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イギリス政府が公式に、ワクチンによる免疫の低下と抗体依存性感染増強(ADE)を認めたのか ~次の計画に移行するためにコロナパンデミックを店仕舞いにする準備か

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスのジョンソン首相が、“マスクの着用を義務付けることはない。コロナパスポートの提示もステイホームも不要”と言っているようです。
 Maxwell Smartさんのツイートによれば、英国保健安全保障庁(UKHSA)が発行するCOVID-19ワクチン監視報告書(第42週)の23ページに、「2回のワクチン接種後に感染した人は、N抗体レベルが低くなるようです。」と書かれているとのこと。また、“報告書の他の箇所では、ワクチン接種を受けた成人は、ワクチン未接種者よりも感染する可能性がはるかに高くなったことが示されています”とあります。
 これはイギリス政府が公式に、ワクチンによる免疫の低下と抗体依存性感染増強(ADE)を認めたということになるのでしょうか。
 この「報告書」を受けて、“政府が強制するのではなく、各人の判断を信じる民主的なアプローチに転換”したことで、「感染が広がらなければこのコロナ騒動は終わらない。」という発言が出たのでしょうか。
 もう少し様子を見なければ、はっきりとしたことは分かりませんが、イギリスが方向転換をしたのか、それとも次の計画に移行するためにコロナパンデミックを店仕舞いにする準備を始めたということでしょうか。
 ビル・ゲイツは、「初期の数か月は悪化するかもしれないが、我々が正しい措置をとれば、2022年には感染症が終息するものと信じている」とツイートしていて、“各国で新型コロナウイルスのオミクロン変異株の現在の波がいったん通り過ぎれば、年内は新規感染者がはるかに少なくなる。そうなれば新型コロナ感染症(COVID19)は季節性インフルエンザのように扱うことができるだろう”と言っています。
 トンガの大規模噴火は、“COVID-19詐欺に続いて、第2幕の気候変動カード”を切ったことを意味するのでしょうか。ビル・ゲイツは、“大の和食ファンで…お気に入りの日本の穀物や野菜、果物等の種子(タネ)を買い漁り、ノルウェーの氷で閉ざされたスピッツベルゲン島に「世界最大の種子貯蔵庫」を建設、維持している”とのことです。
(竹下雅敏)
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受信料で作るNHK捏造番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」の責任を河瀬氏もNHKも認めず / ドン・キホーテのオリジナル「チューナー内蔵無しTV」は受信料契約不要

 NHKの捏造番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」は、ネット上での人々の追求が功を奏し、明らかなヤラセの証拠すら突きつけています。しかし河瀬監督はその責任をNHKに丸投げし、NHK側は単に不適切な字幕をつけただけと責任逃れをしています。国民から受信料を巻き上げておきながら、国会中継さえろくにせず、国民をだまして五輪反対の声を貶める番組を捏造する日本の病巣NHK。
 ところで、英BBCでは、受信料(視聴契約料)を二年間凍結することになったようです。政府の見解は「懸命に働く世帯の財布をこれ以上圧迫するなど正当化できない」。また担当大臣が自ら「(受信料不払いを理由に)高齢者が刑務所行きだと脅されたり、執行人が扉をたたいたりする日々はもう終わりだ」」と受信料制度の廃止を示唆するツイートもしており、受信料不払いに対する刑事罰の見直しも議論されるようです。
 後進国日本では、受信機さえあればたとえNHKを観ていなくとも受信料の支払い義務が生じるという、けったいな司法判断が出ています。そのような中、ドン・キホーテが自社オリジナル商品としてチューナーを内蔵しないテレビを発売し好評だそうです。NHKもこのテレビの場合は受信料契約は不要と回答しているそうです。「NTTのひかりTVならNHK/BSも視聴可能」となると何がどうなってどうOKなのか、NHKだけではなく、まのじも時代に取り残されているみたい。
(まのじ)
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イタリアの50歳以上ワクチン義務化を受けて 〜「憲法違反の罰金は払わずに弁護士へ」「個々人が自由を取り戻すために団結してパワーを」

