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アーカイブ: 竹下氏からの情報
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パパブッシュの葬式会場で、主要犯罪者であるブッシュ、オバマ、クリントンらに起訴状が手渡された!
12月5日には何かが起こると言われていて、大量逮捕ではないかという噂もあったのですが、実際は、パパブッシュの葬式でした。なので、ネット上では、葬儀をこの日にしたのは、カバールの延命工作ではないかという意見がありました。
フルフォード氏の情報が正しいとすれば、葬儀の場で、主要犯罪者らに起訴状を手渡す儀式が行われたということなのでしょうか。なかなか面白い演出だと思います。
また、動画の27分40秒~2 8分10秒をご覧ください。この中で、日本国民はもちろん、官僚も政治家も愚かで何もわかっていないと話しているのですが、総裁が“いやいやいや、山本太郎はわかってんねん。あいつ”と言っています。
総裁には、橋下徹氏の支持を止めて、山本太郎氏を支持していただけるとありがたい。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

ボディ・ランゲージからも分か…byよかとよ
ブッシュの葬式の会場で、クリントン財団の犯罪に関するとんでもない証拠が載ったメモがブッシュやクリントンらに手渡されていたそうです。BF氏の情報によればこの時実は、主要犯罪者1匹1匹に起訴状が手渡されたと言います。
https://youtu.be/FysQzQeY_2U
たくさんの視線が犯罪者たちに向けられている中で、犯罪者たちが起訴状を受け取った瞬間の動揺する表情をカメラにおさめてやろうなんて…さすがトランプ軍団ですね。今後のドキュメント映画制作のことまでちゃんと計算して動いておられます。
ジョージH.Wブッシュの葬儀に参列した、ブッシュ元大統領夫妻、オバマ元大統領夫妻、クリントン元大統領夫妻に起訴状が渡される。受け取った犯罪者たちは神妙な顔つき。 pic.twitter.com/NGkiqspdSi
— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) December 16, 2018

フランスの抗議デモが、国外に拡大中! ~黄色いベスト運動の要求 42項目~
これで良いと思うのですが、地球環境のことを考えると、例えば自然農法を行っている農家には減税を、モンサントのような明らかに地球環境を害する商品を生み出している企業には増税をするのが良いと思っています。そのためには、地球環境に負荷をかけない良い商品を生み出している企業を正しく判定する独立した機関が、各地方に必要になってくると思います。そうした優れた商品は、自由貿易で関税がゼロであるべきだと考えます。
また税は、違法行為ができないようにするために、できるだけシンプルなのが良いと思います。
29番目には、天然ガス、電気について、“再公営化を行い料金の値下げを要求する”とあります。電気、ガス、水道といった、人間が生きていく上で欠かすことができないインフラで、競争原理が働かないものは、公営であるべきだと思います。また、警察、消防、そして軍隊が民営化されるのはおかしいと誰もが思うはずです。だとすれば、経済の血液に相当するお金を生み出し管理する銀行業務が民間であること自体がおかしいと思うべきなのです。また、利息が複利というのはやめるべきだと思います。銀行が公的機関であれば、利息なしに貸し付けることができると思うからです。
ベネズエラのように完全に経済が破綻した国家では、面白いことに物々交換でうまくいっています。将来的に地球は高度な物々交換システムが完備されて、お金が要らない世界になると思っています。要するに、経済が破綻した国と最高度に上手く経済が回っている世界は、かなり近いものになると感じています。
お金を生み出し、それを恣意的に分配する一部の者たちのみが強大な権力を持つという、今の社会が問題なのだと思います。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3652387.html
(概要)
12月14日付け
(中略)
現在進行中のフランスの抗議デモは(中略)… 単なるデモではなくフランスの第二の革命と呼ばれるようになったのです。
(中略)
この1ヵ月間で黄色いベスト運動が国外(ベルギー、オランダ、ドイツ、スウェーデン、イタリア、セルビア)へと拡大していきました。そして今やアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、中東にまで拡大しつつあります。今後さらに世界中へと拡大していくでしょう。
(中略)
黄色いベスト運動の要求: https://www.dailykos.com/stories/2018/12/9/1818046/-Demands-of-the-Yellow-Vests-or-Gilets-Jaunes
1. 全てのホームレスに住居を与えよ。
2. より斬新的な税制度へ
3. 最低賃金を1,300€/月へ
(以下略)
昨日のRTライブ9時間を17分にまとめてみました。赤ずきんマリアンヌ隊、花おじさん、ピカチュウ男が登場します。https://t.co/jnemhqKRAC
— 字幕大王 (@jimakudaio) December 16, 2018
RT:イスラエルでも黄色ベスト。
— 字幕大王 (@jimakudaio) December 15, 2018
(動画あり。PrimeMinister首相ならぬ、CrimeMinister犯罪相と書いてありますね)。 https://t.co/SNgTnkOb83
この1ヵ月間で黄色いベスト運動が、フランスからベルギー、オランダ、ドイツ、スウェーデン、イタリア、セルビアへと拡大している。そして今や、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、中東にまで拡大しつつある。https://t.co/vsWlaFMm3Uhttps://t.co/QSJnkOEVZI
— やのっち(。・ɜ・)d (@_yanocchi0519) December 16, 2018

