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トランプ氏、メディア各社指導部に対し『嘘つき』 / オバマ大統領:欧米のプロパガンダ報道に合致しない「嘘ニュース」掲載者に攻撃要請

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ氏がメディア各社指導部に対して、“我々の今いるこの部屋は…嘘つきで一杯だ”と言ったようです。特にCNNの社長は名指しで、“嘘つきネットワーク”と言われたようです。トランプ氏の発言には完全に同意します。
 欧米の大手メディアで真実を報じているところは1つも無いと言ってもいいのではないでしょうか。ロシアの報道が、欧米の権力者たちにはほとほと困ったようです。下の記事を見ると、インターネットに対して都合の悪い記事を検閲し、こうした記事を載せた“違反者”を罰することを、オバマ大統領が要請したというのです。GoogleやFacebook、そして主要な西側のメディアが、こうしたアメリカやヨーロッパのプロパガンダとうまく合致する報道のみを真実と判定し、それ以外の別の視点の記事は“嘘ニュース”として、アクセス出来ないようにするつもりなのではないでしょうか。
 ただ、状況的にはこうした措置は逆効果になりかねず、ネットの自由を守ろうとするハッカーたちの総攻撃を招きそうです。ハザールマフィアの没落とともに、このようなことに加担したメディアの連中も、刑務所に行くことを覚悟しなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニューヨークポスト:トランプ氏との会談はCNNその他の「うそつき」メディア指導部にとって悪夢だった
転載元)
米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏との会談はメディア各社指導部にとって悪夢だった。ニューヨークポストが伝えた。

テレビ局の指導部やMCらが集まり、大統領府へのアクセスの可能性を討議するのかと思いきや、トランプ氏特有のお叱りにあずかるだけだった」と匿名の情報源が同紙にコメントを寄せている。

それによれば、会談にはNBC、CNN、CBS、Fox New、MSNBCのトップら30-40人が参加した。

トランプ氏は言った。『我々の今いるこの部屋はセールスメディアや非客観的メディアを代表する嘘つきで一杯だ。彼らはすべてのことについて間違っている』この言葉は居合わせたすべての者に対して発せられた。彼は(CNNワールドワイド社長)ジェフ・ザッカーを名指しし、CNNは嘘つきネットワークであり、そこでは誰もが嘘をついている、と述べた」と別の情報提供者。

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“偽ニュース”についてどう対処するか
転載元)
【訳者注】政治家や、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、それに大手テクノロジー企業(これは科学的事実を決定する!)が一緒になって、“偽ニュース”を排除するための権威ある機関を作ろうとしているという。(中略)…これはオーウェルの小説『1984』の“真理省”を地でいくもので、あきれる話だが、米政府(ただしオバマの)としては真剣なのであろう。

(中略) 

Robert Parry
November 19, Consortium News

多様な意見や異なった情報へのアクセスを、世界に提供することで成功したインターネットに対して、ある巻き返しが起こっている。政治家、主流メディア、それにテクノロジー巨 人たちが、彼らが“偽ニュース”と呼ぶものを攻撃しようとしている。

(中略) 

これは、木曜日に、ある国際的な場所でオバマ大統領が提起し、金曜日のニューヨーク・タイムズで大きく報道された。

グーグルやフェイスブックのような、大手のインターネット会社は、こうした記事を検閲し、違反者とされる者たちを罰するように要請されている。

(中略) 

しかし、そこには最も深刻な問題が横たわっている――何が本当で、何が本当でないかを、誰が決めるのか?

(中略) 

私は個人的には「陰謀論」を憎む。それは人々がある話題について、真の証拠なしに、たい ていは現実の証拠に逆らって憶測するからである。

(中略) 

にもかかわらず、私は同時に、アメリカの主流ニュース媒体もまた、恐ろしい結果を及ぼす、大規模な、事実の間違いを犯したと認識している。

(中略) 

間違って報道したのは、イラクの侵略をめぐって起こった、単に一回限りのことではなかった。少なくとも 1980 年代以来、 NY タイムズは、多くの国際的問題について、アメリカやその同盟国の汚点となる、間違っ た報道と解説をしてきた。

(中略) 

“真理省” 

では、世界の民衆が見聞きするものを、統制する責任者に任命されるべき“責任ある”ジャ ーナリストとは、誰々なのか? そのオーウェル流の任務に、真理省というべきFirstDraft Coalition(第一草稿連合体)なるものがグーグルによって設立され、それは 30 の大手ニュースおよびテクノロジー会社の集合だと自称している。

