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世界は、ワクチンを打たなかった人たちが正しかったことに気づき始めた! ~ロブ・ルース議員、マーク・ドーラン氏、連新社の3つの必見動画

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月13日の編集長の記事で欧州議会のロブ・ルース議員は、“「ワクチンを接種しない人は反社会的だ」このようにオランダの首相と保健相が言ったのです。「自分のためだけでなく他人のためにもワクチンを接種して下さい」…彼らはこう言ってました。今日、彼らの言ったことが完全にデタラメであることが判明しました。欧州議会のコロナ公聴会で、ファイザー社の役員の一人が、ワクチンを導入した時点では、ワクチンがウイルスの感染を止めるかどうかについては何の実験もしていないと認めたのです。”と言っていました。
 この動画は非常に重要です。ロブ・ルース議員は、「このことを世間に広く知らしめるべきです。この映像を拡散してください。」と言っていました。
 GBNews「マーク・ドーラン、ファイザー社がワクチンの感染テストを行わなかったことを認めたことに反応 2022/10/13」に、タマホイさんが字幕を入れてくれました。
 ウィキペディアによれば、“マーク・ドーラン(1974年3月17日生まれ)は、英国のコメディアン、作家、司会者である。”とのことです。
 マーク・ドーラン氏は、「ファイザーの広報担当は今週、オランダ議会で認めた。ワクチンが感染を防ぐかどうかのテストをしたことがないと。…従って、当局が言っていたワクチンで感染を止めるというのは全くのデマであった。…世界中の多くの人々が深刻な副作用に苦しみ、元BBC司会者のリサ・ショウを含む何人かが死亡した。…ちなみに私は3回打ってしまった。…私たちは、ワクチン接種を強要した政治家、企業、有名人、テレビ医師のことを決して忘れないでしょう。彼らの手は血まみれだ。決して許さない、決して忘れない、二度と繰り返させない。」と言っています。
 次の連新社の動画も強烈です。ロブ・ルース議員、マーク・ドーラン氏の動画と共に、これらの3つの動画は必見です。
 世界は、ワクチンを打たなかった人たちが正しかったことに気づき始めました。日本はどうでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ノーです…」 : ワクチンが市場に展開される前に「感染を予防するかどうかの試験はなされなかった」ことを、ファイザー社幹部が欧州議会の公聴会の宣誓の下で認める
転載元)
2022年10月11日の欧州議会公聴会

news.com.au
(中略)
質問しているのは、欧州議会のロブ・ルース議員(オランダ)で、ファイザー社の幹部(国際先進市場担当プレジデント)であるジャニーン・スモール氏という方に、以下のように質問します。
 
ロブ・ルース議員: 「ファイザー社 COVIDワクチンは、市場に出る前にウイルスの感染を阻止することについてテストされましたか?  この予防接種が市場に出る前に感染を止めることを知っていましたか? もしそうなら、イエスとお答えください。もしそうでないなら、それをお答えください。イエスですか? ノーですか?」
 
ファイザー社幹部: 「ノーです。……ご存知のように、市場で何が起こっているかを知るために、私たちは科学的に早い速度で行動しなければなりませんでした」
 
画像として載せますと、以下のようなやり取りでした。

 

news.com.au
(中略)
これは、公聴会の場が「欧州議会」であり、「すべて記録され、記録が公開される」ものです。
(中略)
少しずつではあっても、いろいろ動いてはいます。まだまだ時間はかかるでしょうけれど、必ずいつか真実の曝露に近づくはずです
(以下略)
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配信元)
 

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OPEC、特にサウジアラビアがワシントンの命令に従わなくなった…今、OPEC はアメリカとの関係を断ち切り、ロシアと手を結んでいる ~脱ドル化は、ウォール街とロンドン・シティが支配する世界金融に打撃を与え…国内外に疾風怒濤のような危機が迫っている

