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アーカイブ: ライター・読者からの情報

画像の出典: Author:Leggi-il-Firenzepost [CC-BY-2.0 :published 2016-09-01] & Jusmine

イタリア中部地震　HAARP大揺れ　イスラエルのカラ副大臣「地震はユネスコ決議への報い」

, / ＊社会, ヨーロッパ, ライター・読者からの情報, 社会, 陰謀
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　10月26日からイタリア中部で起きている地震ですが、震源の深さはほとんで10kmで、しかも、地震発生前にHAARPが大層揺れていたことが分かります。
　"続きはここから"の記事によると、イタリアに訪問中だったイスラエルのカラ副大臣が「地震はユネスコ決議への報い」だと発言したようです。カラ副大臣とコンタクトをとったローマ法王も「ユネスコ決議はおかしい、ホーリーランド（エルサレム）はイスラエル国家と強く結びついている、」と公言したようです。
　フルフォード氏の動画では「ユネスコがエルサレムの嘆きの壁が実は古いローマの砦の跡だということを示した。これはシオニストが追い払われている状況」とありました。
　かなり分かりやすい人工地震だと思います。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
YouTube 16/10/27

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引用元）
同時多発テロはヤラセだよ！ 16/10/28
(前略)　
イタリア中部で地震が起きたと見かけて、すぐUSGSを開けると

断層から相当距離があるようだが、モコモコといくつも重なっている。
拡大すると、私が見た時点で9回。

Italy OCT16 EQ2
注視して戴きたいのが、上の画像の左側のリスト。
一番上の「3.8km」を除いて、残る8回の地震が全部震源の深さ10.0km
で ございますよ。
＃先日の鳥取地震でも、同様の10.0 kmオンパレードだった

(中略)　

HAARPのチャートを先ほど開けたら

(中略)　

大層揺れておりました。
右の方、マウスがあるあたりが27日の9:32am UTC

27OCT16 12hr-2　

(中略)　

次は36時間分。遡ってみたら、もっと揺れていた！
27OCT16 36hr-1　

(中略)　

スウェーデンはキルナのチャートも開けてみたら、(中略)…
27日は、こんなでした。

Kiruna 27OCT16 12.49.55　

(以下略)　

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画像の出典: Photo by SalAmi

米国人が感激したマイケル・ムーア監督のトランプ支持のスピーチ　／　大統領予備選での不正投票の瞬間　／　米国大統領選挙、不正行為で逮捕者出る

, , / ＊政治経済, アメリカ, ライター・読者からの情報, 政治経済
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訂正・お詫び：マイケル・ムーア監督はトランプ支持ではなく、動画は"トランプの勝利を予想し、その危険性を訴えたもの"だったようです。訂正してお詫びいたします。　
　一番上のツイートは、マイケル・ムーア監督のトランプ支持のスピーチで、多くのアメリカ人が感激し、かなり拡散されているようです。このようなスピーチに触発され、精神的な高まりと共にトランプ氏に投票するアメリカ人が多くいることでしょう。もし不正選挙により民主主義が否定されたならば、民衆が蜂起し内戦になることが想像がつきます。
　次の動画は、イリノイ州、ペンシルバニア州、アリゾナ州の大統領予備選での不正投票の瞬間のようです。その下のスプートニクの記事によると、米国大統領選挙における不正行為で３名の逮捕者が出ており、"最高40年の懲役刑が科せられる可能性"があるようです。実行犯が懲役４０年ならば、その上にいる者達の刑罰はどうなるのでしょうか。
　イベントに向けた動きが加速しているように感じます。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 16/10/30

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アメリカ民主党の大統領予備選で不正投票？
配信元）
YouTube 16/10/30

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米国大統領選挙、不正行為で逮捕者出る
転載元）
Sputnik 16/10/31
米バージニア州とフロリダ州警察が米大統領での不正行為で3人を逮捕した。　

問題となっているのは選挙文書の不正登録の疑いがある某投票所の74歳の従業員。 別の女性は死者5人分の票を手続きし、3人目の容疑者は存在しない有権者を登録した疑いで、最高40年の懲役刑が科せられる可能性がある。フォックスニュースが報じた。

(以下略)　