(中略) 

http://fortune.com/2016/09/13/facebook-twitter-join-first-draft-coalition/
https://medium.com/1st-draft/social-networks-unite-with-global-newsrooms-to-take-action-against-misinformation-online-875a53a8de4b#.vorjvo18u

2015 年 6 月に形成され、Google News Lab の出資による「第一草稿連合体」の創設者たちには、Bellingcat が含まれていた。

(中略) 

ベリングキャットの間違いだらけの実績にもかかわらず、(中略)…タイムズやポストを含む主要な西側メディアは、ベリン グキャットを取り込んだ。理由はおそらく、その記事がいつも、シリアやウクライナについての、アメリカやヨーロッパのプロパガンダと、うまく合うからだろう。

ベリングキャット(あるいは、その創設者 Eliot Higgins)の 2 つの最大の間違いは、2013 年 8 月 21 日の、サリン・ガスを積んだシリアのロケットと思われているものの、発射地点 の取り違えと、2014 年 7 月 17 日のマレーシア航空機 MH-17 の撃墜の後、オーストラリア のニュース班を、いわゆる逃走 Buk のビデオ撮影のために、間違った場所へ導いたことで ある。

https://consortiumnews.com/2015/10/20/mh-17-case-old-journalism-vs-new/
https://consortiumnews.com/2015/05/28/a-reckless-stand-upper-on-mh-17/

(中略) 

権力と現実 

政治的な運動が白熱したり、戦争のときには、間違った、また怪しげな物語がつくり出されるのは否定できないが(中略)…それよりもさらに危険なのは、これら真理の判定者を自称する者が、強力なインターネット の検索エンジンや社会メディア会社と協力し合って、反対意見や逆の事実の在りかを見つけ出せないようにして、それを実質的に禁圧するときである。

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[Sputnik]欧州議会、スプートニク含む反露メディア決議案採択 〜真実を報道するメディアは、欧米にとって最大の脅威〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 欧州議会が、最も危険なメディアとしてスプートニクやRTに言及し、ロシアメディアに対抗する議決案を採択したようです。これに対し、国際ジャーナリスト連盟の総裁やメキシコのジャーナリストクラブの事務総長が非難をしているようです。このような決議は、事実上、ロシアメディアの情報に対する検閲であり、表現の自由の侵害だということです。
 私はよくは知らないのですが、メキシコのジャーナリズムはどうやら筋金入りのようです。あのポール・クレイグ・ロバーツ氏が、メキシコの記者クラブから与えられた賞に対し、“皆さんの勇気ゆえに私が頂いたこの賞は大いなる誇りなのです”と言っています。氏のこの発言で、メキシコのジャーナリズムのレベルの高さを初めて知りました。
 面白いのは、欧州議会の今回の決議は、かえってロシアのジャーナリズムのレベルの高さを証明してしまったということです。欧米にとって、スプートニクやRTが、事実上ダーイッシュと同じレベルの脅威であるということなのです。
 真実を報道するメディアは、欧米にとって最大の脅威です。メキシコのジャーナリストクラブ事務総長は、今回の決議に対して、“彼らは世論が怖いのだ。これはほとんど敗者の決議だ”と言っています。あのトルコですらEU決議を非難しています。 EUは終わったと言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧州議会、スプートニク含む反露メディア決議案採択
転載元)
 © Sputnik/ Konstantin Chalabov

© Sputnik/ Konstantin Chalabov


欧州議会が23日、ロシアメディアに対抗する決議案を採択した。決議案で最も危険なメディアとして名が挙がったのは通信社「スプートニク」とRTテレビ。

投票に参加した691名の議員のうち、賛成304、反対179、棄権208となった。

決議は勧告的性格を持つもので、EU加盟国による決議実行は任意となる。

決議案で、EUと東欧にあるEUのパートナー諸国に対する情報の主たる脅威として名前が挙げられているのは、通信社「スプートニク」、RTテレビ、「ルスキー・ミール(ロシアの世界)」基金、ロシア外務省の傘下団体で、在外ロシア人の援助などをおこなっている「ロス・サトゥルドニチェストヴォ」だ。

決議には、スプートニクのようなメディアの活動と、テロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」の活動を同一視するような、いわれなき非難が含まれている。

グローバルなメディア ブランドで、信頼できるニュースソースであるスプートニクは、これを無思慮で、ナンセンスなものだと考えている。

欧州議会のフランス人議員ジャン=リュック・シャフハウゼル氏は、「決議の発案者は、ロシアとダーイシュの間に平行線を引いたことを恥じるべきだ。ロシアは法治国家で、ダーイシュはテロ組織だ。彼らに共通点は何もない」とコメントした。

