アーカイブ: 竹下氏からの情報

【2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件】主要メディアの報道は全て嘘であり、政府、特に国会議事堂/MPD(警視庁)警察が、いかにして5人の死すべてに責任があり、彼らがいかにして国民から真実を隠そうと共謀していた

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で見たように、 “ブラジルの首都で起きた暴動は、2021年1月6日、当時のドナルド・トランプ大統領の支持者による米国連邦議会議事堂の襲撃事件と類似している”のです。
 「2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件」の当時のニュースでは、“ワシントンで6日、選挙結果に抗議するトランプ大統領の支持者などが連邦議会議事堂を一時占拠しました。銃撃で女性1人が死亡する異例の事態となっています。…混乱を受け、バイデン次期大統領の当選を認定する議事は中断されましたが、安全が確認され、先ほど再開されました。一方、トランプ大統領は、大統領選の結果に抗議するため、支持者らに連邦議事堂に向かうよう、事前に呼びかけていました”と報じています。
 2022年10月14日のBBCニュースには「襲撃当日の新しい未公開映像」が公表されています。“民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長に同行していた娘アレクサンドラさんが撮影したもの。暴徒が議事堂に侵入する中、避難したペロシ議長や、同じ民主党のチャック・シューマー上院院内総務が、司法長官代行や近隣州の知事らに直接電話をし、議会関係者の安全確保に人員を派遣するよう繰り返し要請する姿が映っている”というものです。
 常識を働かせると、こうした民衆の襲撃に備えて、地下に秘密のトンネルがあると考えるのが普通だと思います。なので、公表された「襲撃当日の新しい未公開映像」は演出だと見るべきでしょう。
 さて、銃撃で死亡した女性が空軍退役軍人アシュリ・バビット(Ashli Babbit)さんです。アシュリ・バビットさんを射殺した米国連邦議会議事堂警察のマイケル・バード中尉は、下院議場セクションの司令官であり、“暴徒が命令に従わなかったため、「最後の手段」として発砲しただけだ”と言っています。
 当時の様子を伝える文春オンラインの記事には、“カリフォルニア州から駆け付けていた元空軍の女性を含む暴徒の一団は、議員たちがいる議場へと続くガラスのドアを打ち破ろうとしていた。ドアの向こう側では警官が銃を構えていたが、女性はドアによじ登り、そこで射殺された。女性は「TRUMP」と書かれた旗をマントのように纏っていたが、武器は持っていなかった。他の3人は暴動の最中に心臓発作、脳卒中、他の暴徒に踏み潰されて死亡。暴徒に消火器で頭部を殴られた警官1名も死亡。いずれも白人だった”と書かれています。
 しかし、アシュリ・バビットさんが目の前で射殺されるのを目撃したテイラー・ハンセン氏の記事とツイートによれば、こうした主要メディアの報道は全て嘘であり、“政府、特に国会議事堂/MPD(警視庁)警察が、いかにして5人の死すべてに責任があり、彼らがいかにして国民から真実を隠そうと共謀していたか”を説明しています。
 この事件は、ナンシー・ペロシ下院議長に代表される民主党幹部による「陰謀」だったと考えると筋が通ります。冒頭の及川幸久氏の動画を見れば、このことがさらに良く分かります。
 主要メディアは、1月6日の事件は、トランプが扇動した「反乱」だと報じています。しかし、イーロン・マスクがトランプのアカウントを復活させたことで、当時削除されたツイートも復帰しました。このことで、「トランプは反乱を煽ってない」ことがハッキリとしたのです。
 当時から事件を追いかけていた人達には常識のレベルですが、主要メディアしか見ていない人々は、主要メディアの報道を信じてしまっただろうと思います。
 また、この問題がややこしいのは、トランプ自身がバイデンに大統領の座を譲るつもりでいたことが、今ではキンバリー・ゴーグエンさんの情報などで分かっていることです。一般の民衆は主要メディアに騙され、トランプ支持者はトランプと彼を支持するホワイトハットに騙されたのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
2022.11.21【米国】イーロンが復活させた大統領のアカウント
配信元)
————————————————————————
国会議事堂の攻撃: 1 月 6 日と 7 日の 5 人の死の背後にある醜い真実
引用元)
2021年1月6日、MSMが言うところの「死の暴動」が米国連邦議会議事堂で起きてから、1年以上が経過した。これまで、最も重要だが混乱した疑問があった。
 
    誰が誰を殺したのか?
 
