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「つなぎ予算」が成立して米政府の閉鎖は先送りされたが、この騒動が「アメリカ既存体制の終焉」に直結する可能性は極めて高い / キンバリー・ゴーグエンさん「政府の破綻は、まずG1、G2、つまりイギリス、アメリカ、中国、ロシアといった上位の政府から、より急速に続くだろう」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “10月1日から始まると見られていたアメリカ政府機関の閉鎖は、「あと3時間」というところで、つなぎ予算が可決され、閉鎖は回避されました”という結果になりましたが、本質は何も変わっていません。
 米国はウクライナを見捨てて、破産を45日間先送りしただけです。今日のフルフォード情報・日本語版『2023/10/02 VOL721』には、“結局、9月30日にギリギリ45日分の「つなぎ予算」が成立して米政府の閉鎖は先送りされたが、この騒動が「アメリカ既存体制の終焉」に直結する可能性は極めて高い。…今のアメリカには本当におカネがないのだ。実際問題、今のアメリカは「政府と民間セクター」のいずれもが既に破産状態であり、それに伴い社会秩序の崩壊も日々エスカレートしている。やはり既存の体制を終わらせて再起動するしか国を建て直す術はない”とあります。
 キンバリー・ゴーグエンさんの情報『キム・レポート2023.9.25』には、“政府の破綻は、まずG1、G2、つまりイギリス、アメリカ、中国、ロシアといった上位の政府から、より急速に続くだろう…中国が最初になる可能性は非常に高く、現在アメリカよりも悪い状況にあります”と書かれています。
 また、「各国の政府が崩壊を始める場合、まず主要な政府が今日か明日のうちに崩壊を始めるでしょう、つまり、1月から2月にかけては、国レベルの連邦政府は存在しないことを意味します。州政府はもっと長く存続するでしょう。」と言っています。
 まだ、どこの国の政府も崩壊を始めたようには見えませんが、キンバリーさんの発言は半年くらいたつと、本当だったと分かることが多いので、少し時期がずれるかも知れませんが、いずれ激変が起こることは避けられないでしょう。
 キンバリーさんは『キム・レポート2023.8.28』の中で、“中国のディープステートとロスチャイルド家は破産している”と言っていました。そうすると、9月30日の記事で紹介したように、「フランス・ロスチャイルド家の宝物がオークションに出品される」という記事が出てくるのです。
 『キム・レポート2023.6.16①』では、「すべての国が軒並み破産状態」だと言っています。およそ信じられない発言ですが、仮にキンバリーさんがMSA資金を凍結していたなら、MSA資金は「特別会計の財源を補填するための収入として活用される」ということなので、日本も破産しているということは理解できます。
 いずれにせよ、あと半年以内には結果がハッキリとすることは間違いないようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国、ウクライナを犠牲にして破産の苦しみを45日間延長
引用元)
米国はウクライナを放棄する代償として、破産の苦しみを45日間延長する。昨日、議会は土壇場で公共機関のシャッターを下ろすのを阻止した。これは終わりのない物語であり、11月中旬にも同じことが繰り返される危険があるため、彼らは何も解決していない。

午後零時、下院は335票対91票の大差で、共和党と民主党の多数派を結集し、さらに45日間の国家予算を保証する文章を可決した。自然災害に対応するための追加資金(160億ドル)が割り当てられた。

この延長の代償として、ウクライナへの新たな支援策は放棄された。さらなる議論の末、上院は88票対9票で議会合意を承認した。 
(中略)
バイデンは午後にホワイトハウスが発表したプレスリリースで、この決定を歓迎した。「この法案によって、現役部隊に給与が支払われ続け、旅行者は空港での遅延を回避し、何百万人もの女性や子供たちが重要な栄養支援を受け続けることができる」と声明は述べた。 

しかし、「いかなる状況においても、ウクライナに対する米国の援助を中断することは許されない」とバイデンは嘆く。
(以下略)
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イェール大学の研究者が空気を介して伝播する新しいmRNAワクチンの開発に成功 / 世界情勢の予測を行っているディーゲル.comが、「アメリカの人口が今の3分の1にまで激減する…日本を含む…西側諸国の多くで、2025年にはですね、人口が激減する」と予測