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プーチン大統領:欧州議会の反海外プロパガンダ決議案は民主主義概念の政治的劣化の証拠
転載元)
(中略) 

このような『ロシアのプロパガンダ』との戦いに関する欧州議会の決定が取られたならば、それは、西側社会で民主主義概念が非常に明白に、政治的な意味で劣化していることを我われが観察していることを物語っている」とプーチン大統領は記者団に伝えた。

(以下略) 

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プーチン大統領 欧州議会の決議について:成果をあげている仕事に対し、RTとスプートニクのジャーナリストたちを祝福したい
転載元)
(中略) 

プーチン大統領は、「才能ある、成果をあげている仕事に対し、RTとスプートニクのジャーナリストたちを祝福したい」と述べた。

(以下略) 

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国際ジャーナリスト連盟:ロシアのメディアは欧州議会の非難に対し自己を弁護させてもらえなかった
転載元)
欧州議会の水曜の決議で言及されたロシアのメディアは欧州議会議員らに対し自らの立場を擁護する機会を与えられず、検閲はいわゆる「プロパガンダ」に対する対処法として適切ではない。国際ジャーナリスト連盟のフィリップ・レル総裁がリア・ノーヴォスチに対し述べた。

(中略) 

「私見では、当該メディアは欧州議会に対し非難から自己を弁護する機会を与えられるべきだった。そうした機会は与えられていないように思う」

欧州議会ならびに国際及び欧州ジャーナリスト連盟は表現の自由を信奉する。表現の自由は、事実は聖なるものであり、評論は自由であるという原則に基づいている。たとえ評論が我々の気に入るものでなくても、この原則は常に守られねばならない」と連盟総裁。

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[Sputnik]トランプ氏と日本のハネムーン、終焉は近い!? 〜日本に助け舟を出してくれているロシア 出来るだけ早い政権交代を〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ氏は大統領就任後、ロシアとの関係を見直し、中国とも協調する姿勢を見せています。そうすると記事の冒頭にある、アメリカと日本が結束する主要なファクターである中国の脅威が薄らいでしまいます。また、トランプ氏のこれまでの発言を考えると多くの日本人は、“いざとなったらアメリカが日本を守ってくれる”とは思わないのではないでしょうか。トランプ氏の態度は、簡単に言うと“守って欲しければもっと金を出せ。金を払わないなら自分で守れ”というものだからです。
 こういう状況で、さらにトランプ氏は、金正恩をアメリカに招待するとまで言っています。中国、北朝鮮の脅威が無くなれば、これまでの様に国民の目をそらすために、北朝鮮にミサイルを一発ぶちかましてもらうという手法が通じません。日本は、根本的に外交政策の転換を迫られるわけです。
 こうした状況で、記事の文末では、日本とロシアの関係が“平和条約締結だけが目的ではなく… 経済が前面に出る番かも知れない”とあります。ロシアは世界情勢の変化に向けて、最初から日本に助け舟を出してくれています。しかし、こうしたロシアの善意を受け止めて変化を乗り切っていくには、安倍政権では無理だと思います。出来るだけ早い政権交代が必要です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏と日本のハネムーン、終焉は近い!?
転載元)
日米関係の新たなステージが極めて良好なスタートを切った。しかし、現実はそれよりずっと暗いものになるかもしれない。アメリカと日本を結束する主要ファクターは中国の(軍事面を含めた)脅威である。だが日本の抱える経済問題を考えると、日本がロシアに向き直ることも考えられる。

米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が日本の安倍晋三首相と会談した。しかも、その場所はニューヨークにあるトランプ氏の自宅、トランプタワーである。

(中略) 

それとほぼ時を同じくしてマスコミには、米国が沖縄基地の一部を年末に日本に引き渡す意向だという情報が飛び込んできた。部分返還に関する合意は1996年に締結されたが、2002年以降、実施は凍結されてきた。沖縄の一部返還という贈り物は、主権の切り取りや米軍基地の存在に疲れ切った日本世論の不満を緩和するだろう。

東南アジアは既存の国家間対立や意見の相違があからさまな大規模な軍事衝突に発展する可能性の高い地域の一つに数えられる。敵対する主要な大国となり得るのは中国と米国である。日本は実質上、米国にとって域内で唯一残された信頼できる同盟国でありパートナーである。この状況はここ数ヶ月のフィリピンによるスキャンダラスな反米行動でいっそう明白なものとなった。

