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アメリカがテロリストたちを再編!シリア国内で暴力が再燃している状況〜テロ集団から奪われた地域を奪還するのは、シリア政府として当然の権利!

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリア問題ですが、アメリカがテロリストたちを再編して、シリア国内での暴力が再燃していると言える状況です。はっきりとしませんが、テロリストたちが息を吹き返して来ているとなると、トルコがそれに関して何らかの役割を担っていなければ、起こらないように思います。エルドアン大統領は曲者なので、アメリカとどのような密約を交わしたのかが気になります。
 東グータの問題は、mkoさんの一連のツイートを上から順に読んでいただくと、非常によくわかります。東グータを支配しているのは、欧米もテロ集団と認めている組織です。テロ集団から奪われた地域を奪還するのは、シリア政府として当然の権利です。テロリストたちが決して停戦に応じず、“ダマスカスを迫撃砲で攻撃し、恐ろしい結果をもたらしている”以上、シリア政府軍が東グータ解放作戦を実行するのは当然のことです。
 ところが、欧米政府とマスコミは、この解放作戦を歪曲し、“凶暴なアサド政権から東グータ市民を守れ”というプロパガンダ・キャンペーンを仕掛けています。
 “続きはこちらから”以降のツイートをご覧になると、英国の外交文書がリークされ、米英仏・サウジ・ヨルダンによるシリア分割計画が明らかになったとあります。一連のツイートから想像すると、この連中はロシア、イラン、トルコの合意を無視し、国連主導の選挙をシリアで行い、おそらく不正なやり方でアサド大統領を権力の座から追い払おうとしているようです。
 米軍がシリアに居座る理由は、油田を守ることと、こうした野望を実現することにあるようです。こうした流れの中で、またしても偽旗の化学兵器攻撃を行い、それをシリア政府軍のせいにしてNATOの空爆に持ち込むつもりのようです。ツイートには、“20本の塩素タンクがホワイトヘルメットに届けられた” とあります。十分な確認を取っていないのですが、米国のこのような陰謀の首謀者は、マクマスター補佐官ではないかと思っています。これが事実で、トランプ政権を支える軍部に良識があるなら、マクマスターを排除しなければならないのは明らかです。
 冒頭の記事の文末には、“アメリカ、トルコ、イスラエルや他のNATO諸国は、シリアから撤退しなければならない”とあります。この当たり前のことを人々が認識しない限り、地球から陰謀も暴力もなくなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリアでのアメリカ攻撃 - 帝国主義者の基本構想

論説
2018年2月23日
Strategic Culture Foundation

シリアで長く続いている紛争と災いが8年目に入ろうとしているのは偶然ではない。これは意図的なものだ。

(中略)

アサド大統領のシリア政府は、国連決議で認められている通り、シリアの主権当局だ。シリア政府には、国民を守り、違法な武装集団に強奪された地域を取り戻す権利がある。

(中略)

シリアに合法的に駐留している唯一の軍隊は、シリア政府によって、国家を外国が支援する戦争から守るのを支援すべく合法的に要請されているロシア、イランと、関連する民兵だけだ。

首都ダマスカスに近い東グータ郊外を含む全ての地域を奪還するのはシリア政府の主権の範囲内だ。地域は国際的に禁止されているテロ集団のヌスラ戦線や「イスラム国」と提携しているジャイシュ・アル・イスラムと言う名の外国が支援する過激派集団の包囲下にあった。

過激派がすぐ近くのダマスカスを迫撃砲で攻撃し、恐ろしい結果をもたらしていることが、東グータ解放の誘因だ。

(中略)

欧米政府とマスコミは、彼らの合法的義務を“野蛮”と歪曲し、シリア国軍を後ろ手に縛る企みで、プロパガンダ・キャンペーンをしかけている。

(中略)

単刀直入な結論は、アメリカ、トルコ、イスラエルや他のNATO諸国は、シリアから撤退しなければならないということだ。

(以下略)
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配信元)
















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立憲民主党の本多議員が、森友問題を追及〜あべぴょんの“急所”は昭恵夫人問題!

竹下雅敏氏からの情報です。
 立憲民主党の本多議員が、森友問題を追及しました。昭恵夫人付きの谷査恵子氏が、森友学園の要望を財務省に問い合わせた件です。政府側は、過去にこの問い合わせに関して、“ゼロ回答だった”と答弁していますが、結果的には満額回答だったことがわかっています。
 しかし本多氏は、“ゼロ回答だったとしたら関わっていないことになるんですか? ”とあべぴょんに迫りました。
 さすがにあべぴょんは返答に困ったらしく、当初本多議員の質問の意味すら把握できないフリをして、トンチンカンな答えに終始しています。
 あべぴょんは当初、“私や私の妻や事務所が関わっていれば、責任を取る”と言っていたわけですが、ここのところ、“国有地の払い下げ、認可には一切関わりがない”というように、答弁を変化させてきています。結局、「まったく無関係ということは申し上げたことはない」と認めざるを得なかったとあります。
 あべぴょんはこれまで、“一切関わりがない”と言っていたはずで、一切関わりがないというのは、通常の人間であれば、“全く無関係”であることを意味します。
 あべぴょんの詭弁は、確かに同じ言葉は使っていないのですが、日本語としては虚偽答弁になると思います。おそらく彼は、普通の人間ではないのです。普通の人間で、これだけ平気で嘘が言える人はまずいません。
 この昭恵夫人問題は、あべぴょんの“急所”のようです。モリカケ問題の追及を緩めてはならないと言えるでしょう。
 buuさんが、このやりとりを文字起こししてくれています。このやりとりを文章で見ると、これが国会でのやりとりだと言うことが信じられません。それほどあべぴょんの答弁は支離滅裂です。精神状態がおかしいのではないかと言われても仕方がない類のものです。日本が終わった感があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友追及に狼狽…安倍首相の「急所」はやっぱり昭恵夫人
引用元)
(前略)

