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「対ロシア制裁」から始まったヨーロッパのインフレが、更なる制裁によって加速。中東、アフリカの一部、極東における飢饉や食糧不足の懸念を表明したホワイトハウス 〜 最低3ヶ月分、出来れば1年分の食糧備蓄を!

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”のIn Deepさんの記事を先にご覧ください。“欧州連合(EU)は、ウクライナの首都キエフ周辺でロシア軍撤収後に民間人の遺体が数多く見つかったことを受け、ロシアに対する追加制裁発動の準備に入った”という記事を取り上げています。
 “ドイツのショルツ首相は、速やかに追加制裁に踏み切る方針を表明”したということですが、「対ロシア制裁」から始まったヨーロッパのインフレが、更なる制裁によって加速することになります。In Deepさんは、“先ほどのドイツの首相の発言は、まるで、「ウクライナの人々を助けられるなら、ドイツ国民など死んでも構いません」と言っているようなもので、そして、それが現実化しつつある”と言っています。
 中央アジアのタジキスタンの大統領は、「タジキスタンのすべての国民の皆さんは、最低2年間分の食糧を備蓄してください」と、大統領府のウェブサイト上で呼びかけたとのことです。
 昨日の記事で、“プーチン大統領が、何百万人もの飢えた人々が主にヨーロッパ諸国に押し寄せることになると警告”したということをお伝えしました。冒頭の記事では、“国連の専門家は、特にヨーロッパは、すぐに行動を起こさなければ、まもなく「地獄のような」移民の流れに直面するだろうと警告している”と書かれています。ホワイトハウスの経済諮問委員会のセシリア・ラウス委員長は、「我々は、特に中東、アフリカの一部、極東において、飢饉や不足を懸念している」と言っています。
 マイク・アダムス氏は、「今年の終わりまでにアメリカで食糧暴動が発生することになる」と予想しており、「食料生産の地方分権化が必要です。…地元で栽培された食品を利用するべきだと考えます」「準備をするほど、食糧不足が発生したときのパニックが少なくなる」と言っています。
 “予測される混乱から、アダムス氏は、私たちが自身で食料を育て、生産する方法で自由と自立の目覚めを予見してもいる”とありますが、これは時事ブログの見解と同じです。
 問題は「その危機がどの程度の規模になるかということ」ですが、ホワイトハウスが懸念を表明している「極東」に、“日本が入らない”と思っている人は何もしないのでしょうが、“入る”と考える人は食糧備蓄をしておくべきでしょう。最低3ヶ月分、出来れば1年分の備蓄をしておきましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアは重要な農産物の供給を「友好的」な国だけに制限すると脅している
引用元)
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(前略)
ロシアの安全保障担当高官で、以前は大統領を務めたこともあるドミトリー・メドベージェフ氏は、ロシアが間もなく西側諸国を食品輸出から切り離す可能性があると脅迫した。
(中略)
「我々は食料と作物を我々の友人(幸いなことに、我々は彼らをたくさん持っており、彼らはヨーロッパにも北米にも全くいない)にのみ供給することになる。我々はルーブルでも彼らの国の通貨でも、合意した割合で販売する。」
(中略)
肥料を専門とするヤラ・インターナショナルのスヴェイン・トレ・ホルセター社長は、「私にとっては、世界的な食糧危機に突入するかどうかではなく、その危機がどの程度の規模になるかということです」と言う。
(中略)
国連の別の専門家は、特にヨーロッパは、すぐに行動を起こさなければ、まもなく「地獄のような」移民の流れに直面するだろうと警告している。
(中略)
「今、地球上に地獄があると思うなら、準備をすればいい」と、かつて共和党でサウスカロライナ州知事を務めた国連のデビッド・ビーズリー氏は言った。