    どのように起こったのか?
 
    なぜ起きたのか?
 
私たちはその答えを知っています。私たちのチームは、何千時間にも及ぶ法医学ビデオ分析でそれを裏付けてきました。
(中略)
2021年1月6日の夜から、我々のチームは情報やビデオを集め、目撃者にインタビューし、我々のカメラや我々が収集したもの、そして一般市民や1月6日にそこにいた人々から提出された何千時間もの未処分映像からビデオ映像を執拗に研究してきたのである。
(中略)
1月6日と7日に起きた5人の死について詳しく説明します。私たちは、政府、特に国会議事堂/MPD(警視庁)警察が、いかにして5人の死すべてに責任があり、彼らがいかにして国民から真実を隠そうと共謀していたかをお見せします。
(中略)
700人以上のアメリカ市民が逮捕・起訴されました。何人かはDCの収容所や国中の様々な刑務所に収容されています。何人かは自宅軟禁で、そのほとんどが軽犯罪の容疑です。
 
私たちの正直な評価では、人々が暴力とみなすもののかなりの部分は、実際には正当な自己防衛でした。政府に拘束されている囚人たちは、想像を絶する極刑を経験しています。1年以上の独房生活、一度も家族に会えないこと、ひどい健康状態、極端な人種差別、そして言うまでもなく、尿や糞、食べ物の化学的味覚などです。1月6日以来、これらの人々とその家族は、いつまでも止むことのない悪夢のような日々を送っている。
(以下略)

» 続きはこちらから

不正選挙の抗議デモに参加していた先住民族の族長の逮捕を受けて警察署本部を襲撃し、バスに火を付けたのは全員ボルソナロ大統領の支持者に扮した元受刑者たちだった ~暴力的な部分に関しては偽旗

竹下雅敏氏からの情報です。
 ブラジルのボルソナロ前大統領の支持者が、首都ブラジリアの政府庁舎を襲撃。激しい衝突の中、約300人の暴徒が逮捕され、少なくとも46人が負傷したとのことです。
 冒頭のANNニュースでは、“ボルソナロ氏は、選挙結果が出た後も敗北を認めず、支持者たちは各地で抗議活動を行い、暴動に発展していました”と報じ、今月1日に就任したばかりのルラ大統領は「我々は資金提供者やブラジリアで暴動を起こした者たちを特定します。このような無責任で、非民主主義的な行為を犯したファシストや狂信者を法律にのっとって罰します」と言っています。
 RTが報じているように、ボルソナロ氏は公の場で敗北を認めていません。しかし、フェルナンド・デ・カストロ氏の記事にある通り、ボルソナロ氏は「ある種の対策は、他の政党、国会、最高機関の一部、他の機関からのサポートが必要です。…簡単なことではありません」と述べ、“事実上の敗北宣言”を行ない、ボルソナロ氏を逮捕しようとする政治的迫害から逃れるため、フロリダ州マイアミに向かいました。
 時事通信によれば、“フロリダ州オーランド郊外の急性期病院アドベントヘルス・セレブレーションに入院した…ボルソナロは「2018年に受けた刺殺攻撃に由来する腹部不快感のため、病院で観察中」とインスタグラムに書き込んでいる”とあります。
 RTには、ボルソナロ氏が「平和的なデモ」を支持しており、“ブラジルの左翼デモ隊が2013年と2017年に同様の行為に及んだと指摘した”と書かれています。ボルソナロ氏は暗に、暴徒はボルソナロ支持者によるものではなく、左翼の過激派の仕業であることを示唆しているわけです。
 事実、“ジョー・バイデン米大統領は、ブラジルの暴動は「言語道断」だと述べ、民主党のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員ホアキン・カストロ議員はさらに踏み込んで、ボルソナロの米国からの身柄引き渡しを要求している”とあります。
 また、“アレクサンドル・デ・モラエス判事は、このような規模の暴動は「所轄官庁の承認と有効な参加があって初めて起こりうる」と主張した”と言っており、自分たちが仕組んだとも取れる発言をしています。
 “続きはこちらから”のタマホイさんのツイートで流れを見ると、「不正選挙の抗議デモに参加していた先住民族の族長の逮捕を受けて警察署本部を襲撃し、バスに火を付けたのは全員ボルソナロ大統領の支持者に扮した元受刑者たちだった」とあります。
 また、「2ヶ月以上デモは平和的だったのに急に暴力的になった。左翼&Antifaが混ざっていて、逆にデモ参加者に取り押さえられたりしていた」ということです。
 警察とデモ隊の衝突が続く中、陸軍は平和的にデモをしている国民を守っていたらしく、タマホイさんは「暴力的な部分に関しては偽旗」と結論しています。同感です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ブラジル前大統領の支持者ら“暴徒化”…議会襲撃 選挙結果に抗議【知っておきたい!】(2023年1月10日)
配信元)
————————————————————————
JUST IN: ボルソナロ、ブラジルへの軍事介入を否定! "ルーラに対抗する行動を取るために、他の機関からの支持はない!"
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は30日(金)、ブラジル社会党のルーラ・ダ・シルバ氏への敗北を認めた。不正の疑いがあるとして、10月の選挙結果に対する軍の反応を支持しないと述べた。
 