竹下雅敏氏からの情報です。
「ペトロダラー」の仕組みは、9月12日の記事で紹介したKan Nishida氏の一連のツイートによる、“アメリカの「基軸通貨ドル」の仕組みと、BRICS基軸通貨システムによるドル崩壊の解説”をご覧ください。
 “1974年、当時国務長官のキッシンジャーがOPECの長であるサウジに飛び…秘密の協定を結ぶ。アメリカがサウジの王室を守るから、石油の取引は全てドルにし、収益はドル(アメリカ国債)で保有する。これで、世界中の全ての国は石油(そして他の資源)を買うためにドルを保有しなくてはいけなくなった。 いわゆる「ペトロダラー」の誕生。そして、ドルは金ではなく、石油で裏付けされることになった。”ということでした。
 また、10月5日の記事で、カンザスシティ・ミズリー大学経済学教授のマイケル・ハドソン氏の語る「アメリカのスーパー・インペリアリズム(超帝国主義)」を紹介しました。
 マイケル・ハドソン教授は、“アメリカのスーパー・インペリアリズムは主にヨーロッパの国々、日本、韓国などから富を略奪しているのです。またボリス・エリチェン政権下のロシアでも、その方法で徹底的に略奪が行われました。スーパー・インペリアリズムは標的とした先進国に対して軍事的に戦争を仕掛けることはしません。そのかわり、それらの国々がドル体制から離脱する動きを封じ込めておく必要があります。”と言っていました。
 ところが、スプートニクの記事を見れば、“OPEC、特にサウジアラビアがワシントンの命令に従わなくなった…今、OPEC はアメリカとの関係を断ち切り、ロシアと手を結んでいる。”とあります。その結果、“脱ドル化は、ウォール街とロンドン・シティが支配する世界金融に打撃を与え…国内外に疾風怒濤のような危機が迫っている”のです。
 中国はアフリカなどの途上国に大規模な融資を行い、一帯一路でアメリカ支配から独立した広大な経済圏を構築しつつあります。これはアメリカにとって大変な脅威です。しかし、これを許したのがロックフェラーに代表されるイルミナティでした。彼らは寄生する国を、アメリカから中国に乗り換えるつもりだったのです。もちろん、グローバルエリートが支配しやすいように中国はバラバラにするつもりでした。そのためには戦争が必要なのです。このために日本は改憲などの準備をされてきたわけです。
 ところが、習近平は「一つの中国」を堅持し、中国のゴルバチョフになるつもりはありません。また、プーチン大統領は「一極的な世界秩序」を拒否し、イルミナティに反旗を翻したため、“ジェイコブ・ロスチャイルドはプーチンを「新世界秩序の裏切り者」であると非難”しました。
 トランプ元大統領を担いだホワイトハットは、ロシアや中国と共に地球同盟のメンバーであり「沼の水をぜんぶ抜く」はずでした。しかし、彼らはアメリカの世界覇権、基軸通貨ドルを守るために、カバールと手を組むことを選びました。この辺りはコーリー・グッド氏の「アライアンスの最上層部が、臆病風に吹かれ、裏切りました。」という情報を参考にしてください。
 こうして、いまだに死んだトランプを担ぐホワイトハットは、ウクライナ紛争を仕掛け、闇に落ちてしまったのです。“OPECがアメリカとの関係を断ち切り、ロシアと手を結んだ”ことで、彼らは自分たちが敗れたことを理解していると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジが記録的原油減産に踏み切りロシアへの支持を表明、米大統領は関係見直しを指示
転載元)
米国は中東最大の産油国サウジアラビアとの関係見直しを進めている。ジョー・バイデン大統領はサウジアラビアが原油増産の要請を退け、ロシア政府に対する支援を行ったと判断し、同国との関係見直しを指示した。ホワイトハウスのジャンピエール報道官がブリーフィングで表明した。

先に開かれたOPECプラスの会合で、産油国は原油価格安定のため、日量200万バレルの減産に踏み切った。米国政府はこの合意形成に向けてサウジアラビア政府が展開したロビー活動を非難している。先にバイデン大統領は自らサウジアラビアを訪問し、減産に踏み切らないよう政府に強く呼びかけていた。


 
ホワイトハウスの報道官は、OPECプラスの決定を受け、サウジアラビアとの関係を見直す方針を明らかにした。報道官はOPECプラスの加盟国が原産に踏み切ったことでロシアへの連帯を示した形になったと評価した。
 
これを受け、連邦議会上院にはサウジアラビアへの兵器輸出を1年間にわたって禁止することを定めた法案が提出された。法案はリチャード・ブルーメンソール議員(民主党)が用意した。


