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ISIS、トルコ・イスタンブールのテロに犯行声明 〜方向転換してオバマ政権を怒らせたトルコ、今後もテロの可能性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 1日に、トルコのイスタンブールのナイトクラブでテロが発生し、39名が死亡、65名が負傷しました。ダーイシュ(ISIS)が犯行声明を出したようです。彼らはトルコ政府にテロの予告をしていたので、それを実行したということのようです。“今後さらなる攻撃が待っている”とのこと。
 アメリカの専門家は、“この出来事はトルコ政府がISISなどのテログループを支持した結果だ…エルドアン大統領が…クルド人との和平に反する行動をとっているからだ”と言っています。エルドアン大統領はクルド人を敵視しており、ISISを援助してクルド人グループと戦わせていました。
 トルコは現在方向転換をし、ロシアと協力関係にあるように見えます。ダーイシュから距離を取り始めたことで、トルコはダーイシュとクルド人組織の両方と戦わなければならなくなって来ました。おそらく、ロシア、イランが間に入って、クルド人組織とは何とか話し合いで解決したいのだろうと思います。しかしオバマ政権を怒らせた以上、トルコにこれからもテロが起こるのは避けられないでしょう。
 櫻井ジャーナルでは、方針転換をしたエルドアン政権には、これまでアルカイダ系武装集団やダーイシュのネットワークが張り巡らされていたはずで、こうしたネットワークがクーデターの黒幕とされるフェトフッラー・ギュレンとつながっている可能性を指摘しています。ギュレンをCIAが保護している以上、その可能性は高いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ISIS、トルコ・イスタンブールのテロに犯行声明
転載元)

テロ組織ISISが、1日日曜にトルコ・イスタンブールのナイトクラブで発生したテロへの関与を認める正式な犯行声明を出しました。

イルナー通信によりますと、2017年の新年が明けた1日未明、イスタンブールのナイトクラブへのテロ攻撃により、39名が死亡、65名が負傷しました。

容疑者は、現在も逃走中です。

また、被害者のうち、およそ15名は外国人だということです。

ファールス通信によりますと、ISISは正式な犯行声明を出し、このテロ攻撃への関与を認めるとともに、この攻撃はトルコの政府に対して行われ、この中で150人が死傷したとしました。

この声明ではまた、この攻撃はシリア北部でISISへの空爆を行ったトルコに対する報復の中で行われたものであり、今後更なる攻撃が待っているとしました。

トルコ警察も、2日月曜、このテロの容疑者は、ISISと関係のあるトルクメニスタン人か、キルギス人の可能性があると発表しました。

先月にも、イスタンブールで警察を狙った爆弾テロが発生し、2つの爆発が起こったことから、44名が死亡しました。

昨年7月にも、イスタンブールのアタチュルク空港がISISのテロの標的となりました。

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アメリカの専門家、トルコの対テロ政策を非難
転載元)

アメリカの専門家が、「トルコのテロは、ISISのテロ支援におけるトルコ政府の政策の結果だ」としました。

プレスTVによりますと、このアメリカの専門家はフィラデルフィア発のプレスTVのインタビューで、「トルコ・イスタンブールでの最近のテロについて、多様な点に注目すべきだ」と強調しました。

また、「この出来事はトルコ政府がISISなどのテログループを支持した結果だが、同時に、エルドアン大統領がクルド人に対してどのような行動をとっているのかに注目すべきだ。なぜなら彼は、国内の政治を配慮し、クルド人との和平に反する行動をとっているからだ」と述べました。

さらに、「トルコはかつてISISや他のテログループを熱心に支持しており、現在こうした支持はこの国の国民や政府を危険にさらしている」としました。

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トルコ政府がシリア侵略から手を引く動きを見せる中、イスタンブールのナイトクラブが襲われた
引用元)
トルコのイスタンブールにあるナイトクラブが新年を迎えた直後に襲われて39名以上が殺され、69名以上が負傷したと伝えられている。

(中略) 

 現在、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権はロシアとシリアの停戦について合意、アル・カイダ系武装集団(AQI、アル・ヌスラ、ファテー・アル・シャム/レバント征服戦線と名称を変更したが、その実態は同じ)やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)と敵対していると見られているが、2011年春にシリアへの侵略戦争が始まってからつい最近までは同盟関係にあった。