「北アフリカを無視すれば、北アフリカはヨーロッパにやってくる。中東を放置すれば、中東がヨーロッパにやってくる」と警告した。
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ホワイトハウスはロシア・ウクライナ戦争による海外の飢餓を懸念していると経済顧問が発言
引用元)
(前略)
バイデン政権は、ロシアのウクライナ侵攻が世界の一部に飢饉を引き起こすことを懸念していると、ホワイトハウスの経済諮問委員会のセシリア・ラウス委員長が金曜日にCNBCで語った。

「クロージング・ベル」のインタビューで、ラウス氏は、ロシアとウクライナは小麦、大豆、その他の農産物の主要生産国であり、世界の多くの地域にとって「パン籠」の役割を担っていると指摘した。
(中略)
「これは大きな懸念事項です」とラウス氏はCNBCに語った。「我々は、特に中東、アフリカの一部、極東において、飢饉や不足を懸念しているため、国際的な援助機関と協力して、人道的援助を確保するために取り組んでいます。
(中略)
特に東アフリカの状況は、国連の世界食糧計画によると、同地域に輸入される小麦の約9割をロシアとウクライナが担っているため、憂慮されるところである。

しかし、2月末にロシアがウクライナに侵攻する以前から、国連の推計ではアフリカの角に住むおよそ1300万人が毎日深刻な飢餓状態にあるという。国連によると、この地域は深刻な干ばつに見舞われており、ケニア、ソマリア、エチオピアなどの国々で作物に影響が出たり、家畜が死んだりしているという。
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配信元)

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ロシアから石油をルーブル・ルピーのメカニズムで購入するメガ契約を結ぼうとしているインド 〜 世界の通貨市場も揺るがす可能性がある「ルピー・ルーブル」交換方式で行われる二国間貿易

竹下雅敏氏からの情報です。
 ワシントンの反ロシア国際十字軍は、米国とその属国で構成されており、BRICSや南半球の大半の国々は、「嘘の帝国」から離れようとしています。
 “ユーラシア経済連合(EAEU)と中国は…米ドルをバイパスする新しい通貨・金融システムの設計に着手している。…インドは、ロシアから石油をルーブル・ルピーのメカニズムで大幅値引きして購入するメガ契約を結ぼうとしている”とあります。
 「ルピー・ルーブル」交換方式で行われる二国間貿易は、“西側の対ロ制裁に対抗するために考案されたもの…この仕組みは、間違いなく米国とその同盟国から激しい反発を受けるだろう。世界の通貨市場も揺るがす可能性がある”ということです。
 クレディ・スイスのZoltan Pozsar氏は、ロシア制裁はドルの地位を脅かすとして、“最も必要な時期に奪い去られる危険を考えると、運用担当者にとって安全のためドルを保有する合理性がますます薄れる。こうした認識が各国中銀にドル以外の通貨への外貨準備の分散を促す”と警告、ゴールドや他のコモディティが裏付けとなる「ブレトンウッズ3」になると言っているようです。
 岸田文雄首相はインドのナレンドラ・モディ首相との3月19日の共同記者会見で、「ロシアのウクライナ侵攻は、国際秩序の本質そのものを揺るがす重大な事件です。毅然とした態度で対応していかなければなりません。」と述べたのですが、会談後に発表された共同声明は、“ロシアを非難することなく「暴力の即時停止」を促した”ということです。
 「ルピー・ルーブル」交換方式で行われる二国間貿易を思い止まるようにインドに派遣されたものの、岸田首相は見事に失敗したということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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光り輝くものは、必ずしもロシアの黄金ではない
引用元)
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(前略)
ユーラシア経済連合(EAEU)と中国は、セルゲイ・グラジエフが監修し、ブレトンウッズ体制に対抗する目的で、米ドルをバイパスする新しい通貨・金融システムの設計に着手している。
(中略)
世界第3位の石油輸入国であるインドは、ロシアから石油をルーブル・ルピーのメカニズムで大幅値引きして購入するメガ契約を結ぼうとしている。
(中略)...
米国とその属国である日本、韓国、EUはペトロダラーの圏内にとどまるだろう。インドは、中国と同様、そうではないかもしれない。
(中略)
確実な証拠はまだない。しかし、クレムリンは、制裁によって凍結される可能性の高いロシアの外貨準備を餌に、最終的にはペトロダラーが崩壊するような賭けに出たことは確かかもしれない。結局のところ、「南半球」の圧倒的大多数は、ポズナール氏によれば、「貨幣」としての裏づけのない米ドルは絶対に信用できないと、今までに完全に理解しているのだ。
(中略)
ロシア、中国、そしてユーラシア大陸の広大な地域がカジノ資本主義から徐々に離れ、ルーブルは金の裏付けがある通貨に再変換され、ロシアは自給自足、生産的な国内投資、南半球の大部分との貿易接続に焦点を当てることができるのは確かである。
(中略)
結局のところ、多極化した世界は東側で立ち上がりつつあるのだ。
(以下略)