「ある種の対策は、他の政党、国会、最高機関の一部、他の機関からのサポートが必要です。サンタを捕まえれば解決すると思っている人もいる。そんなことはない。簡単なことではありません。私は常に自分の役割を果たしてきた」と大統領は述べた。
 
ルーラの当選を取り消すための力づくの措置は否定した。ジャイル・ボルソナロは、社会党の反対派が政治的迫害で彼を逮捕しようとしているため、間もなくブラジルを離れる(ゲートウェイが報じた)。
(以下略)
————————————————————————
ブラジルで暴動が発生。これまでのところ、わかっていること
転載元)
(前略)
ブラジルの右派、ジャイル・ボルソナロ前大統領の支持者数千人が日曜日、首都ブラジリアの政府庁舎を襲撃した。暴徒と治安部隊の衝突の中、数百人が逮捕され、数十人が負傷した。
(中略)
デモ参加者の多くは国旗を持ち、ブラジルのサッカー代表チームのジャージに身を包んで、連邦議会、最高裁、大統領府のプラナート宮殿に向かって移動した。彼らは警察の封鎖を素早く乗り越え、政府ビルの屋根に登り、窓を壊し、内部を大混乱に陥れた。群衆の中には、軍に介入してボルソナロを政権に復帰させるよう要求する者もいたという。
 
治安部隊が首都中心部の秩序を回復するのに数時間かかり、激しい衝突の中、約300人の暴徒が逮捕された。地元メディアは病院からのデータを基に、重体6人を残すなど少なくとも46人が負傷したと報じている。


当局はどう対応したのだろうか。
 
1週間前に就任したばかりのルーラ大統領は、ブラジリア連邦管区に非常事態を宣言し、騒乱鎮圧のために「連邦政府の介入」を呼びかけた。ルーラはデモ隊を「ファシスト狂信者」と非難し、彼らや暴動の首謀者は罰せられるべきと主張した。ルーラによると、非難されるべきは「ジェノサイド主義者」ボルソナロで、彼の支持者を勇気づけたからだという。
 
同国のフラビオ・ディノ法相は、首都での出来事を「クーデター」未遂とし、騒乱に関連するさらなる逮捕を約束した。
 
ブラジルの最高裁判所は、ボルソナロの支持者が大規模な集会を開く計画はよく知られており、メディアでも広く報道されていたにもかかわらず、暴動を防げなかったとしてブラジリアのイバネイス・ロチャ知事を90日間の停職処分にしました。
 
アレクサンドル・デ・モラエス判事は、このような規模の暴動は「所轄官庁の承認と有効な参加があって初めて起こりうる」と主張した。
 
イバネイスは、ブラジリアでの出来事について謝罪し、デモ参加者を「本物の破壊者」「テロリスト」と呼び、市当局はデモがこのような規模になるとは予想していなかったと主張していた。


ボルソナロは何と言ったか?
 