(中略) 

以前のトルコはシリアへ侵略している勢力の拠点で、アメリカやサウジアラビアが侵略の手先として使っているアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュなどへ物資を輸送する出発点だった。兵站線はトルコからシリアの前線まで延び、同じルートで戦闘員も入っていた。

(中略) 

 当然、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュのネットワークがトルコには張り巡らされていたはずで、エルドアン政権の方針転換があっても、そうしたネットワークがすぐに消えるわけではない。

(以下略)

[Sputnik 他]ビル・ゲイツ氏「世界はインフルエンザの猛威の前に無防備だ」 / 性感染症がヒトの一夫一婦制を助長した可能性 〜人口削減計画と一夫多妻制〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 様々な状況証拠から、慈善家のビル・ゲイツ氏は、ハルマゲドンで人類を削減するという乱暴な方法は取らず、不妊ワクチンを接種させることで人口を減らしていくという方法を取っているように見えます。いわば、放っておくと増えすぎる野良猫に、親切な猫好きのおばさんが猫から頼まれもしないのにわざわざ不妊手術をしてあげている感覚です。ビル・ゲイツ氏は、自分が地球にも人類にも優しい人間だと思っていることでしょう。
 そのビル・ゲイツ氏は、将来人類が致死的インフルエンザの猛威に対応出来ないのではないかと警告したようです。FEMAの棺桶のことを考えると、氏と協調関係にある研究所から致死的なウイルスが盗み出され、パンデミックになり、多くの人が死ぬという予測があるのでしょう。いずれにしても、エリートは人口削減計画に基づいて様々な方策を取っていると考えるべきで、警戒が必要です。
 ところで下の記事は、今朝息子に教えてもらったものです。歴史上、一夫多妻制だった人間社会が、どのようにして一夫一婦制になったのかは謎のようです。ところが、ある研究チームが、一夫多妻制の場合、小規模な集団だと性感染症の流行が短期間の集団発生のレベルに留まるのに対して、規模の大きい社会の場合、風土病のレベルに達し、出生率が低下するという研究結果を出したようです。性感染症が、人の社会における一夫一婦制を助長したのではないかというのです。
 もし、このことが正しければ、グローバリズムで貧富の格差が拡大し、非正規雇用の人たちが結婚出来なくなっている現状は、人口削減を考えているエリートたちにとって、非常に好都合だということになります。貧富の格差が広がれば、事実上の一夫多妻制となり、圧倒的多数の貧しい人たちは結婚すら出来ません。そうなると、先の研究から性感染症が爆発的に広がるということになりかねません。
 彼らは、邪悪で非常に頭の良い人たちなので、今のようなことは当然想定内だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ビル・ゲイツ氏「世界はインフルエンザの猛威の前に無防備だ」
転載元)
米国の大富豪でマイクロソフトの共同創業者兼元会長兼顧問でかつ慈善活動家でもあるビル・ゲイツ氏は、BBCのインタビューに応じた際「今後10年の間に人類は、致死的インフルエンザの猛威に直面する恐れがある」と警告した。

ゲイツ氏は「世界が、そうした状況に十分迅速に対応できず、それが悲劇となる」事を深く懸念している。

ゲイツ氏は「現在、人類には近代的な医薬品がある」と強調しながらも「おそらく人類は、急速に蔓延する致死性の病気に、効果的に対応できないだろう」との不安感を明らかにし「そうした伝染病が悲劇を引き起こすかもしれない」と強調した。

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【進化】性感染症がヒトの一夫一婦制を助長した可能性
引用元)
Nature Communications
2016年4月13日

(前略) 

社会から課せられた一夫一婦制がヒトの社会で見られるようになったのは、性感染症(STI)の流行の影響を受けてのことだった、という結論を示した研究論文が掲載される。

(中略) 

歴史上、ほとんどのヒトの社会は一夫多妻制だった。

(中略) 

今回、Chris Bauchたちは、(中略)…シミュレーションを行うことで、一夫一婦制への移行に最も大きな影響を与えた要因が何だったのかを調べた。その結果分かったのは、社会の規模が大きい場合(構成員が300人以下)にはSTIの有病率が集団内で風土病のレベルに達し、出生率が低下(中略)…これに対して、小規模な社会(構成員が30人以下)でのSTIは、短期間の疾患の集団発生にとどまり、集団内で風土病のレベルに達することはなかった。