竹下雅敏氏からの情報です。
 イェール大学は『高分子ナノ粒子がmRNAを肺に送達し、粘膜ワクチン接種を可能にする』という論文を8月16日に発表しています。「研究者たちは、空気中に浮遊するmRNAワクチンを開発した。」のです。 
 連新社の動画では、“ワクチン接種をさせようとしても、素直に接種計画を受け入れようとしない人がいるのだ。…米国では、そういった人々は、大体人口の19%から30%を占めているようだ。…だが、人々に気づかれずにワクチンを接種できるなら、それは政府にとって大変都合が良いのではないだろうか。…イェール大学の研究者が…空気を介して伝播する新しいmRNAワクチンの開発に成功…ワクチンにはmRNAを封入した脂質ナノ粒子が含まれている”と言っています。「近い将来、人体実験への道が開かれる」ということです。
 『米国秘密の歴史 人体実験』から一部を引用すると、“1951年 国防総省が細菌とウイルスを使った屋外テストを開始。テストは1969年まで続き、周辺地域の人々の被爆が懸念される。…1953年 陸海軍とCIAの合同実験が実施され、ニューヨークとサンフランシスコの数万人が空気中のセラチア菌とバチルス菌にさらされる。…1955年 CIA、生物学的製剤を人間に感染させる能力をテストするため、陸軍の生物兵器兵器庫から取り出した細菌をフロリダ州タンパ湾上空に放つ。…1994年 ジョン・D・ロックフェラー上院議員が報告書を発表し、国防総省が少なくとも50年にわたり、何十万人もの軍人を人体実験に使用し、危険物質に意図的に暴露してきたことを明らかにする。その物質には、マスタードガスや神経ガス、電離放射線、精神化学物質、幻覚剤、湾岸戦争で使用された薬物などが含まれていた”とあります。
 これらの歴史を踏まえれば、空気を介して伝播する新しいmRNAワクチンの開発に成功していながら、国防総省が人体実験をせずにいると考える方がどうかしていると言えます。また、人体実験をするのは米国だけとは限らず、ウクライナや日本などの属国でも行われると考えた方が良いのかも知れません。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。「2年前の動画」ということです。
 “ディーゲル.comという組織があって、軍事関連データ、統計データを元にして、世界情勢の予測を行っている。そのディーゲル.comというところが、2017年の時点で、2025年の人口動態をベースにした世界情勢の予測を発表してると。…予測によるとなんと! アメリカの人口が今の3分の1にまで激減するんだという予測を立てているわけです。…アメリカに限らずですよ、日本を含む…西側諸国の多くで、2025年にはですね、人口が激減すると言ってると。”と言っています。
 日本でのワクチン接種の数がとんでもない事になっているので、これと今後の金融崩壊、食糧危機を組み合わせると「2025年にはですね、人口が激減する」という予測は無視することができません。「生き残れる気がしないわ」というのは、むしろ情報を自ら調べる人たちでしょう。
 時間はほとんど残されていないので、生き残るための準備を怠らないようにしましょう。
(竹下雅敏)
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衝撃的な「XBB対応コロナワクチンを求めて、今日近所の眼科に大行列が!!」の画像 ~“みんなが打つから自分も打つ”というのが日本人の特質

竹下雅敏氏からの情報です。
 「XBB対応コロナワクチンを求めて、今日近所の眼科に大行列が!!」の画像は衝撃的です。“これが日本なのだ!”というのを思い知らされる1枚です。
 mRNAワクチンの恐ろしさを知っている者には、“自殺願望でもあるのか?”と思わざるを得ない光景ですが、おそらく単なる無知のなせる業なのでしょう。それにしても、まだ打ちますかね。
 連日ワクチンを打ちまくった医師が、「2か月で3000万円という破格の臨時報酬」を得たという話です。そうした観点から、今一度この画像を眺めると、“並ぶ阿呆に打つ阿呆、同じ阿保なら…”というフレーズが頭の中をよぎりました。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。兵庫県の加古川総合文化センターで9月23日に「地方から日本を変えようプロジェクト! 今こそ目覚めるとき」というイベントがあったみたいです。
 その関係で兵庫県の明石駅前で元国会議員秘書の藤江成光氏がビラ配りを行なったようです。元動画を見ると、「全国有志医師の会」の福田世一医師(小倉台福田医院)がビラ配りの助っ人として現れました(2分20秒)。
 動画の冒頭で、「接種した後に死亡した方がもう2000人! テレビでやらないじゃないですか」「うそ、そんなことあるの?」「厚生労働省が出してるんですよ」「ま、いいけどね80歳だから」というやりとり。
 冒頭の画像が頭をよぎります。動画を見ると、相対的に若い世代では話が通じるという感じです。
 9月20日から始まったXBB対応のワクチン接種を思い止まって欲しいからビラを配っているのだと思うのですが、「今回のワクチン、新しく変わるんですよ。…ネズミ10匹だけの実験で皆さんに打たされてるんですよ。怖くないですかね?」という問いかけに、「みんな打っとーよ」の返事。
 “みんなが打つから自分も打つ”というのが、やはり日本人の特質なのでしょうね。天動説から地動説に変わるには、天動説を信じている人たちが全部死ぬのを待つしかない、という論説があることを妻から聞いたのですが、そうかもしれないと思えるツイートと動画でした。
(竹下雅敏)
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[X(旧Twitter)]🐻中国の動物園、クマと着ぐるみのすげ替え疑惑をかけられる