ボルソナロは、ライバルの就任式に行かず、フロリダ州マイアミに向かったが、暴動を扇動したというルーラの非難を退けた。
 
「平和的なデモは...民主主義の一部である。しかし、今日起こったような公共の建物への侵入や略奪は、ルールから外れている」とツイッターに書き込んだ。元大統領はまた、ブラジルの左翼デモ隊が2013年と2017年に同様の行為に及んだと指摘した。
 
ボルソナロは公の場で敗北を認めず、ブラジルの電子投票システムが改ざんされやすいと根拠を示さずに主張した。 


世界はどう反応したのだろうか。
 
ジョー・バイデン米大統領は記者団に対し、ブラジルの暴動は「言語道断」だと述べ、民主党のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員やホアキン・カストロ議員はさらに踏み込んで、ボルソナロの米国からの身柄引き渡しを要求している。

地域の他の指導者もブラジリアでの出来事を非難しており、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は「ボルソナロのネオ・ファシスト集団」による暴力と非難している。メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は、同国の「寡頭政治権力の指導者たち」が仕組んだ「反民主主義的クーデターの試み」があったと述べている。
 
ブラジルの隣国アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領は、自国が 「ブラジル国民とともに民主主義を守り、右派が推進するクーデターの亡霊の復活を二度と許さない」という立場にあると表明した。
 
ロシア外務省は、「ブラジルの野党の急進派の代表」による憲法秩序の侵害の試みを「受け入れられない」とした。同省は、「戦略的パートナー」であるブラジル国内の政治的安定を維持することが極めて重要であると指摘した。


米国連邦議会議事堂暴動との比較
 
ブラジルの首都で起きた暴動は、2021年1月6日、当時のドナルド・トランプ大統領の支持者による米国連邦議会議事堂の襲撃事件と類似している。「南米のトランプ」と呼ばれることもあるボルソナロ氏も、電子投票システムの信頼性を疑い、自身の同盟国を含む国内の様々な政治家や、数十の外国政府が認めているにもかかわらず、選挙結果に疑問を呈したのである。ワシントンとブラジリアでの出来事の違いの1つは、後者の場合、騒動が週末に起こり、政府の建物はほとんど空っぽだったということです。
 
トランプ氏は、デモ当日の暴力行為の奨励を繰り返し否定している。デモ隊は、場合によっては地元警察の助けを借りて議事堂への侵入に成功したが、議事堂の破壊行為以上のことはほとんど成し遂げられなかったとされる。この混乱の中、1人の女性が警察に射殺され、その他にも複数の患者が発生するなど、多くの暴徒が命を落とし、その後、約1,000人が地元と連邦の法執行機関による厳しい取り締まりに直面した。