 
サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン外相はテレビ局、アル・アラビアの取材に応じた中で、OPECプラスの減産決定は純粋に経済的な理由によると表明し、減産は全会一致で承認されたことを明らかにした。世界経済が低迷する中、産油国は市場の安定を目指しており、大幅な減産に踏み切ることで合意したと外相は説明している。
 
なお、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が消息筋を引用して報じたところによると、米国の政府高官らは中東の産油国に対し、減産の決定を一か月延期するよう要請していたものの、サウジアラビア側はこれを退けたという。報道によると、ブレント原油の価格が1バレルあたり75ドルまで値下がりした場合、米国はサウジアラビアから戦略的備蓄用として原油を輸入する考えを伝えたものの、米国側の要請は却下されたとのこと。WSJの消息筋によると、中東の産油国は西側諸国がロシア産原油価格の上限設定を目指していることについて、これを産油国全体に対する直接的な攻撃と受け止めているという。

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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”1

 現在日本に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄は「日米安保条約」だとの指摘があります。
 日本は“法治国家”のはずです。その日本国内のあらゆる法規で最上位に位置しているのは「日本国憲法」です。従って、本来ならば1946年(昭和21年)11月3日に公布、1947年(昭和22年)5月3日に施行された「日本国憲法」こそが現在に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄になるはずです。そして、実際に憲法が邪魔な連中が「緊急事態条項」を憲法の中に紛れ込ませて骨抜きにしようとしていて、これが現在日本の今後の行方を大きく左右する非常に重要な問題になってもいます。
 しかし、この「日本国憲法」以上に「日米安保条約」が重要と指摘されているのです。憲法と条約の関係は『スマート選挙ブログ』の2022.08.30記事の以下の部分が分かりやすいです。
世界では「国際法は国内法より優先する」とされています。
つまり国際法である条約の方が、国が制定する法より優先されるということです。
日本国憲法第98条では、以下のように規定されています。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
引用元:日本国憲法
このため、条約を結んだ時は、その内容に合わせて国内法を改正することがあります。
ただし、条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。
 現在の日本では、外国企業の生産したコロナ・ワクチンが、特に最近では手続きも完全無視で、オミクロン株対応ワクチンがどんどんと接種されようとしています。米国ではゴミ扱いされている代物です。
このように猛毒のゴミがなぜ日本人に押し付けられるのか?
 TPPによるものでしょう。TPPは外国との条約です。日本国憲法は日本人の人権を守るはずですが、TPP案件に対しては機能しません。憲法より外国との条約が優先されているのです。
 この元になっているのが「日米安保条約」です。だから最重要なのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”1

憲法の上位の安保条約 〜 憲法違反存在の最高裁


1951年9月8日、吉田内閣はサンフランシスコ講和(平和)条約を締結した同日に日米安保条約も締結しました。サンフランシスコ講和条約は、衆人注視の「表の国際条約」でした。しかし、フォスター・ダレスが主導した日米安保条約の調印は、薄暗い士官クラブという閉鎖空間で、日本側調印者は吉田茂一人という「闇の調印条約」でした。

日米安全保障条約に調印する吉田茂首相
Wikimedia Commons [Public Domain]

第47話でみたようにこの同日調印されたサンフランシスコ講和条約と日米安保条約に関する事項の重要度は、
  • 日米行政協定
  • 日米安保条約
  • サンフランシスコ講和条約
この順になるのです。

日本はサンフランシスコ講和条約にて、国際的に独立国となったはずですが、これは有名無実だということです。最重要の日米行政協定とは、要するに米国による日本の軍事占領が継続されるということです。これをバックアップするのが日米安保条約という構造になっているのでしょう。

今回の冒頭文で紹介した憲法と条約の解説では、国際法が国内法に優先、しかし、

条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。

とありました。

日本国憲法と日米安保条約の関係は、現実として日米安保条約が完全に上位にあって、日米安保条約の案件「安保法体系」と名付けられているようです。)には、日本国憲法は全く機能しないのです。


こうなった現実経緯について矢部宏治氏の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』に次のようにあります。