竹下雅敏氏からの情報です。
クマではないが、犬の着ぐるみに入った人間はいるみたい。
(竹下雅敏)
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及川幸久氏「実は今、アメリカのこのワシントンで何が起きているかというと、政府が閉鎖される、この直前なんです。」 / キンバリー・ゴーグエンさん「世界は金融崩壊の瀬戸際にあり、それは来週起こる予定です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 及川幸久氏のワシントン現地速報は冒頭の4分46秒までをご覧ください。米政府閉鎖の話をしています。
 “実は今、アメリカのこのワシントンで何が起きているかというと、政府が閉鎖される、この直前なんです。…アメリカの政府の予算というのが10月から始まるんですね。会計年度というのが10月から始まって9月までなんですよ。つまりこの9月の末、今週末ですね、今週末が年度末なんです。年度末で、来週から 10月1日から新年度に入るんですが、その新年度のアメリカ政府の予算案が通ってないんです(53秒)…今日聞いた話だと、政府閉鎖になると例えばどんなことが起きるかというと、とにかく政府関係の施設はみんな閉じるんですね。それから政府の職員が、家でリモートで仕事してるとしてもですね、政府から支給された例えばパソコン、これを使っちゃいけないんですって。それは政府の資産なので。…というようなことが今起きている、その真っ只中にワシントンにいます(4分)”と言っています。
 藤原直哉氏がツイートしているように、「米議会下院は29日、マッカーシー下院議長(共和党)が提案した10月末までのつなぎ予算案を賛成198、反対232で否決した。」ということで、“10月1日から連邦政府機関が一部閉鎖されることがほぼ確実”になりました。
 『23/9/11 フルフォード情報英語版』でベンジャミン・フルフォード氏は、“今、大きな問題となっているのは、世界最大のテロ組織であるアメリカ合衆国株式会社が、9月30日の会計年度末を最後に倒産するかどうかということだ。アメリカの金融システムが崩壊しつつあることを示す最新の兆候として、アメリカの住宅購入が45%減少し、2008年のリーマン・ショック時よりも大きく落ち込んだ。同様のショックがクレジットカード会社、中小企業、自動車ローンなどにも襲いかかり、経済全体が暴落している。もし米国株式会社が崩壊すれば、10月中旬までにはすべてが分かるだろう。その崩壊とともに、世界銀行、IMF【国際通貨基金】、BIS【国際決済銀行】、WHO【世界保健機関】、国連安全保障理事会なども終わりを迎えるだろう。”と言っていました。
 “続きはこちらから”のキンバリー・ゴーグエンさんの情報をご覧ください。9月22日配信の情報によれば、「今朝の時点で、国連職員は初めて自分たちが破産したことを知らされた」ということです。
 キンバリーさんは「世界は金融崩壊の瀬戸際にあり、それは来週起こる予定です。」と言っています。ただし、マーケットに投資をしていない一般人に関しては「彼女は閉鎖する銀行の話はまだ聞いていません。」と言っているので、念のために手元に現金をいくらか持っておくなどの準備は必要でしょうが、“私たちが銀行に駆け込み、食料もなく、あれもこれもとパニックになる”というようなことは起こらないということです。
 ただ、キンバリーさんが「もう一度言いますが、落ち着いてください。周りの人全員を落ち着かせるように努めてください。」と言っているように、これまでずっと囁かれていた金融崩壊が現実のものとなり、人々がパニックになる事が怖いのです。
 混乱に乗じて大儲けをしようとする輩が必ず出てきます。そうした連中は、必要のない混乱を意図的に作り出そうとします。例えば食糧危機を演出することなどです。こうした混乱に巻き込まれないように、日頃から食糧備蓄などの準備をしておく必要がある訳です。
 また、時事ブログでは万一の確実な保険として、ロシアのダーチャの方式を推奨して来ました。自分の庭で野菜が作れる環境は、いざという時に心強いものです。
 そして、今後の課題は「地産地消に根差した自給自足を基盤とするコミュニティ」の構築です。こちらは時間がかかります。
 キンバリーさんは、新しい生活様式に慣れるまで、あと数年間は大統領や首相など、本来なら必要ない人たちや組織が残っているだろう、と言っています。増税ばかりで国民から搾り取ることだけを考えている政府は必要ないでしょう。彼らが居なくても、いやいない方が世界は平和になると思いませんか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.9.29【ワシントン現地速報】米政府閉鎖, 大統領選, そして核兵器フリーゾーンの国際議員連盟について
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