〈妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める〉
この発言についてあらためて追及したのは、立憲民主党の本多平直議員。問題視したのは、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の籠池理事長(当時)の要望を受け、財務省に問い合わせ、籠池氏にFAXで回答した一件だ。政府側は「ゼロ回答だった」と過去に答弁しているが、本多氏は、「ゼロ回答だったから、昭恵氏が関わっていないと言えるのか?」と詰めたのだった。

(中略)

背景には安倍首相がここへきて「昭恵夫人と森友の関わり」に関して微妙に答弁を変えてきていることがある。安倍首相は「国有地の払い下げや認可には関わっていない」としきりに強調するのだ。

(中略)

「では(昭恵夫人は)貸し付けの時期には関わっていたということですね?」と確認すると、安倍首相はさらに動揺(中略)… 「その(貸し付けの)段階で(昭恵夫人は)名誉校長を引き受けていたわけですから、全く無関係ということは申し上げたことはない」と認めざるを得なかったのである。

(中略)

野党は安倍首相の“急所”をもっと攻めるべきだ。
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配信元)

[YouTube] クマレスラー♪

竹下雅敏氏からの情報です。
 クマとレスリングをする女の子。レスリングのルールがわかっている子熊がすごい。
(竹下雅敏)
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Bear shows impressive wrestling IQ.
配信元)

銃の没収は、全面的市民戦争の引き金になる / シリアの混乱は、NWOグローバリスト陰謀団の所業

竹下雅敏氏からの情報です。
 とてもよく書けている記事だと思います。この記事に書かれている内容は、時事ブログでこれまでお伝えしているものと、基本的に同じだと思います。
 こうした考え方は、これまでなら陰謀論と言われていたのですが、シリア内戦の事実を見てもはっきりとわかるように、ダーイシュ(ISIS)を作り出し訓練していたのは、ペンタゴン、 CIA、モサド、MI6などであったのは、もはや常識です。シリアの混乱は、NWOグローバリスト陰謀団の所業であり、いわゆる陰謀論や陰謀説ではなく、陰謀そのものなのです。
 これは、記事に書かれている通り、大イスラエル計画を進め、難民で、ヨーロッパを“緊張と混乱の大釜の中に投げこむ”計画だったのです。
 NWO陰謀団のグローバリストたちは、ヨーロッパの国境を、流入した難民たちの暴動によって溶かして、ヨーロッパを合衆国のようにするつもりだったのです。これが上手く行っていないのは明らかだと思います。
 記事の最後にある結論の部分も同意します。NWOを押し付けようとするどんな試みも、失敗する運命にあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソロス援助による “全国的銃規制運動” は、米市民戦争の準備
転載元)
(前略)

SOTN (State of the Nation)
February 21, 2018

私は黒人のヘイト・グループを支援してアメリカを倒すつもりだ。我々は彼らを、心理的な罠にかけ、白人を非難させるだろう。黒人社会ほど操作しやすいものはない。

--George Soros
(ドイツの BILD とのインタビュー、2014 年 9 月)

暴動を起こす “左翼” は気づかないでいるが、彼らのグローバリスト・リーダーは、銃の没収が、間違いなく全面的市民戦争の引き金になることを知っている。

Tucker Carlson:「銃の没収を唱道することは、内乱の危険を招くことである。

それこそ、権力者たちが、これほど容赦なく、厳しい銃規制を押し付けようとしている理由である。彼らが望んでいるのは戦争と混乱であり、それは、混乱の中から、破壊の後で、彼らの New World Order をつくり出すためである。

彼らは、アメリカ人民が、世界制覇の大きな障害となることを知っている。

(中略)

NWO グローバリスト陰謀団が、シリアの内戦を操作したことは、誰にもわかった。彼らは、自分たちが ISIS をつくり出し武装させるのを、全世界が見つめる中で、白昼堂々と戦争犯罪を起こした。ダーイシュ・テロリストが、ペンタゴン、CIA、モサド、MI6 によって、資金を与えられ訓練されていたの、最終的には常識になった。イスラム国テロリスト軍の、事実上のリーダーでさえ、イスラエル秘密情報局に訓練されていた。
http://themillenniumreport.com/2014/09/isis-israeli-secret-intelligence-service/