読者の方からの情報です。
 1/8時事ブログでイタリアのワクチン接種義務のことを取り上げておられましたが、この動画をご覧下さい。これまでの動画の内容からローマ近郊にお住まいだと察しますが、イタリア人の方と結婚されている日本人女性が今の状況について説明されています。
 イタリアでワクチン接種を拒んで罰金の請求が来た場合、まずは罰金を支払わずに(罰金を払ってしまう前に)ワクチン反対の立場の弁護士に告訴の申請をすればいい、とアドバイスをされています。5:36あたりからです。イタリアではこうした罰金を科す措置は憲法違反のはずだと話されています。ドイツもワクチン接種義務など、同様のはずです。「DuckDuckGo」で検索していましたら、憲法違反で告訴できる可能性があるといった内容を説明されている弁護士のサイトに行き当たりました。ドイツの政党AFD(ドイツのための選択肢)では、やむを得ず接種した人やその家族の人達からの相談、その他、接種に関する相談を受け付けているようです。昨年最後のユリシスさまの記事にもありましたように、AFDはドイツでワクチン接種義務に反対している唯一の政党です。
 ドイツでは、昨年クリスマス前からワクチン接種の義務に反対する人々がどんどん増えて、それまで反対デモは大都市だけだったのが、年末には小さな町にもデモが広がってきています。本来のデモはコロナ措置で禁止されているので、いわゆる「散歩」として行進しています。例としてYouTubeで「ドイツ在住ペガサス」(デュッセルドルフ在住、日本人女性)で検索されると、彼女が参加したデュッセルドルフのデモの映像があります。
(匿名)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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#12 暴走が止まらないイタリア・・突然の50歳以上義務化発表
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[要約]
 すでに未接種者は、地下鉄・バスなど公共交通機関やレストランやバールを使えなくなっている。
1/5に義務化が始まった
けっこうショックだが、可能性がある限り、ワクチン拒否の意志を貫きたい
今回の義務化で職を失ってしまう人が多いのではないか。これまでがんばって来た人々がやむなく接種してしまうこともあるだろう、それがショックだし、悔しい。

今、政府がやっていることは法律違反に変わりない。イタリア在住の方で、私のようにこの動きに抵抗しようとしている方々へのメッセージ:
罰金の通知が来たら、支払わずに弁護士のところへ持ってく。弁護士から裁判所へ免除の手続きをしてもらう。どの弁護士に相談してよいかわからない方には、YouTubeに、接種義務に大反対している弁護士のチャンネルのリンクを貼っているので参考に。
 私としては、50歳以上義務化になっても、がんばって欲しい。

900件以上の世界中の日本人の方からのコメントを読むだけでも、狂った世界の状況がよくわかる。イタリアだけでなくオーストラリア、オーストリア、ドイツ、カナダ、シンガポール、韓国などなど、その地でがんばっている人たちのコメントが励みになる

 イタリアで「最悪だ」と思うのは、ヨーロッパで最初に義務化されたことを良いことのように誇らしげにメディアが報じる。とても愛している国なのに、ヨーロッパの中で最悪な国になった。例えば、接種者も未接種者もこぞって検査を求められるが、1回15ユーロ取られる。検査を無料にしている国が多い中、イタリアはずっと変わらず15ユーロを取り続けている。検査数が多いせいか、感染者は上がったものの重症患者も死者も少ないのは接種者のおかげだとされている。しかし感染者は接種者の方が多いし、パーセンテージでもそうだ。また、マスクが再び義務化され、さらに種類まで指定して来た。使い捨てなのに1個1ユーロもするマスク指定で、しかも品薄になったため、1個2.5ユーロ(300円)するものまである。
未接種者から1日おきに15ユーロを取り、1個1ユーロのマスクを全員に義務化して、さらに未接種者には全ての権利を無くしていくという「ここまでやるか」という政策を進めている

 国民は呆れ、怒っている政治家もたくさんおり、弁護士もドラギ首相を起訴する動きを見せている。
長期戦を覚悟して、多くの国が同じ動きに向かっているような気がするので、個人個人がいろいろな意味で覚悟しなければいけない。血を流さない戦いだ。自由を失うか、自由を取り戻すか。私達は自由を取り戻すために皆んなで団結して大きなパワーにしたい

独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第102楽章 ドイツの3基の原発が廃止・L E D電球も怖い!

 あけましておめでとうございます。いつも読んでいただきまして、大変嬉しく思っています。本年度もどうぞよろしくお願いいたします。今年も、早く良い方向に向かうことを願いつつ、記事を書いてまいります。
 2022年になった瞬間から、今でも、竹下先生が時事ブログに書かれていた光がたくさん舞い降りてくることを意識してみています。12日正午まで楽しみます・・。
 12月31日にはドイツの原発3基が廃炉となりました。311がきっかけでドイツまでやってきた移住者にとっては、非常に嬉しいことです。今年の大晦日には、最後の3基が廃炉となり、ドイツの原発はすべて廃止となります。
 また、個人的には年末に電球が切れましたので、買いに行ったところ、スーパー、ドラッグストア、大型DIYセンターなど、どこにも白熱電球が売っていませんでした。すべてLED電球のみ。(なぜか電気屋さんは2Gで入店できない!)大型DIYセンターでは、LEDがガンガン光っていて、頭が痛くなりそう、目がチカチカしそうでした。1年前には、わずかですが、ドラッグストアで白熱電球が売っていましたので、まだ大丈夫だと思っていたのですが、全滅となり、従来の白熱電球はオンラインでしか購入できなくなりました。

