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[マスコミに載らない海外記事]オバマの秘密貿易協定を読み、TPPが“この国に害を与える”ことを認める人物出現

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事によると、TPPに対して助言を与える資格を持つ顧問ですら、協定の文書を読むことが出来ないことが示されています。“読めるのは…本物の文書ではなく、入念に編集した要約”だということです。また、知り得た“内容を明らかにすれば、投獄されかねない”ということで、国民は具体的な中身を知り得ない状態になっています。
 こうした中で、TPPをウォーレン上院議員が批判すると、オバマは、“この貿易協定の何がまずいか指摘しなければだめだ”と文句を言ったとのこと。オバマがいかに卑劣な人物であるかがよくわかる例だと思います。
 さて、このように明らかにアメリカ多国籍企業の株主の利益を代弁するオバマが、どのように理解すれば光の者であるのかよくわからないわけで、この疑問を時事ブログでは、5月10日12日のコメントで記したのです。
 この質問は、明らかにサルーサに対しての問いかけです。サルーサの4月10日3月22日の通信文を見れば、私が疑問を持つ理由がわかると思います。通信文の中で“オバマ大統領のようなリーダーが…さらに光の中へとあなた方を推し進めて行く”とか、“彼は光の者なので安心して下さい”とあります。
 サルーサによると、TPPを推進し、モンサントのGMOを世界中の人に食べさせることが、私たちをさらなる光の中へと推し進めることのようなのです。私には到底理解が出来ないので、その真意をただすべく、サルーサにきちんと答えるように促したわけです。
 仮に質問に答えなければ、最終的には名指しし、呼び出すことも考えました。しかし、最終的にその必要は無くなりました。彼が連邦反逆罪で、とんでもない罪を犯していたことが発覚したのです。魂はもちろん、肉体を含めサルーサは完全に消滅しました。事の経緯は、後日詳しく説明したいと思います。
(竹下雅敏)
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オバマの秘密貿易協定を読み、TPPが“この国に害を与える”ことを認める人物出現
転載元より抜粋)
Tyler Durden
2015年5月19日
Zero Hedge
 

オバマ二期目の最高業績とされているものを巡って大変な逆説がある。その内容を、事実上、誰も良く知らず、あるいは、法律として成立させるまでは、知ることができない法案、環太平洋戦略的貿易協定(TPP)だ。

あるいは、ナンシー・ペロシの言葉を言い換えれば、“法案の中味が一体何かを知るためには、法案を成立させなければならない。”

文章に詳しい誰かが、内容を明らかにすれば、投獄されかねないという単純な理由から、実際は誰も読んでいないというのが事実だ。

実際、TPPの内容に非常に詳しい唯一の連中は、それを書いた人々だ。アメリカ多国籍企業の株主が、TPPの最大受益者だ。

ところが、とうとう、オバマのTPPを読んだ様に見える人物があらわれた。ケリー-エドワーズ大統領選挙戦での国際貿易共同議長もつとめたマイケル・ウェセルだ。

今日、ウェセルが「ポリティコ」に“私はオバマの秘密貿易協定を読んだ。エリザベス・ウォーレンが懸念するのは当然だ”と題する記事を書いたが、我々は心から賛同する。アメリカ国民、少なくともTPPで恩恵を受ける0.001%に属さない人々に対して、破局的であることについては、満場一致のはずなのだから。

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マイケル・ウェセルが最初に「ポリティコ」に投稿した記事から:

私はオバマの秘密貿易協定を読んだ。エリザベス・ウォーレンが懸念するのは当然だ。

“25年前に成立したものでなく、この貿易協定の何がまずいか指摘しなければだめだ”と 最近、環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)に対する批判に失望して、バラク・オバマ大統領が文句を言った。協定の文章を読んだ人は誰でも、内容を開示したかどで、投獄されかねないのだ政府顧問用のTPP文章を私は実際に読み、この貿易協定が、この国にいかに損害を与えるかについて、私は大統領に実に多くの助言をした。しかし、私がどう批判したかは、公表することはできない。

