中編の続きです。
　後編ではとても重要なことが指摘されています。チェルノブイリ原発事故があったウクライナのチェルニーヒウという街では、事故当時５歳以下の子供たちの甲状腺がんの発症に特徴があり、早くても事故から７～８年経った、思春期に発症したと言うのです。
　福島・検討委「中間報告」最終案では、「事故当時５歳以下からの発見はない」ことを理由の一つにして、「放射線の影響とは考えにくいと評価する」としていました。しかし、チェルニーヒウの事例で、それが理由にならないばかりか、チェルニーヒウの後を辿る可能性が出てきました。
　また、福島甲状腺検査の１巡目で「A１（異常なし）」だった人の中から、新たに５１人が発見された２巡目の検査結果について、ユーリ・デミチク医師が"検査ミス…あるいは信じがたいことが２年間で起きたのかもしれません"と指摘しています。
　牧野淳一郎教授の数学的アプローチからも、５１人というのは予想を大幅に上回る値であり、「誤差の範囲では説明できない」としています。
　事故当初から正しい知識が伝えられ、正しく対処してれば、これほどの結果にはなっていなかったと思います。またこれからの対処の仕方で悲劇は減ってくると思います。これは福島だけの問題ではなく、"関東の2人に1人がストロンチウムに人体汚染されている"という調査結果もあり、日本人全員の問題だと思います。

　前編の続きです。
　「SPEEDI」が公表されなかったせいで、大量の放射性物質が降り注ぐ方向に児童を避難させてしまった浪江町の小学校校長（当時）が、"今後もっともっと甲状腺がんが出てきそうな雰囲気はある"と心配しています。今のところ、当時の子ども達から甲状腺がんは見つかっていないようですが、相当な心労だと思います。
　岡山大学の津田敏秀教授は、福島の子どもの甲状腺がん発生率は、２０倍〜５０倍になっており、"放射線の影響による、著しい甲状腺がんの多発が起こっている"と断言しています。過剰診断のせいでもないことは明らか。
　しかし、国側の意向に与する福島県の検討委員会は、"著しい甲状腺がんの多発"について「放射線の影響とは考えにくい」と結論付け、責任の追及を逃れようとしていますが、あまりに無理があり、検討委員会内でも"乱暴だ"、"額面通りに受け入れるのは難しい"との声が上がっています。