一九五九年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、田中耕太郎という最高裁長官(略)が、とんでもない最高裁判決を出してしまった。簡単に言うと、日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断をしないでよいという判決を出した(中略)...安保条約とそれに関する取り決めが、憲法を含む日本の国内法全体に優越する構造が、このとき法的に確定したわけです。(p44)

最大のポイントは、この判決によって、
「アメリカ政府(上位)」>「日本政府(下位)」
という、占領期に生まれ、その後もおそらく違法な形で温存されていた権力構造が、
「アメリカとの条約群(上位)」>「憲法を含む日本の国内法(下位)」
という形で法的に確定してしまったこと
にあります。(p49)

砂川裁判にて、最高裁は日米安保条約の憲法判断を放棄し、それで「安保法体系」が法的に憲法よりも上位になることが確定してしまったとの指摘です。

在日米軍立川飛行場の拡張を巡る測量阻止闘争(1956年10月)
Wikimedia_Commons [Public Domain]

この最高裁判決の“不法”を、憲法第81条「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」を引き、「もっとも重要な問題について絶対に憲法判断をしない現在の最高裁そのものが、日本国憲法に完全に違反した存在」とも指摘しています。


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【アメリカ司法省の関係者からの内部告発】アメリカのユーザーのFacebookの内容が厳しく監視され、“反政府、反権力の意見を表明したり、2020 年 11 月の大統領選挙の結果の正当性に疑問を呈するものは、連邦捜査局(FBI)に報告されている”

竹下雅敏氏からの情報です。
 かなり読みにくい文章です。しかし、中身は濃い。アメリカ司法省の関係者からの内部告発によると、アメリカのユーザーのFacebookの内容が厳しく監視され、“反政府、反権力の意見を表明したり、2020 年 11 月の大統領選挙の結果の正当性に疑問を呈するものは、連邦捜査局(FBI)に報告されている”というのです。日本の情報はアメリカに筒抜けなので、日本も同様だと考えて良いでしょう。
 Facebookは、“FBI が一度も召喚状を提出することなく、直ちにFBIの国内テロ作戦部門に送信”しているため、アメリカ合衆国憲法修正第1条(表現の自由、報道の自由、平和的に集会する権利、 請願権を妨げる法律を制定することを禁止)に違反しているとあります。
 しかもFBIは、“すでに保有している私的な会話…に召喚状を確保し、資料が超法規的に入手された事実を隠蔽していた”というのだからタチが悪い。
 こうした事実から、ワクチンの危険性を訴える等の行為は反政府的と見做され、テロリストと同等の扱いとなり、召喚状なしに直ちにFBIの国内テロ作戦部門に通報されるということのようです。
 Facebookは内部告発者の主張を否定しているのですが、もしもFacebook側の主張が事実だとすれば、話は更に厄介で、“FBIは、ソーシャルメディア大手の中に…ユーザーの機密情報や個人情報に自由にアクセスできるエージェントを置いているということになる”と言っています。
 Facebookの上層部が米国の安全保障・情報機関の仕事を支援していると考えられる例として、Facebook のグローバル脅威破壊担当ディレクターであるデビッド・アグラノビッチ氏の話題を取り上げています。
 記事ではアグラノビッチ氏のペンタゴンへの「警告」の意味を読み取り、“Facebookの上層部は、米軍や情報機関のスパイに、より効果的に秘密工作する方法について役に立つ指導をすることもいとわないと考えている”と推測しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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投稿する内容は慎重に。フェイスブックと米国政府は、「間違った」意見を持つアメリカ人に対してどのように団結してきたのか?
転載元)
(前略)
アメリカのユーザーがFacebookを通じて送信したダイレクトメッセージは、公開された投稿とともに、厳しく監視され、反政府、反権力の意見を表明したり、2020年11月の大統領選挙の結果の正当性に疑問を呈するものは、連邦捜査局(FBI)に報告されていることが、アメリカ司法省の関係者によって明らかにされました。
 
ウェブ上の魔女狩り

FBIとの秘密の協力協定に基づき、Facebookの職員は過去19ヶ月間、彼らが「破壊的」と見なすコンテンツに赤旗をつけ、FBIが一度も召喚状を提出することなく、直ちにFBIの国内テロ作戦部門に送信してきた。つまり、米国の確立した法的手続きの外で、正当な理由がなく、修正第一条に違反しているのだ。
 