シリアは実は、内戦ではなかった。それは、「拡大イスラエル(Greater Israel )計画」を進め、ヨーロッパ連合(EU)を緊張と混乱の大釜の中に投げ込むなど、多くの不吉な目的の中で、細心に計画された紛争であった。「プーチンのロシアが、拡大イスラエル計画を粉砕する」
http://stateofthenation2012.com/?p=23524

(中略)

全く同じ力が、今、アメリカで内乱を醸成しつつある。

(中略)

グローバリストには、もし彼らが計画した One World Order に、公然とアメリカ合衆国を従わせたければ、残された方法は一つしかない――

内乱である!

(中略)

この時期に至るまで、この密かな計画の中心的戦略は、漸次的に銃規制へとたどり着く方法であった。しかしテンポは上がった。そして共和国に対する逆賊たちは、あなたの面前で、一斉に銃の押収体勢に入ろうとしている。

(中略)

銃所持の権利を認めない法を定めたヨーロッパの諸国は、必ず、この火砲規制の新法以前に、大量銃撃事件を経験している。

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【裁量労働制】過労死は爆発的に増え、労災に認定されることもなくなる ~まさに奴隷労働・使い捨て法案~

竹下雅敏氏からの情報です。
 働き方改革関連法案は、いくつかの法案の抱き合わせで、そのポイントは、“最低賃金で働く労働者や契約労働者にも適用が可能”という閣議決定と、あべぴょんのツルの一声で決まった“残業100時間未満は合法”という残業時間の上限規制です。
 こんなむちゃくちゃな法案が通ったら、“過労死は爆発的に増える”のに決まっています。しかも、労使の合意の上で働いたことにされるだけに、過労死しても労災に認定されることもありません。まさに、“奴隷労働・使い捨て法案”だと言えるでしょう。
 お隣の韓国では、確か以前見た記事では、24h営業の店のアルバイトの時給は250円くらいだったと思います。しかも、家賃は日本とさほど変わらないということでした。なので、大学に行っている女子学生のほとんどは売春をしているということでした。日本も急速に韓国に近づいていっている感があります。
 この恐るべき法案を、自民党は、“今国会で成立させる”と発表したようです。しかも、公明党の山口代表までが、“今国会で成立を”と言っている始末。
 自民党と公明党が労働者の敵であるのは、これではっきりとしたと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【裁量労働制】闇に葬られる過労死 大量殺人の合法化
引用元)
(前略)

 裁量労働制の下だと、労基署は違法労働の摘発が難しい。まったくのマヤカシなのだが、「勤務時間は労働者個人の裁量」ということになっているからだ。

(中略)

 裁量労働制について安倍内閣は6日、「最低賃金で働く労働者や契約労働者にも適用が可能」と閣議決定した。

 最低賃金(最も高い東京都でも時給958円)で働く労働者に裁量労働制が導入されたらどうなるか。答えは火を見るより明らかだ。

 残業分は時給換算して500円未満、いや400円未満ということになりかねないだろう。

(中略)

 安倍政権の目論見通り裁量労働制が拡大されたら、過労死は爆発的に増えるだろうが、それらは闇に葬られる。何時間働かせようが違法ではないのだから。

(以下略)
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【?】政府「裁量労働制の拡大を邪魔するなら残業時間の上限規制もできない!」
引用元)
(前略)

2月22日の衆院予算委員会でも野党は追及を続けましたが、これに対して政府側はなんと「残業時間の上限規制」を人質にとって恫喝を行いました。

(中略)

加藤勝信厚労相は法案を白紙に戻すよう求めた立憲民主党の岡本章子議員に気色ばんで「(厚生労働省の労働政策審議会で)時間外労働の上限を規制する結論が出ている。それをすべきでないということか」と反論。

(中略)

小学生の逆ギレでもここまで酷いものはなかなか見ることはできません。

当然のことながら、それらの法案を抱き合わせで出さなければならない理由はどこにもなく、野党側の「それなら最初から残業規制の法案にすればいい」という主張に反対する理由もどこにもないはずです。

(中略)

なお、政府側が人質に取っている残業時間の上限規制ですが、昨年何度もお伝えしたように経団連と連合の綱引きに対して安倍首相が鶴の一声で「残業100時間未満は合法」に決着しています。

(以下略)
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【悲報】働き方改革関連法案、与党は成立を強行へ!野党の反対無視 「データは説明する」
転載元)
(前略)

政府与党が改めて働き方改革関連法案を今国会で成立させると発表しました。

これは25日に放送されたNHKの日曜討論で自民党が言及した情報で、裁量労働制の不正データに関しては厚生労働省などから丁寧に説明をすると言及。
自民党の岸田文雄氏は「法案成立で日本人の働き方、意識、ライフスタイルを変えていくことにつなげたい」と述べ、法案の早期成立を目指すと発言しました。

(中略)


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配信元)