ワクチン接種による被害を救済する制度が機能しない日本、タイではすでに約53億円もの補償金が支給されている

読者の方からの情報です。
 日本にはワクチン接種の副作用で死亡した場合、遺族に死亡一時金が支払われる救済制度が、一応有ります。コロナワクチンの関連が疑われる死亡事例が現在すでに1400件以上も報告されていますが、実際に死亡一時金が支払われたケースは0件です。ワクチン後遺症で苦しみながら申請しても行政が「のらりくらり」で進まないというが溢れています。デイリー新潮の記事で、司法解剖された一人の男性は「コロナワクチン接種後の血栓で亡くなったと捉えるべき」と法医学の権威に明解に結論されていました。しかしこのような因果関係が結論されていても実際に「救済制度の初適用」になるとは言い切れないそうです。なぜなら、我が国の救済制度は、被害にあった国民を救うものではなく「あくまでも国が給付金を支払うかどうか、に主眼を置いた設計」という意味不明のものだからです。有り体に言えば、国はギリギリまで支払うつもりはないという宣言でしょう。
 Sho-Momo様からの情報によると、3月8日現在タイでは、コロナワクチン被害に対して支払われた補償金がすでに約53億円にも上るそうです。ワクチン関連死とされたケースも3例あり、そのうちの2例はやはり血栓症でした。無過失補償でカバーされる範囲が広く、審査から請求までの期間も短いことが特徴のようです。元記事で比較されていたアメリカでは、2021年11月現在で承認された請求はたった1件、しかもまだ支給されていないそうです。アメリカも補償する気がなさそうです。
 国に言われるままワクチンを打つだけ打って、被害が出ても救済がない現状を受け入れるわけにはいきません。上からの救済を待っていては報われません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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かつてビル・ゲイツのポリオ・ワクチンで甚大な薬害を受けたインドは使用を中止した / 今、日本はお金よりも地位よりも子ども達を守れるか

読者の方からの情報です。
これまでインドでのポリオワクチンについて、聞いたことがありましたが詳しくは知りませんでした。
ロシア公共放送で流されたらしいですが、こんな事が行われた事実を日本では全く知られていないのが悔しいです。
(せせり)
 11日の記事で、医薬、メディアを牛耳る者の中心にビル&メリンダ・ゲイツ財団があると確認しました。連中のワクチン計画に背くことはマネーの流れからは不可能な世界で、ロシア公共放送がこうした番組を放映したのは象徴的です。時事ブログでは2020年9月に記事に取り上げましたが、YouTubeはあっさり削除されていました。字幕の要約は残っています。
 ビル・ゲイツは、インドの5歳以下の子ども達に50種類ものポリオ混合ワクチンを受けさせ、凄まじい薬害を起こしました。インド政府はゲイツのワクチンの使用を中止し、国立の諮問機関からゲイツの息のかかった会員を追放しました。WHOは子ども達がポリオに感染したのはワクチンが原因であったことを報告しています。インド政府は、お金よりも子ども達の命を守りました。
 今、日本で子ども達が危機に晒されています。日本の大人達はインドのようにワクチンを追い出すことができるでしょうか。
(まのじ)
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米国に亡命した中国のウイルス学者・閻麗夢(えん・れいむ)博士による攪乱情報 ~中国共産党の工作員になってしまった閻麗夢博士

