続きはこちらから”では、ナンシー・ペロシと直系親族に対する中国の制裁が発表されたということで、「ペロシ一族に対する制裁は、ペロシとその親族が大金を失うことを意味し、我が国で儲けようとする人々や企業は、ペロシ一族から遠ざかることになる」とのことです。
 このためなのかどうかはわかりませんが、ナンシー・ペロシは、“ワン・チャイナポリシーを支持します。私たちが訪れたのは、ワンチャイナ方針の確認をするためです。とても良い状況でした。お伝えしたかったのは、中国は世界で有数の自由な社会です。私の言葉ではありません。国際団体の引用です。民主主義に基づいた勇気ある人々がいます。恐らく商業的な利害を考慮すると、仲たがいさせた方がいいのでしょう。”と中国の機嫌を取り、自分のやっていることを、まるで他人事のように話しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【米誌暴露】ペロシ隠蔽!家族ビジネスの為、息子同行させてた!!
配信元)

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ペロシ米下院議長の息子 中国企業の株を保有していることが明らかに
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
写真 : Paul Pelosi Jr.

8月初めに台湾を訪問し、台湾に対する中国の動きを非難した米国のナンシー・ペロシ下院議長。その息子が中国のテクノロジー企業の株式を保有していることが分かった。米メディア「ニューヨーク・ポスト」が報じている。

息子のポール・ペロシ氏(53)は、母親の訪台に密かに同行。その一方で、ポール氏は中国のボルクス・テクノロジーズ社(時価総額約29億3300万円)で役員やコンサルタントを務めており、報酬として70万株を受け取っている。このため、ポール氏は現在、パット・セク・ユエン・チャンCEOに次ぐ同社の大株主だという。

ポール氏は、母親が率いる議員団とともに韓国、シンガポール、マレーシア、日本、台湾などを訪問したが、米下院議長室が発表した公式の議員団リストにポール氏の名前は掲載されていなかった。

この件について米下院議長室の広報担当者は、現在、ポール氏が保有する株式は約4万3000株で、同氏よりも多くの株式を持つ人物は10人ほどいると指摘している。また、ポール氏が母親の歴訪に同行したことについては、「数十年来の方針により、配偶者と成人した子どもは、納税者に負担をかけることなく、議員団に同行することが許されている」と説明している。

ナンシー氏は2日、台湾訪問に際し「世界は専制主義か民主主義かの選択に直面しており、米国と2300万の台湾の人々との連帯は、これまでになく重要になっている」との声明を発表した。

中国は、ナンシー・ペロシ氏の訪台に強く反発。同氏の訪台後、中国は4日から約1週間、台湾付近で軍事演習を実施した。

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