この記事はソーシャルメディアで共有することができます。

» 続きはこちらから

政府に対して立ち上がらなければいけないワクチン被害者たち 〜 すべての大手製薬会社に無期限の責任免除を与え、「ワープスピード作戦」に署名し、世界中の国々に「COVIDワクチン」を提供した犯罪者のひとりであるドナルド・トランプ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の6分22秒で「現実に対して目を閉じる人を愚民という」と言っています。この観点から3分52秒~6分で、“ワクチン被害者遺族の会で立ち上がった人の数を考えると、ごくわずかなわけですから、大半のワクチン被害者の遺族が立ち上がってないわけです。…ワクチンを打ってから体調がすぐれない方ね…これ全部ワクチン被害者ですからね。こういったワクチン被害者の皆さんをデマ情報で騙した閣僚や政治家、専門家に対してですね、法的措置を取らなければいけないんですよ。何故ならばですね、ワクチンを購入した政府とワクチンメーカーの契約上ですね、ワクチンメーカーは一切そういうことに対して責任を負いません、負わなくていい契約になってます。従ってワクチンメーカーを訴えたところでですね、100%勝ち目はありません。思い出してほしいんですけれども、ワクチンを打った方々はですね、ワクチンを打つ前に同意書にサインをしてるはずです。同意書にサインをしてしまった以上はですね、自己責任なわけです。だけれども、ここで勘違いしちゃいけないのは、自己責任だからって泣き寝入りしなきゃいけないってわけではないわけです。…日本政府と言うのは、日本国民に対してですよ、日本国民の生命と財産を守る義務があるわけです。…政府に対して…立ち上がらなきゃいけないということです。立ち上がるということが自己責任だということね”と言っています。
 記事に書かれているように、すべての大手製薬会社に無期限の責任免除を与えるPREPA法に署名したのはドナルド・トランプです。彼は「ワープスピード作戦」に署名し、アメリカ人の税金を大量殺戮注射プログラムの資金として使用し、世界中の国々に「COVIDワクチン」を提供したのです。
 トランプ支持者の人達は、こうした現実に対して目を閉じる「愚民」だということになるでしょう。
 “続きはこちらから”の映像は衝撃的です。「1分45秒辺りからの歌と映像」から目をそらさなければ、こうした異常事態が何故起きたのかを問うはずです。そうすれば、「安全で効果的なワクチンです」と言うペテン師は犯罪者であり、トランプがその犯罪者のひとりであることは、疑いの余地がないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
SATORISM TV.258「あゝ無情‼癌だらけとなる日本の2023年!現実を受け止める勇気は有るか?」
配信元)
————————————————————————
ホワイトハットもホワイトハットアライアンスも存在しません
引用元)
(前略)
・ファイザーはトランプに100万ドルの選挙寄付をしました。
(中略)
・トランプはビル・ゲイツの組織GAVIに11億6000万ドルを寄付し、WHOの民間寄付者として世界一になった。

トランプは、すべての大手製薬会社に無期限の責任免除を与えるPREPS法に署名した。

・トランプはCARES法に署名し、州知事に個々の州経済を無期限で自由に停止できる前代未聞の能力を与えた。

トランプの国家非常事態宣言は、CARES法と連動して、FEMAとCDCに連邦政府の行政権を与えるものである。
(中略)
・トランプはNDAAを更新し、アメリカ国民を告訴も裁判もなしに逮捕し、捕虜として無期限に拘留できるようにしたが、これが現在も自身の支持者が1月6日の件で拘留されている唯一の理由です。
(中略)
トランプは米国内だけでなく、世界中の国々に120億ドル以上の「Covidワクチン救済」を提供した。

トランプは「ワープスピード作戦」に署名し、アメリカ人の税金を国際的にも国内的にも大量殺戮注射プログラムの資金として使用した。
(以下略)