エリザベス・ウォーレンの貿易協定批判は正しい、と私は言える。この貿易交渉で隠されていることについて、我々は大いに懸念すべきなのだ。特に、オバマ政権が、助言を与えるはずと考えられている我々に対してすら情報を秘密にしていることについて。
私の様に、いわゆる“閲覧許可を得ている顧問達”は、具体的な提案や、やり方に対して申し立てた批判を公表することを禁じられている。政府は、完璧な不条理状態を作り出している。法律で、見たことを具体的に語るのを、アメリカ国民に禁じておいて、我々のことを、具体的でないといって、大統領が批判するのを許しているのだ。

政権にとって、彼らのやり方に疑問を呈する人々は全員、保護主義者や、酷い場合には、不誠実だとされる。彼らは、何よりもまず、貿易協定は、国内製造業者やその従業員の利益を推進すべきだと考える、私の様な人々をはねつけるのだ。

TPPの文章は、あらゆる貿易協定同様、しっかりと守られた秘密だ。TPP文言の改訂を、資格を与えられた顧問が、完全に読めるようにすることを、政府が驚くべきことに、未曾有の拒絶によって限定されている。

TPP交渉中、アメリカ合州国通商代表部は、他のTPPパートナー国が提示した案を決して我々に見せない。

顧問達は、あれやこれやの問題に関して、当てずっぽうでものを言っている。

文章の一部のみ、アメリカ通商代表部の職員が見つめるなかで、読むことができるのだ。そういう情報を得るには、特定の政府施設まででかけて、資料を読む為に署名しなければならない。その場合でも、政権が、我々が読めるものと、読めないものを決めるが、読めるのは、協定の影響を本当に理解するのに極めて重要な本物の文章ではなく、入念に編集した要約のことが多い。

資格を与えられた顧問は、アメリカの貿易交渉担当官達に助言するよう、法律で決められている。全米鉄鋼労組のレオ・ジェラルド議長、マスターカードのCEO、アジェイ・バンガ、EtsyのCEO、チャド・ディッカーソンや、アペル養豚場共同所有者、ジル・アペルといった顔ぶれを含む、一番上に位置する、アメリカ通商代表部の貿易政策 & 交渉諮問委員会から始まる、階層構造があるのだ。その下には、次の階層を構成する、労働や環境や農業の様な話題を扱う個別の委員会がある。一番下の階層は、鉄鋼や宇宙等、個々の部門を対象とする産業貿易諮問委員会(ITACS)だ。最近の計算では、600人以上の資格を与えられた顧問がいる。彼らの圧倒的大多数が、事業利益を代表しているのだ。

批判を減らすための取り組みが、アメリカ通商代表部が、もはや、資格を与えられた顧問達に、交渉担当官達が達成したものの要約しか読ませないというものだ。

詳細を知らずして、一体どうして適切な助言ができるだろう? 

疑問は、労働や環境、投資家-国家紛争、知的所有権や他のものも含む提案されている協定の事実上、あらゆる章に及ぶ。こうした疑問に対する回答は、アメリカ企業の、供給元選定や、投資判断、そして、その結果としての、アメリカ国民の雇用に影響する。選挙で選ばれた議員達は、もし彼らがこうした質問を提起し損ねれば、彼らは憲法上の義務を放棄することになる。

ウォーレン上院議員は、大統領に立ち向かう彼女の勇気に対して、表彰されるべきなのだ。

三権分立各部門間の連携と、アメリカ国民の信頼が回復するまで、議会はファスト・トラック貿易交渉権限を成立させるべきではない。それには、膨大な関係修復作業と、TPPが一体何をもたらすのかに関する正確な情報公開が必要だ。それは、深く考えずに賛成するようなことをしない、我々の様な連中に、TPPの最終文章を読ませることから始まる。