もうひとつ極めて重要な、そして更に複雑な問題がある。環太平洋経済連携協定(TPP)の行方を含めた経済問題である。

日本はこの協定の強力な支持者である。
もう何年にもわたって日本経済が停滞から抜け出せないでいることを踏まえ、日本の政財界はまさにTPPにこそ経済上向きのチャンスを見出していたようだ。しかし、トランプ氏が選挙に勝利した文字通りその瞬間から、TPPプロジェクトは崩壊を始めた。

まず、米議会を通じた協定批准の可能性が消え去った。トランプ氏は自らTPPに絶対反対の姿勢を示し、当選した場合にはTPPを脱退する意向を何度となく公言してきた。 さらに、ベトナムが協定批准を取り止めた。ペルー大統領はTPPの代わりにロシアと中国との間に米国抜きの協定を締結する提案を行った。実質上、今後、この問題における日米の立場は真逆のものとなる。

そんな中、日露間では昨今、経済協力の深化に向けた交渉が進んでいる。しかも、極めて大規模なプロジェクトが名を連ねる。日本が最も重要視しているのは、ロシアのエネルギー資源を極東諸国に輸出するプロジェクトへの参画である。これは深刻なエネルギー不足に直面する日本にとっては極めてアクチュアルなテーマだ。日本はこのほか、現在形成されつつあるユーラシア物流ルートへの参入にも関心を示しており、とりわけシベリア鉄道の北海道延伸プロジェクトが検討されている。

トランプ氏には米国経済を救出するという差し迫った課題があり、日本に対する支援が彼の計画に入っているとは思えない。日本が必要とする支援を米国が提供できなくなれば、日本は本当にロシアに向き直るかもしれず、そのときは平和条約締結だけが目的ではなくなるだろう。今度こそ、経済が前面に出る番かもしれない。

フルフォードレポート英語版(11/21):大統領選でのトランプ氏の勝利は革命 〜竹下氏のコメントを裏付ける情報〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回のフルフォードレポートはすごいですね。文中、マイケル・フリン氏が言っているように、大統領選でのトランプ氏の勝利は革命であり、“わが国歴史上で最大の選挙である”という事なのです。
 また、“ロスチャイルドとP2フリーメーソンのアグネリ家が…混乱状態にある”と書かれており、彼らは“将来の出来事に関して仲間外れになっている”とあります。
 板垣英憲氏の情報によれば、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などは、中核メンバーから排除されているとのことです。フルフォード氏の情報と一致することから、これらの情報は正しいのではないかと思います。
 時事ブログでは、すでに11月2日の記事のコメントで、ロスチャイルド一族に対して“彼らの破滅は確定しました”と記述しました。こうした私のコメントが、これほど早く確認できる様になるとは思いませんでした。これまでなら、私が発言した内容について、ある程度確認が取れるのに、少なくとも3ヶ月から半年はかかっていたからです。物事が動くスピードが非常に速くなったと感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(11/21)
転載元)
ハザール暴力団支配からの惑星地球の開放は今、雪だるま式に膨れている。英国自身がBrexit国民投票で解放し、アメリカがドナルド・トランプを大統領に選ぶことで彼等自身を解放した。トランプの選挙に続いて、ブルガリアとモルドバで反ハザール政権の変化が続いた。次は12月4日のオーストリアの大統領選挙とイタリーの国民投票はそれらの国々を解放することが期待されている。これに続いて、5月にフランスの大統領にマリーン・ルペンが選出され、2017年のどこかでドイツ首相アンゲラ・メルケルの辞任の可能性が高い。

同様に韓国では、ハザール傀儡大統領朴槿恵は全くの腐敗を晒し、権力から排除されている。日本でも、右翼勢力がこの国の解放の道筋の準備として、パソナグループの南部靖之、ソフトバンクの孫正義他に対抗して動き出している。

ゲームの後半はEU、国連とIMFや世界銀行のような関連組織もまた、より代議的、実力主義的、民主的で有能な機関に取って代わられる前に崩壊することが予想される。

(中略) 

ドナルド・トランプによって選ばれた最初の上級職員は全員米軍の退役軍人であり、彼の政府は米軍と強力につながりを持つだろうことは明らかだ。これは最終的には銃を持つ人が行動を起こすことを意味している。

海軍退役軍人スティーブ・バノンは戦略主任であり、退役軍人マイク・ポンペオ、ジェフ・セッションとマイケル・フリンは各々、CIA長官、司法長官と国家安全保障局長を務める。今のところ、ネオコンもハザール人も選ばれてはいない。