» 続きはこちらから

「米国主導の一国主義から多極化への移行」は必然、ウクライナ紛争で決着がついた“(従来の)アメリカ主導の欧米の絶対的な地政学的・世界経済的優位性”の終わり

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、“親愛なる皆様へ。…今年は私たちに対して本格的な制裁戦争が繰り広げられました。制裁を始めた人々は、私たちの産業、財政、運輸システムの完全な崩壊を予想していました。しかし、そうはなりませんでした。私たちは、共に信頼できるセーフティネットを作り上げたからです。…正義の「多極化した世界秩序を追求する」他の国々にとって、ロシアの利益と未来のための我々の戦いは間違いなく模範となるものです”と言っています。
 「米国主導の一国主義から多極化への移行」は必然であり、“(従来の)アメリカ主導の欧米の絶対的な地政学的・世界経済的優位性”は終わったのです。ウクライナ紛争で決着がついたのです。ロシアの勝利が覆ることはありません。
 しかし、その事を認めようとしない往生際の悪い、頭の悪い連中がいて、核戦争も辞さないという態度を続けています。1月5日の記事でダグラス・マクレガー大佐は、“私たちがこの道をこのまま歩み続け、ロシアに対して 「私たちは核兵器を準備している」 というシグナルを送り続けたなら、その後に待っているのはアルマゲドンだということです”と警告していました。
 日本政府がどうにもならないのは見ての通りです。西村経済産業大臣は、戦略国際問題研究所(CSIS)にて「幻想を乗り越えた先の新しい世界秩序」というテーマで、(幻想に満ちた)政策スピーチを行ったようです。
 スピーチの一部と、私のコメントを記します。
 「経済を成長させ、自信を深めた権威主義国は、次第に、国際秩序への挑戦をも恐れなくなった。その結果が、ウクライナ侵略です」…欧米はロシアを破壊するためにロシアをウクライナ紛争に引きずりこみ、経済制裁でプーチン政権を崩壊させようとしたが、逆効果となり今や自分たちの首を絞める結果になっているということですよね。
 「軍事費の急速な拡大、核戦力の増強をはじめとした軍事力の質的・量的な
強化は、周辺国にとって脅威を増大させています」…そう考えるのなら、日本の軍事力の質的・量的な強化は控えるべきでしょう。
 「ウクライナの人々は、今この瞬間も、祖国を守り、愛する家族を守るため、厳しい冬の寒さの中、ロシアの侵略に勇敢に立ち向かっています」…西村大臣はウクライナのナチスを知っていますか? 今、ウクライナで戦っているのは傭兵ですよ。テレビを見るのを止めると、少しは世界情勢が分かるようになりますよ。
 「ロシアからのノルドストリームのガス供給停止は、欧州の企業活動、人々の生活に大きな足かせとなっています」…経済制裁のブーメランが返っただけだと思いますけど。それに、ノルドストリームを破壊したのはイギリスです。
 「私たちの産業や暮らしにとって、欠くことのできない物資やテクノロジーは、外国、とりわけ特定の国に過度に依存してはならない」…そう思うのなら、食料の自給が一番大事なのでは?
 「合成生物学やバイオ製造の分野に、日本は8ビリオンドルを投資します」…昆虫食や培養肉は要りません。地球環境を守るためにもオーガニックな食品を増やしましょう。
 「悪意ある者による重要技術の誤用や、新興技術の不適切な移転に対処するためには、輸出管理における協力強化も極めて重要です」…ウイルスが武漢研究所から流出したことを認識していますか? まず、悪意ある者による犯罪を究明し、取り締まることからやって下さい。
 「日本は、アジアゼロエミッション共同体構想を実現していきます。その中で、CO2排出量が少なく、将来の水素転換も可能なLNGは、極めて戦略的なエネルギー資源です」…オオマサガスを知っていますか? 水が燃えるのですよ。これでエネルギー問題、CO2の問題は解決です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
西村大臣が米国・戦略国際問題研究所(CSIS)でスピーチをしました
引用元)
1月5日(木曜日)、西村経済産業大臣は米国・戦略国際問題研究所(Centerfor Strategic International Studies: CSIS)で政策スピーチを行いました。

西村経済産業大臣はCSISにて「幻想を乗り越えた先の新しい世界秩序」というテーマで、政策スピーチを行いました。ウクライナ侵略など権威主義による国際秩序への挑戦が大きな課題となる時代に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を訴え、経済安全保障の強化、同志国連携の強化、抑止力の強化という「3つの強化」に取り組む重要性を指摘しました。


当日の講演の様子は以下のCSISのホームページ(こちら)から視聴可能です。

関連資料
西村経済産業大臣のスピーチ(英文)
西村経済産業大臣のスピーチ(和文)

» 続きはこちらから

「世界の至る所で戦争は起きています。そこには必ずアメリカがいます。…アメリカの245年の歴史において、戦争をしなかったのは17年間だけです。」 ~まさに、戦争こそアメリカのビジネスです