* * *

そして、つい先程、オバマ大統領は貿易協定に関する議会の動きに`満足している’と述べた。

これでは“選挙で選ばれた”政府が一体誰の代表なのか、疑問に思わざるを得まい…

記事原文のurl: http://www.zerohedge.com/news/2015-05-19/someone-finally-read-obamas-secret-trade-deal-and-admits-tpp-will-damage-nation

[Sputnik]ケニヤ人のキプロノ氏 70頭の羊と50頭の牛でオバマ米大統領長女にプロポーズ

竹下雅敏氏からの情報です。
 “ドルはそのうち紙切れになる。しかし、牛には実体がある”。ということで、意外にオバマ家も前向きに考えているかも知れません。
 いずれ、オバマは亡命しなければならなくなる時が来る可能性があります。そう考えると、これはいい縁談なのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ケニヤ人のキプロノ氏 70頭の羊と50頭の牛でオバマ米大統領長女にプロポーズ
転載元)
383787

ケニヤの法律家フェリクス・キプロノ(Felix Kiprono)氏は、米国のオバマ大統領の長女との結婚を希望し「自分は花嫁に、羊70頭、牛50頭そしてヤギ30頭を贈る用意がある」と述べた。新聞Washington Timesが報じた。

キプロノ氏がケニヤの首都ナイロビのある新聞に伝えたところでは、彼はすでに大分以前から、オバマ大統領の長女マリア・アンさん(16歳)を妻に迎えたいと夢見ている。

キプロノ氏は、オバマ大統領が7月にケニヤを訪問する際、大統領の長女にプロポーズする計画でおり「現在自分は、マリアさんもケニヤ訪問に連れてくるよう頼む手紙をオバマ氏に書いている」と伝え「自分の愛情は本物だ。米国大統領の家族になって金持ちになろうなどとは思っていない。私は花嫁に、70頭の羊と50頭の牛そしてヤギ30頭を贈る用意がある」と明言し、次のように続けた-

「私は、他のカレンジ族の女性と同じようにできるよう、花嫁に牛の乳の搾り方やウガリ(トウモロコシ粥)の作り方、ムルスィク(ケニヤの伝統的なヨーグルト)の準備の仕方をちゃんと教えるつもりだ。」

オバマ大統領には、1998年生まれのマリア・アンさんと、2001年生まれのナターシャさんの2人の娘がいる。

[嗚呼、悲しいではないか!]南シナ海では、中国ではなく、アメリカが基地を増やしている

竹下雅敏氏からの情報です。
 元記事の日本語訳が、例によってかなり読みにくいのですが、最後に太字にした部分で、管理人の方が要点をまとめてくれています。米国はここを焦点に戦争へと誘導しようとしているようです。このままだと、その戦争の引き金を日本が引かされそうな気配です。
 愚かな日本の政治家や官僚、そして自衛隊の指揮官たちは、早いうちに米軍と共同すれば、中国との戦争に勝てると思っていて、本気で中国を叩くつもりでいるのではないかという気がします。常識で考えると、日本中に原発がある以上、とても勝ち目はありません。
 例えて言うと、身体に爆弾を巻き付けて敵陣に突っ込んで行く感覚です。巻き付けた爆弾が核なら、敵も攻撃出来ないだろうと思っているのでしょうか。わかりやすく言うと、「いつでも来い。俺たちには六ヶ所村がある」という感覚でしょうか。本気だったら困ります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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南シナ海では、中国ではなく、アメリカが基地を増やしている
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[シャンティ・フーラ翻訳チーム]CMサブリミナル効果で戒厳令の準備が着々と進められている?