 白熱電球を求めて昨年が終了して、元日から良い光を受けとる形で・・2022年の新しい年を迎えました。
(ユリシス)
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ドイツの原発3基が停止


ドイツでは12月31日原発が3基停止しました。核兵器解体には約15年かかるそうで、時間がかかりますね。1985年に稼働したニーダーザクセン州のグローンデ発電所は、世界で最も強力な原子力発電所の1つと言われていました。

参考記事
ドイツの原発地域と子供の白血病との関係
https://rief-jp.org/ct10/30101
http://cnic.jp/619
このたび廃炉となったニーダーザクセン州のグローンデ原発の位置
https://goo.gl/maps/9rq2KZHpjT9CDvsR8

年末にさらに3基の原発が稼働停止へ
ドイツの脱原発は最終局面。シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州のブロックドルフ、ニーダーザクセン州のグローンデ、バイエルン州のグンドレミンゲンCの原子力発電所は、金曜日の夕方に送電網を停止。1年後には、最後の3基の原子力発電所も停止する予定。

原発反対派は、ブロクドルフ原発とグローデ原発に光を投影して、2つの原発の停止を成功として祝った。反原発団体は、ブロックドルフでの行動について「チェルノブイリや福島のようなメルトダウン、最悪の事態が起こらなかったことに安堵している」と言及。ドイツ政府は、福島第一原発の事故を受け、2011年に脱原発。
(DeepL翻訳・まとめ)

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弁護士ミルネス・アヤノヴィッチ氏は、ボスニア政府を相手にワクチンパスポートは憲法違反という訴訟を起こし、勝訴! ~欧州でワクチンパスポートを導入しない最初の国となったボスニア

竹下雅敏氏からの情報です。
 ボスニアの弁護士ミルネス・アヤノヴィッチ氏は、ボスニア政府を相手にワクチンパスポートは憲法違反という訴訟を起こし、勝訴。「ボスニアは欧州でワクチンパスポートを導入しない最初の国となった」とのことです。
 “ワクチン接種者がワクチン未接種者と同様にウイルスを感染させるという具体的証拠”により、ワクチンパスポートは不合理ということなのですが、現実にはワクチン接種者が感染を拡げているという事実があります。
 にもかかわらず、例えばイタリアでは、「1月10日からワクチン未接種者は交通手段を一切使えなくなる」とのことです。
 科学的事実とは無関係に、ワクチン未接種者が感染を拡げているというプロパガンダで、ワクチン未接種者に対するロックダウンを強行。最終的にはワクチンを接種して「獣の刻印」を受け入れなければ、働くことも食糧を手に入れることもできないような社会にして、ワクチンを強制するつもりなのです。日本も憲法が改正されれば、そうなります。
 2021年11月15日に、ライナー・フエルミッヒ弁護士は、ポーランド議会の「コヴィド19」に関する調査委員会にゲストとして参加し、その時のライブ中継動画が出ているようです。
 ライナー・フエルミッヒ弁護士は、“シュワブはすべての富をMr Globalに移行することを求めています。2030年には誰も持たなくなります。…Mr Global戦略で現金は廃止され、デジタル通貨に置き換わることになっています。これは、世界中のすべての人に割り当てられ、または取り上げられ、その後、様々な追跡システムを通じて、いつでもどこでも見つけることができます。”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ボスニア、欧州で初めてCOVIDパスがない国に! ミルネス・アヤノヴィッチ、ボスニア連邦政府を倒す
引用元)
ボスニアの弁護士ミルネス・アヤノヴィッチがボスニア連邦政府を破った。
 
政府はCOVIDパスを実行に移さなかった。ボスニアの弁護士ミルネス・アヤノヴィッチは、コビッド・パスを課すことによってボスニアの市民から自由を奪おうとする政府の意図を打ち破りました。
 
彼は、その法律知識と憲法知識、そしてファイザー社からの公式文書によって、政府を打ち負かし、コビッド・パスの発動を阻止することに成功したのです。
 
ボスニアはヨーロッパで初めてコビッド・パスのない国となった。
 
ボスニアでのコロナ感染は減少し、ボスニア市民のコビット・パスポートの強制はなくなる。
 
ミルネス・アヤノヴィッチは、ビハ共和国憲法、法律、刑事告発、ワクチン接種者がワクチン非接種者と同様にウイルスを感染させるという具体的証拠、コード証明書の導入は不合理であるということを適用し、FBiH政府に法令を撤回させることに成功した。そしてカントンには、全体主義や市民に対する差別をもたらすことをあきらめさせるためにである。
(以下略)

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