国と東電に損害賠償を求める集団訴訟で、これまで「土木学会手法で安全は担保されていた」という国や東電の主張は完全に崩れてしまった ~国と東電が予想だにしなかったスーパーオウンゴール~
冒頭の2つのツイートをご覧ください。どうやら、国と東電が予想だにしなかった、スーパーオウンゴールがあったようです。一連のツイートから要点を抜き出すと、どうやら、国や東電は、“土木学会(2002)の付録の波源でシミュレーションして、数センチ余裕があったから安全”と主張していたようです。ところが今回、国側の証人として出てきた東北大教授の今村文彦氏は、「土木学会手法(2002)は福島沖で将来津波が起きるかどうか、詳細な検討はしていない」と証言。
この証言で、これまで「土木学会手法で安全は担保されていた」という国や東電の主張は、完全に崩れてしまいました。
ツイートの中に出てくる「ドライサイト」とは、“発電所敷地に津波を侵入させないこと”らしく、「水密化」とは、水密扉を設置するなどして、建屋に液体が流入しないようにすることのようです。
以下の一連のツイートを読んでいただくと、国と東電の主張に全く根拠がないのがよくわかります。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

10月2日に開催された控訴審第3回口頭弁論の内容や報告集会,今後の進行についてのご案内です。
また,刑事裁判の現状についてもご報告いたします。
12月13日午後1時30分より,今村文彦氏の証人尋問が行われます。
控訴審最大の山場となる見込みです。
12月13日、東京高裁で東電福島事故の群馬訴訟控訴審第4回口頭弁論。国側の証人として今村文彦・東北大教授(津波工学)が証人。「土木学会手法(2002)は福島沖で将来津波が起きるかどうか、詳細な検討はしていない」と驚きの証言。「土木学会手法で福島第一原発の安全性は確認されていた」とする国や
— 添田孝史 (@sayawudon) December 13, 2018
東電のこれまでの主張は、根拠を失った。いや、それはおかしい今までの話と違うだろうと東電弁護士は三度も表現を変えて「検討していた」と言わせようとしたが、今村教授は「2003年以降の検討課題だった」と断言。東電弁護士は、ショックのあまり十数秒間フリーズしていた。念押しスーパーオウンゴール
— 添田孝史 (@sayawudon) December 13, 2018
オウンゴールまでの経過を整理すると
— 添田孝史 (@sayawudon) December 13, 2018
住民側弁護士が今村教授の「福島沖を検討してない」という言質をとる
↓
あとから質問した東電の弁護士が、それを覆すべく、「検討してたんでしょ」と三度、表現を変えながら質問
↓
今村教授、そのいずれにも「土木学会手法(2002)では、検討してない。今後検討
だった」とはっきり言い切る。
— 添田孝史 (@sayawudon) December 13, 2018
↓
東電の弁護士、呆然となる
たぶん、事前の打ち合わせとは違う証言をしたのではないか。今村教授が、なぜここまで明確に電力に楯突いたのかは、ナゾ。
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8年間で174人もの外国人技能実習生が死亡している中で、溺死が25人もいるのは不自然! ~技能実習制度の裏にチラつく「反社会的勢力」の存在~
日刊ゲンダイによると、日本人の死亡原因で溺死の割合は0.6%なのに対し、技能実習生の溺死の割合は13.8%もあるとのことです。これは、「不審死じゃないか」と思われても仕方のない数値です。しかも、技能実習制度の裏には、「反社会的勢力」の存在が指摘されたとあります。
技能実習制度には、麻生財務大臣が最高顧問を務める「日本ミャンマー協会」というピンハネ組織があり、笹川陽平氏が会長の日本財団が、バックアップしているということでした。そして、“データを捏造してまで…異常なまでの短期間で強行採決に突き進んだ”安倍政権があります。これらすべてが、反社会的勢力と言っても過言ではありません。
なので、この下にいくつもの実働部隊となる反社会的勢力がぶら下がっていても、むしろ、その方が自然だという気がします。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

(中略)
野党側は合同ヒアリングで、「溺死が多すぎるのは不自然」と指摘、再発防止のため死亡状況がわかる個別の資料を示すよう政府に求めています。
(以下略)
法務省が新たに提出した資料で、2010~17年に死亡した技能実習生が174人に上ることが判明したものの、不可解な死因が多すぎる。
(中略)
驚いたのは、ヒアリングで技能実習制度の裏で暗躍する「反社会的勢力」の存在が指摘されたことである。中部地方に工場のある国内大手電機メーカーが外国人3000人をクビにしたことに抗議している労働組合職員が、メーカーに外国人を斡旋した下請け企業から「海に沈めてやる」などとドーカツされたというのだ。この下請け企業は、派遣事業を手掛ける「ブローカー」として活動しているとみられる。
(中略)
「長時間労働や賃金に対して不満を言う外国人がいると、彼らの母国語を話せる日系人の“半グレ”を雇って脅しているようなのです」(野党関係者)
外国人の労働現場にチラつく反社会的勢力の影と技能実習生らの「怪死」――。このままウヤムヤにしてはダメだ。
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