(以下略) 

[創造デザイン学会]泰然たる柔道家プーチンが“レームダック”オバマに格の違いを見せつける

竹下雅敏氏からの情報です。
 タイトルが、全てを物語ってます。翻訳者の方は、“アメリカ帝国が、恐らく自国民にも愛想をつかされて沈んでいく光景が、誰の目にも見えてくる”とし、今回のオバマに対するプーチン大統領の行動が、“歴史を動かす事は確実であろう”と言ってます。そして最後の漫画を、“画像の見られない方は、是非、創造デザイン学会の方へリンクして見ていただきたい”とのことです。
 その漫画を見ると、やはり以前指摘した通り、勝負は神業の空気投げでついたようです。やはり、皆感じる事は同じだと思いました。
 蛇足ですが、オバマの場合は空気投げとは言え、まだプーチン大統領に相手にしてもらっています。ですが、我らのあべぴょんは、誰からも相手にすらされていません。うぅ…なんて可哀想なあべぴょん。わるい事は言わないから、早く消えた方がいいよ。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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泰然たる柔道家プーチンが“レームダック”オバマに格の違いを見せつける
転載元)
(前略) 

Moon of Alabama
December 30, 2016, Information Clearing House

オバマ政権が、いかにも彼らしい、卑小な復讐心をむき出しにして、昨日、35 人のロシア 外交官を国外追放し、ニューヨークとメリーランドにある 2 つのロシア資産を封鎖した。 オバマはまた、ロシアの外部情報局 FSB と軍事情報局 GRU、そのリーダーの一部に、彼ら の仕事への制裁を下した。

この動きはに、全く証明されていない、ロシアの、米選挙に影響を与えたという“ハ ッキング”をめぐるものであった。しかし、本当の理由は、シリアの新しい停戦交渉の成功 に、オバマが除け者にされて、面子を失ったことにあるようだ。

型通りにロシア政府は、ハイクラスの皮肉と寛大さによってそれに応えた。

最初の動きは、イギリスのロシア大使館からのもので、オバマ政権のあり方を、このように ツイートした――

スクリーンショット 2017-01-02 17.59.44
オバマ大統領が、冷戦時の再現のように、35 人のロシア外交官を追放――米国民を含む すべての人々が、この不幸な政府が早く消えてほしいと思っている時に。

このツイートは、1 万 7,000 の再ツイートと、1 万 9,000+の「いいね」を獲得し、「ベス ト・オブ・ザ・イヤー」候補は確実と思われる。

応答として、リークやいろんな空想記事が、オバマの行動への不届きなロシアの反応につい て、アメリカ寄りのメディアに現れた。

CNN は、ロシアが、モスクワのアメリカン・スクールを閉鎖するだろうと言った―― http://www.politico.com/story/2016/12/russia-american-school-sanctions-233048

    幼稚園児から 12 年生までの、国際的な生徒を入学させている非営利の日間学校が、モ スクワ郊外 Serebryany Bor にある米大使館の別荘とともに、閉鎖されるだろうと、 CNN は報じた。
 

続いて BBC などが、ロシアは 35 人の米外交官とスパイを追放するだろうと言った。 https://www.yahoo.com/news/russia-moves-expel-35-us-diplomats-foreign-minister-105423748.html?ref=gs

しかし本当の偉大さを示すのは、類をもって仕返しすることではない。ロシア大統領プーチ ンは、(またもや)その応答において、オバマとの格の違いを見せた――

    プーチン、米外交官をロシアから追放しないことを決定 
    http://tass.com/politics/923478

    モスクワ発、12/30/ タス/ ロシア大統領ウラジミール・プーチンは、ワシントンの最 近のモスクワに対する制裁への報復として、一人の米外交官をも、ロシアから追放しな い決定をした。

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[長周新聞 ほか]米国一極支配終焉後の新時代拓く運動の展望
年頭にあたってのご挨拶