国防総省情報源は、ルドルフ・ジュリアーニ、ジョン・ボルトン、デイビット・ぺトラウス、ミッド・ロムにーなどのネオコンの名前が挙がったが、トランプは「あなた達は首だ」と言える。


新国家安全保障顧問の将軍マイケル・フリンは情況を以下のように述べている。
我々は革命を経験したばかりである・・・・・これはおそらく、ジョージ・ワシントンが王にはならないと決めたときに彼にもたらされて以来、わが国歴史上で最大の選挙である。これがいかに重要であるかと言うことである。

http://www.reuters.com/article/us-usa-trump-flynn-idUSKBN13D0AD

明らかな兆候として、これは実際、革命であり、CIA情報源は、やり手の犯罪者ソロスは11月20日にこの著者によって報告したように廃除されたと我々に教えた。国防総省情報源は、舞台から排除されるべき人のリストには上院議員ジョンISISマッケインとマッケインを所有しているエドガー・ブロンフマンが含まれると言っている。

他の国防総省情報源は、先週、地下基地の徒党メンバーを追い出し逮捕するために特殊な兵器を破壊する目的で、特別の海軍「最後の審判」機がカルフォルニアからデンバーに飛行するために派遣された。

地下基地について言えば、南極の白龍会情報源は、「南極の我々のチームの一人が、デイビット・ロックフェラーとその息子リチャードを、欧州の他のエリート数名と共に基地で見たと言っている。そこで今、秘密最高会議が開催されている。聞くところによると、彼らは1月20日に向けて準備をしている。

他の情報源は、彼らは南極基地でロスチャイルドファミリも見たと言っている。(以下のリンクのロシアのドキュメンタリーは秘密南極基地についてこの著者が発見できた最も徹底的に研究された背景情報として推奨されている)

https://www.youtube.com/watch?v=MwUpPwyyvLw

これらのエリートはその基地で避難所か、あるいは惑星を去るチケットを見つけたいと思っているが、全ての証拠はこの惑星は何らかの形で隔離されていることを示しているので、彼らにはどちらも見つけることはできそうもない。

いずれにしても、ロスチャイルドとP2フリーメーソンのアグネリ家が所有しているエコノミストの2017年オカルト表紙から、血統家族は混乱状態にあると判断する。

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[Sputnik]トランプ氏、パリ協定「注視し、オープンに検討」、脱退姿勢を後退 〜パリ協定のウラの意味を理解し方向転換か〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 キッシンジャーが、先の記事で“トランプが自分の公約全部を維持するなど期待しないように”と言ったようですが、早速、“パリ協定を脱退する”という公約を後退させ、“オープンに検討している”と言っています。
 パリ協定は、フルフォード氏の情報によると、“金融システムの議決権をめぐる議論”だということでした。トランプ氏はAIIBへの参加も言及しており、パリ協定のウラの意味を理解した結果、こういう形で方向転換をしているのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏、パリ協定「注視し、オープンに検討」、脱退姿勢を後退
転載元)
© Sputnik/

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11月22日、トランプ次期米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、脱退を表明していた地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」について「注意深く調べていて、オープンに検討している」と語った。

トランプ氏は大統領選で「温暖化はでっち上げだ」と訴え、パリ協定脱退を公約に掲げてきた。今回のインタビューでは温暖化対策を非難せず、脱退の姿勢を後退させた。

時事通信によれば、パリ協定は発効から4年間は脱退できないものの、米メディアによると、政権移行チームは早期に脱退する法的な抜け穴を調査中。抜け穴が見つからなければ、トランプ氏は脱退を棚上げする可能性がある。ただ、同氏は21日にエネルギー資源開発に対する規制の撤廃を宣言した。環境規制も緩和する見通しで、米国によるパリ協定目標順守が困難になり、協定の実効性が低下する恐れが強まっている。

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BRICS銀行 インドと中国における総額6億4100万ドルのプロジェクト2件を承認
転載元)
© Sputnik/ Alexei Druzhinin

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BRICSの新開発銀行は、中国とインドにおける2件のプロジェクトを承認した。プロジェクトの総額はおよそ6億4100万ドル。新開発銀行のプレスリリースで述べられている。

新開発銀行は、中国福建省中部・莆田市の平海湾に沿岸風力発電所を建設するプロジェクトに約20億元(約2億9100万ドル)の融資を提供する。

またインド中部マディヤプラデシュ州の1500キロに及ぶ道路の建設、改修プロジェクトに約3億5000万ドルが融資される。

上海で22日にプロジェクトのプレゼンテーションが行われた。