竹下氏&翻訳チームからの情報です。
 アメリカの公共コマーシャルがおかしなことになってます。完全にサブリミナル効果を狙ってます。これもジェイド・ヘルムや戒厳令に備えた心理戦なのでしょうか。
 どことなく3.11(東日本大震災)後に垂れ流しだったACジャパンの不気味な「ぽぽぽぽ~ん」CM群に似ているよなー、どこの国も国民をナメとる!と思ってチェックしたら、日本のACジャパンってアメリカのアド・カウンシルをモデルとして作られた団体でした…orz カレイドスコープ氏が解説してくださってます。しかもアド・カウンシルの当初の設立目的は人々の戦意を盛り上げるため…近代の戦争にとってCMは強力かつ便利な武器なようです。
Yutika(翻訳者)
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CMサブリミナル効果で戒厳令の準備が着々と進められている?
複数の転載元の翻訳&まとめ)
shanti-phula.net 15/5/21

翻訳者による解説 

先月末見かけた報道で、近々アメリカが敷く可能性のある戒厳令を予告したコマーシャルの存在を知りました。一見CMの内容とは関係の無いニュースが背後で流れています。潜在意識下に働きかけるサブリミナル効果を狙ったもので、大音量にでもしない限りははっきり聞き取れません。ぼ~っとテレビを見ている間に潜在意識へ刷り込まれてしまっては、市民も防ぎようがありません。

公共CMなのであちこち流されていて、アメリカ国内では「あーアレね」的扱いなのか、当初見た動画では部分的にしか取り上げられていないので、国外の人間でも全体像がつかめる解説動画を探してみました

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[嗚呼、悲しいではないか! 他]ヌーランド窮地(爆) 〜米国政府内で意見が対立、オバマ政権はネオコンを排除する方向へ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 両方の記事から読み取れることは、“米国政府内で意見が対立、分裂”しているということです。オバマ政権はネオコンを排除する方向で動いているように見えます。
 彼らがそう簡単に引き下がるとは思えないので、今後もいろいろなことが起こるでしょうが、フルフォード氏が指摘しているように、確かに徒党の中で内紛が起こっていると言ってよさそうです。
 悪は内紛によって自滅すると相場は決まっているので、最終決戦の結果は、すでにはっきりとしているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヌーランド窮地(爆)
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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石郷岡健氏、私は米国の発言は気にしない
転載元)
255422

アンドレイ イワノフ

日本は今、ロシアと事を進めるべきではない。ラッセル米国務次官補(東アジア、太平洋担当)はワシントンでのブリーフィングで記者団に対し、こうしたお決まりの声明を表した。毎日新聞元モスクワ支局長の石郷岡健氏は、米国人役人のこうした声明に対し、驚きを表している。

ラッセル国務次官補の声明はナルィシキン露下院(国家会議)議長の訪日に苛立ちを覚えての反応であろう。ナルィシキン下院議長は日本の政治家、実業家らと露日関係活発化の将来性について実のある話し合いを行い、安倍首相と会談をするため、訪日していた。

ロシアにもこの声明は聞こえていたものの、これに何らかの反応を示すことは不必要と判断されたようだ。くしゃみが聞こえるたびにいちいち「お大事に」などとかまってはいられないからだ。

これを聞かされた日本側は、米国の「インストラクション」をどう受け止めたのだろうか? 日本のような独立国を指揮しようとする米国の試みはよしとされているのだろうか?

ラジオ「スプートニク」はこうした問いについて日本大学の教授で有名なジャーナリスト、政治学者、作家であり、ヴァルダイ・クラブのメンバーである石郷岡健氏にぶつけてみた。

「それはそんなに簡単なことではない。米国政府内で意見が対立、分裂し、日露関係が良くなっても構わないという人と、それがいけないという人がぶつかりあっている非常な複雑な状況だ。

ケリー国務長官がソチに来て、プーチンとラヴロフと話をしたが、そのとき、米国務省を代表する人物が言ったことと、その後、ヌーランド国務次官補がモスクワに来て言ったことがまた食い違う。米国政府内で明らかに対外政策を変換しようとしているグループと、それはまずいと思うグループがぶつかり合っている感じをうける。

このため、今回の日露関係について2つの異なった意見がでてきた。だが、意見は矛盾しているため、日本がこれに影響を受けることはないわけ。日本には米国は対露政策を変えようとしていることはわかるが、それが何なのかはよくわからない。

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