 上の動画では、「大学を卒業するけどやりたいことがはっきりしない」という学生に対して、「お金が目的でないなら何をしたいか?」と問いかけています。そして、「あなたが本当に何かやりたいという結論に達した時、それをやろう、そしてお金のことは忘れろ」とアドバイスしています。動画のアップ主(翻訳者)の方は、"まずは自分の生活の上でお金がらみの不安と恐怖を精神世界から取り払うという戦略は有意義"と述べています。
 下の長周新聞の記事は、「年頭にあたってのご挨拶」ですが、世界情勢を的確に捉え、広い視野に立って、私たちがどう生きれば、まともな社会になっていくのか解説してくれています。以下の2点は心に留めておきたいものです。
 "小さな個人が何かを努力して自分だけが報われたり、あるいは個別の経済利害だけを追い求めるのではなく、社会全体がよくなる方向を見据え、下から大衆的な力を束ねなければ支配構造を突き動かすことなどできない"
 "真に人民に奉仕する思想に徹した新しい政治勢力を台頭させること"
 記事中の最後の1行は、長周新聞の高い志を感じます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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お金が目的でなければ Alan Watts
配信元)

「インチキ金融制度による私達に対する奴隷支配」という形で考えてきたのですが、もう一歩進めて、私達を不安と恐怖で支配するために(インチキ)金融制度そのものが導入されたと捕えてみます。

そうすると、まずは自分の生活の上でお金がらみの不安と恐怖を精神世界から取り払うという戦略は有意義かもしれません。


ほら、失業したらどうする、老後はどうする、年金はどうすると、お金がらみで不安と恐怖をあおってくるわけです。

(中略) 

もちろん、貨幣制度に依存しないとなかなか生きていけない部分はありますが、「精神的」に、「不安と恐怖」で追い込まれている現実があるとしたら、それこそ、既存の現実のマトリックスの中でどっぷりとつかって、奴隷ゲームを演じ続けなくてはなりません。そんなゲームから、一抜けた!と宣言するだけでも、現実が変化します。

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米国一極支配終焉後の新時代拓く運動の展望 年頭にあたってのご挨拶
転載元)
2017年1月1日付
 
 2017年の新年を迎え、読者・支持者のみなさんに謹んでご挨拶を申し上げます。

 1917年のロシア革命から100年を迎えた世界は、その後の資本主義体制や屈折した社会主義体制のなかを各国人民が2代、3代にわたって生きてきたもとで、歴史的な転換期を迎えています。社会は誰のために存在するのかが、どの国でも階級矛盾の激化のなかで鋭く問われ、「まともな社会にせよ」と大衆的基盤を持った反撃が始まっています。資本主義が滅びゆく激動の時代にあって、破壊や戦争の道ではなく、より平和で豊かな社会の展望を切り開いていくことが差し迫った課題となっています。

 資本主義世界はリーマンショック以後、その抜け道を求めて各国で中央銀行による量的緩和や金融資本救済を実施してきましたが、それは各国の人民にとって何ら生活を上向かせるものではなく、もっぱら一握りの金融資本や富裕層に富を集中させ、彼らが支配的な力を振るう体制を死守するものに他なりませんでした。人人の暮らしや社会全体の利益を優先させるのでなく、どこまでも資本を有する者が被支配の側から富をはぎとって強欲に利潤を貪っていく、そのために国家を従え、政治や統治機構が機能するというむき出しの支配構造をさらしてきました。

 社会の上澄みには資本があり余るほどあふれ、タックス・ヘイブン(租税回避地)に隠匿されたり、あるいは実体経済をはるかに上回るほどの資金がマネーゲームに注がれ、グローバル化と相まって世界中を徘徊して焼け太りしてきました。これらの企業及び金融資本がもうける源泉は各国の労働者を徹底的に搾取する以外にはありません。こうして一方が空前の利益を懐にしまい込んでいくのとは裏腹に、世界各国で人民の側には失業と貧困が押しつけられてきました。この富の私物化こそが資本主義の本質であり、それ自体ますます熾烈な競争をくり広げながら保護主義に傾斜したり、覇権争いやその代理戦争を激化させ、アメリカ一極支配が崩壊しつつあるなかで混沌とした世界情勢をつくり出しています。