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国に亡命した中国のウイルス学者・閻麗夢(えん・れいむ)博士は、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を中国共産党政権が開発した生物兵器であると主張しています。こちらの記事で、“閻博士は、2019年12月31日と2020年1月16日の間に2回にわたって、中国国内の研究機関、中国疾病対策予防センター(CDC)、及び中共軍の研究機関や病院の同業関係者に連絡を取り、新型コロナウイルスの発生源や感染状況に関する詳細な情報を入手した”とあり、「新型コロナウイルスは、中共軍の生物兵器専門家の最新理論に基づいて製造した生物兵器である」と言っています。
 冒頭の記事で閻(ヤン)博士は、“中国共産党はラッサ、マールブルグ、ハンタウイルスなどのさまざまな出血熱ウイルスを研究しており…冬季オリンピックの際に、このような生物兵器ウイルスを放出する準備を完全に整えている”という爆弾発言をしています。
 しかし私は、閻麗夢博士のこうした発言は攪乱情報だと見ています。こちらの閻麗夢博士のツイートをご覧ください。彼女は、「中国共産党の代理人マイルズ、郭文貴と彼の中国共産党員のパートナー王延平がどのように私に対して違法行為を組織したか、もっと証拠をここに送ってください。(DeepL機械翻訳)」とツイートしています。
 こうした発言に郭文貴氏は激怒、これ以降、連新社(GTV)の動画に彼女が出演することはなくなりました。閻麗夢博士の先のツイートは2021年7月21日のものですが、“このツイートは閻麗夢博士が中国共産党の工作員になったことを示すもの”と私は考えています。
 したがって、閻麗夢博士の過去の発言は信憑性が高いのですが、現在の彼女の発言は信用できないのです。“続きはこちらから”の記事では、「NIH 国立衛生研究所は、米国内でエボラの機能獲得研究を行っている。…米政府こそが感染源だ。」とあります。
 マールブルグやエボラを兵器化したウイルスをばら撒く計画があるのかも知れませんが、こうした計画は1月22日の記事でお伝えしたように、“グラフェンのバブルが体内で爆発することで出血熱が生じますがそれをマールブルグ・ウイルスのせいにしようとしている”ということ、“ワクチン接種と5G、そして生物兵器の合わせ技で、新たな出血熱のパンデミックを偽装する”ということだと見て良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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独占情報 中国共産党が出血熱の生物兵器をオリンピックで普及させようとしていることをLi-Meng Yan博士が暴露し、その治療法を公開した
引用元)
(前略)

(中略)
中国共産党はラッサ、マールブルグ、ハンタウイルスなどのさまざまな出血熱ウイルスを研究しており、これらのウイルスはすべて、この病気の薬剤ターゲットであるCD38を共有しているという。彼女の情報によると、中国共産党は冬季オリンピックの際に、このような生物兵器ウイルスを放出する準備を完全に整えているという。
(中略)
この新しい病気は、ウイルス性出血熱の一種であり、COVID-19よりもはるかに高い致死率を持っているかもしれない。ヤン博士によれば、この病気は中国全土で発生している可能性があり、今週はイギリスでも発生したとのことである。
(中略)
彼女は、中国共産党の軍事科学者が2014年にリベリアと協力してエボラ出血熱を研究したことを指摘した。
(中略)
彼女の予測が正しく、これまですべての予測が正確であることが証明されているならば、これは世界の非常に厄介な時代の始まりを意味するかもしれない。
(中略)
ヤン博士によれば、すでに治療薬があり、中国共産党はそれを可能な限り調達しているところだという。それは「ダーザレックス(ダラツムマブ)」というジョンソン&ジョンソンの薬である。Cancer.orgによると、この薬は現在、多発性骨髄腫の治療に使われているが、中国共産党はこの薬が彼らの新しい生物兵器にも有効であることを発見したとヤン博士は述べている。
(以下略)

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