竹下雅敏氏からの情報です。
 「徹子の部屋」でゲストのタモリが、2023年は「新しい戦前」になると予測したとか。
 2021年10月22日に開催されたシンポジウム「戦略的競争時代における日米同盟の新たな役割と射程」において、“米戦略国際問題研究所(CSIS)のリチャード・アーミテージ元米国務副長官は、緊迫する台湾海峡情勢を踏まえ「日本が防衛予算を2倍またはそれ以上に増やすのは良い考えだ」と指摘した”とのことです。
 2018年10月3日に発表された第4次となる「アーミテージ・ナイ報告書」を分析した猿田佐世氏の記事によれば、“報告書発表のシンポジウムで、アーミテージ氏は、「この報告書を出すのは日本が好きだからではなく、我々がアメリカを愛しており、アメリカの利益になるからである」と述べている”ということです。
 milk♪さんのツイートには、“米ネオコンのフロント組織であり、ジャパンハンドラーズと呼ばれる「CSIS」への助成事業を行っていたのが笹川平和財団だとあります。
 政治評論家の本澤二郎氏は、「政経塾OBの政治家には、地方自治体の首長が多い。民主党と自民党にも送り込まれで、日本の政治を動かしているんです。米国に送られて洗脳された者が多く、その洗脳の機関がジョージタウン大学のCSIS(戦略国際問題研究所)。そこは米国におけるナチスの地政学の砦です。」と言っていますが、戦前の日本政府とナチスの繋がりを考えると、CSISを利用して日本を戦前に戻そうとしているのは、むしろ日本のディープステートの方かも知れないと思います。
 その手法は定石と言えるほどパターン化されています。
 トランプ前政権下で国防長官を務めたマーク・エスパー氏は、“台湾の蔡英文総統に対し、国防予算を国内総生産(GDP)比で倍増させ、兵役も「全民皆兵」に変え対中軍事力を強化するよう要求した”とのことです。
 マーク・エスパー元国防長官は統一教会系のUPF主催の講演で、「もちろん、危機の時には人々の心を和合させ、現状況よりもより遠大なる理想を提示し、私たちが、平和、自由、そして正義という公共の名分のために協力するようにする、賢明な指導者と知恵深きリーダーシップが必要です。今日の世界情勢は、歴史的な変曲点に立っています。強大国家の競争という新しい時代に差し掛かったのです」と言っています。
 “続きはこちらから”の動画を見ると、そのパターンが見えてきます。最初の動画では、“世界の至る所で戦争は起きています。そこには必ずアメリカがいます。…アメリカの245年の歴史において、戦争をしなかったのは17年間だけです。…作戦には常に好印象の枠組みを持っています。「正義感」から「人道的介入」へと。しかし、米国は非常に高いコストで戦争を巻き起こしてきました。…まさに、戦争こそアメリカのビジネスです”と言っています。
 次の動画では、“ここ50~60年の間に行われた軍事行動で、国民を騙していなかったものなど一つもありません。ベトナム戦争はその最たるものでした。大統領と国防総省の幹部たちは、トンキン湾事件を捏造して、国を戦争に突入させ、犠牲者や戦況についても嘘をつき続けました。この戦争を詳しく調べれば、国民とメディアが巧みに操られていたことがわかります。…アメリカは世界中で政府の転覆やクーデターに手を貸し、諜報機関を利用してひどい行為を繰り返してきました。人権抑圧を行なう国に資金を与え、虐待の方法を教えたこともあります”と言っています。
 最後の動画では、“昔から、大衆は「恐怖」を通し支配されます。「敵」の対象も進化を遂げてきました。その昔、我々の「敵」とは、破壊をもたらす外国の国家と教わり、学校では避難訓練が行われます。…こうした外部からの脅威は我々に恐怖を植え付けるのに成功したものの、この「敵」は長続きしません。外国からの脅威は、後に国境のない「テロリスト」に移ります。これにより、グローバルな軍拡が正当化されます。次第に、我々の自由は制限されます。政府は「国民を守る」という口実で、監視システムを採用します。自分達が作り上げたテロの脅威から…”と言っています。
 これらの動画の内容は、ウクライナ紛争を客観的に見ていると、とても良く分かると思います。日本がこれまで戦争に巻き込まれなかったのは、平和憲法があるからなのです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)
 

 
 

» 続きはこちらから