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トランプ氏、報復留保のプーチン氏を称賛 「とても賢い」 プーチン大統領、逆に外交官の子らをお祭りに招待 〜器の違いを見せつけたプーチン大統領〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 オバマ大統領は、米大統領選にロシアが介入したとして制裁を発動。ロシアの外交官を米国外に追放するとしました。これに対し、ロシア外務省は報復措置を検討していましたが、プーチン大統領は報復を見送ることにしました。逆に、米外交官の子供たちを新年のお祭りに招待するというのです。
 トランプ氏はプーチン大統領を賞賛。今回もまた、プーチン大統領はオバマとの器の違いを見せつけました。
 これはもはや背負投げ1本というよりも、神業の空気投げで勝負がついたという感じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏、報復留保のプーチン氏を称賛 「とても賢い」
引用元)
(前略) 

ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は30日、米政府の制裁に対する報復を現時点では行わないと表明したロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の対応を賞賛した。

 トランプ氏はツイッター(Twitter)に、「(プーチン氏が)報復を見送ったのは素晴らしい対応だ。私は常に、彼がとても賢いと知っていた!」と投稿した。

(以下略) 

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プーチン大統領、米外交官の国外追放を拒否、逆に外交官の子らをクレムリンのヨールカ祭に招待
転載元)
© Sputnik/ Vladimir Astapkovich

© Sputnik/ Vladimir Astapkovich


プーチン大統領は米国の外交官のロシア国外への追放を退けた。大統領のこの声明はクレムリンのサイトに掲載された。

我々は米外交官らのために問題を作らないでおこう。」プーチン大統領はこう指摘し、

我々は誰も国外追放することはない。我々は彼ら(外交官)の家族や子どもが新年の祝日でいつも自分たちが利用する場所を禁じることはしない。逆に米外交官の子どもら全員をクレムリンで行なわれる新年とクリスマスのヨールカ祭に招待しよう」と語った。

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ロシアは米国の制裁を対抗措置なしには置かない。相互主義のもと行動していくーラブロフ外相
転載元)
ラブロフ外相は、米国の新たな制裁措置に対するロシアの対抗措置についての外務省の提案が、最も迅速な手順で検討されることを期待している。

ロシア外務省はプーチン大統領に、オバマ政権により出された新たな反露制裁と、ロシアの外交官35人の米国外追放に対する対抗措置についての提案をした。外務省は、在モスクワ米国大使館の職員31人と、ペテルブルクの米国総領事館の職員4人をロシアから国外追放し、また、米国の外交官がセレブリャンヌィ・ボールにある大使公邸を使うことを禁止することを提案した。

「この提案が最も迅速な手順で検討されることを期待している」とラブロフ外相は述べた。

米国は29日、新たな制裁措置を取った。大統領選挙の結果に影響を及ぼそうと試みたとして情報機関、会社数社、数人の個人を非難し、35人の外交官の国外追放を発表した。オバマ大統領は外交官らを「ロシア情報機関員」だと呼んだが、非難の証拠を出すことは一切なかった。 ロシアのペスコフ大統領報道官は先に、米民主党全国委員会のデータベースに対するサイバー攻撃へのロシアの関与を否定した。 さらに、インターネットに関するロシア大統領顧問のゲルマン・クリメンコ氏は、ロシアのハッカーに対する非難は、システムの脆弱なセキュリティを「敵の陰謀」によって説明しようとする試みだと指摘した。

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トランプ氏補佐役、オバマ氏の対露制裁はトランプ氏を苦境に立たせるのが狙い
転載元)
トランプ氏選挙対策本部の本部長を務め、先に大統領補佐官に推薦されたケリーアン・コンウェイ氏は米国の新たな対露制裁についてコメントし、部分的にこれはオバマ大統領およびオバマ政権がトランプ氏の行為を制限しようとする試みと指摘した。

コンウェイ氏はCNNテレビからのインタビューに答えた中で「問題の多くについてはオバマ氏にシンパシーを覚えていた人でさえ、これ(新制裁)部分的には次期大統領を苦しい立場に追いやるためにオバマはそうしたのだと語る有様だ。(制裁発動で)政治が主たる動機となったのであれば実に悲しむべきことだ。そうした実情であると思わされることが多い。民主党政権の政権移譲はそう平和的には行なわれていない」と語っている。

コンウェイ氏は、民主党の党サーバーがサイバー攻撃を受けた事件でロシアが非難されていることについても「選挙期間中、常にこれは『ロシア、ロシア、ロシア』の仕業だと聞かされてきた。選挙開始からとにかく熱狂的な非難轟々ばかりが繰り返されている」と指摘した。