さらに衝撃的なことに、これらの傍受された通信は、全米のFBI支局に手がかりやヒントとして提供され、支局は、すでに保有している私的な会話を正式に入手するために召喚状を確保し、資料が超法規的に入手された事実を隠蔽していたのです。Facebookはこれらの召喚に必ず応じ、1時間以内に「ギガバイトのデータと写真」を送り返す。これは、求められているコンテンツがすでにパッケージ化され、配布前に法的な確認を待っていることを示唆するものだ。
 
どれだけのユーザーがフラグを立てられたかは不明ですが、FBIが特定のタイプの人物に関心を抱いていたことは明らかです。Antifa、BLM、その他の左翼団体に関係する人物は、誰一人として知らされなかった。
 
厄介な政治的意見をあえて持っているとして密告されたFacebookユーザーは、密かな監視やその他の侵入、嫌がらせの対象になっていた人もいたようですが、その間違った考えのために逮捕されたり、起訴されたりした人は一人もいないようです。彼らの言葉は、バイデンの選挙と大統領職を残酷に非難し、抗議を積極的に呼びかけるだけで、犯罪や暴力にはつながらないことが一貫して判明している。
(中略)

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ロシアをノルドストリーム爆破事件の犯人だと印象づけようとしている主要メディア 〜 ドイツでは、ノルドストリーム爆破は米国によるものという疑惑が沸騰中!

竹下雅敏氏からの情報です。
 主要メディアは、ノルドストリーム爆破事件の犯人をロシアだと印象づけようとしています。9月27日のワシントンポストは、『欧州の指導者たちはノルドストリーム爆破後にロシアの「妨害工作」を非難』という記事を出しています。(1分30秒)
 しかし事件は、ロシア制裁解除を求める大規模デモがドイツとチェコで起こり、ドイツ政府内でも検討し始めたタイミングで起きています。ウクライナ戦争は外交交渉により終結して、米国とNATOは戦略的敗北になるという見方が出て来ていた時です。(11分15秒)
 ノルドストリームが爆破されたことで、欧州はコストが数倍になる米国の液化天然ガスを購入するよりなくなります。
 また、爆破事件が発生したバルト海はデンマークとスウェーデンの沿岸海域で、NATO軍艦が厳しく監視パトロールしている所。こうした事実を積み上げて考えると、ノルドストリーム爆破事件の容疑者は明らか。(13分46秒)
 ジャーナリストのジョン・ヘルマー氏は、“実行部隊はポーランド海軍と特殊部隊、米国が計画と技術支援、デンマークとスウェーデンの軍隊が援助、ポーランドのモラヴィエツキ首相が承認した”とする「ポーランド関与説」を出しています。(14分50秒)
 ポーランドはロシアを激しく敵視しており、自国に通過料を支払うことなく欧州にガスを送るノルドストリーム開通に再三反対してきた。
 ノルドストリーム爆破と同じ日に、ノルウェーからデンマークを通ってポーランドに行く「ノルディック・パイプライン」を開通させた。ただ、このパイプラインは小規模なので、ノルドストリームの代わりになるものではない。(17分20秒)
 それだけではなく、ポーランドはドイツに対しても極めて敵対的で、9月に数十年前に決着がついたドイツへの戦争賠償の要求を再開した。(18分30秒)
 9月29日の記事で、ノルドストリーム・パイプラインの破壊工作は、“ポーランドにとって最大の利益をもたらすもので、ポーランドが大陸の大国として台頭し、EUを分割し支配するという計画の為に米国によって行われた”とするロシア国際問題評議会の報告を紹介しました。こうした事も「ポーランド関与説」を裏付けます。
 今回の爆破事件は、欧州経済に壊滅的な影響を与えるもので、世界史上最大の民間インフラへの軍事攻撃です。ドイツでは「#Kriegserklaerung(宣戦布告)」がTwitterのトレンド入り。「ドイツにて、ノルドストリームの爆破は米国によるものという疑惑が沸騰している。」と言うことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2022.10.3【ドイツ】ノルドストリーム爆破事件とはドイツに対する宣戦布告【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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Bloomberg:コロンビア大学経済学教授ジェフリー・サックスの爆弾💣発言 ノルドストリーム破壊は米国の仕業
配信元)

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