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配信元）
Twitter 16/10/29

金塊の歴史年表5：ニール・キーナンとドラゴン・ファミリーから派遣された二人の日本人

, / ＊陰謀, アメリカ, ヨーロッパ, ライター・読者からの情報, 政治経済, 海外情報の翻訳記事, 陰謀
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翻訳チームからの情報です。
　いよいよニール・キーナン氏個人が関わってくる年代に突入しました。東洋による反撃開始編ですね。戦後、ブレトン・ウッズ協定で西側が世界をより良くしてくれると期待していたアジア・アフリカ諸国を裏切り、カバールが金融独裁を推し進めていました。50〜60年代にはケネディが立ち上がりますが、連邦準備制度に金を差し出したルーズベルト同様に暗殺されます。スカルノを始めとした、志の高い非同盟諸国の政権も西側の工作によって次々転覆。
　この状況を打破するべく、キーナン氏が2008年にドラゴン・ファイミリーの助っ人としてリクルートされる訣なのですが、それまでの仕事っぷりって世界を股に掛けた交渉人とかフィクサーみたいですね(笑)。職業名がどこにも明記されてないから余計に想像の翼が羽ばたいてしまいます。今回話題に上っているキアッソの盗難訴訟のせいで、彼のことを「弁護士」として紹介しているサイトもあるのですが、彼は法律の専門家というよりも法律・経済・政治の世界を縦横無尽に渡り歩いて、利害関係を調整するのに特化しているのではないかと思うのです。で2008年からは、表に出ると西洋の銀行家カバールに暗殺されちゃうドラゴン・ファミリーを対外的に代表する顔になった、と。
　あと本文中の経済用語ですが、私のような庶民には「なにそれ？くいもんっすか？」的な「金融商品」とは、株券や国債や為替や金銭など金融取引となるものの総称、なんだそうです（たぶん）。その一部を「私募発行計画」、つまり元々ドラゴン・ファミリーが所有権を持つ国際担保口座群の一部を元手（＝担保）として、新たな債券か何かを発行し、出資者から得た資金で世界を救済するプロジェクトを実行するって話だったのではないでしょうか。あるいは、持ってる債券の一部を換金するか移動させて別口座を開設するのかな…うーむ。ま、どっちにせよ最終目標は金融商品を資金源にした世界救済ってことで（←超テキトー）。
　そのために、なんと二名の日本人がドラゴン・ファミリーの金融商品の一部を（当時ブルガリアに居を構えていた）キーナン氏の下へ届けようと頑張ってます。←イタリアで一部、”没収”されちゃいますけど。中国や台湾文化のファンであり、第二次世界大戦で日本軍が西洋のパシリとしてアジア諸国から金銀財宝を強奪したことを大変心苦しく思っていた私めとしましては、ドラゴン・ファミリー側にも日本人が採用されていることがなんだか嬉しかったです。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金塊の歴史年表
転載元より抜粋翻訳）
Kグループ 15/12/22付け

7.00　ニール・キーナン：この７年間を時系列で　
7.01　金融独裁の【実態を知る】前のニール・キーナンの人生


デイヴィッド・ウィルコックの記事「金融独裁」でニールの巨額訴訟が知られる前まで、ニールは世界中を旅しては様々な商売、そして誰も引き受けたがらない構造改革計画の類に携わってきた。アンデスからサントドミンゴに至るまでの複数の発展途上国で国々のトップと仕事をしては、善人・悪人、あらゆる階層の人々と接触を重ねた。【以下要約：彼はどんな人とでも意思疏通できる才能に恵まれている。日々様々な人々とコンタクトをとっている情報の宝庫であり、さらにはその情報を整理して、誰の命をも危険にさらすことなくどこまで公表してよいのか選り分けることが出来るのだ。】

【ニール・キーナン氏】

【ニール・キーナン氏】



7.02　挑戦とその先に続く道のり



【ドラゴン・ファミリーの一員アルバート伯爵とキーナン氏】

【ドラゴン・ファミリーの一員アルバート伯爵とキーナン氏】


2008年８月 ‐ 全ては、ニール・キーナンにドラゴン・ファミリーが山口アキヒコという名の外交代表を通して接触を図って来たところから始まった。以前キーナンが山口に対して手助けをし、政界への繋がりを紹介したことがあったため、ドラゴン・ファミリーの人道的計画を促進するための国際銀行取引や商取引へ直接の関与をするよう、山口がキーナンに強く求めるようになったのだ。

正式な銀行の承認を得た後に一定の日本の債券と連邦準備制度債券とケネディ債券を「私募発行計画（PPP）」へと移すため、山口は「ドラゴン・ファミリー金融商品（DFFI）」をキーナンに提供した。ドラゴン・ファミリーは、彼らに全体の85％が帰属する国際担保口座群からDFFIを作り出し、それが支える計画やプラットフォームを主導するようキーナンに依頼してきたのだ。

グリーン・ヒルトン・メモリアル合意から数十年が経過しても【欧米に】何の動きも無かった事実を踏まえ、この十年ほどドラゴン・ファミリーの複数の派閥が【自分たちで直接、】多額のアメリカドルを数多の世界的な人道支援活動に充てようとの試みに着手していた。例を挙げれば、米国のハリケン・カトリーナ、ハイチや中国やインドネシアの大地震、チェルノブイリ原発事故など世界中の災害時の救援、グルジア共和国のインフラ再建、ケイマン諸島やバングラディッシュの水およびエネルギー資源提供などである。

7.03　ドラゴン・ファミリーによって法定代理人の地位がニール・キーナンに付与される



2008年10月 ‐ 一種の特別委任状とドラゴン・ファミリーのトップであるハーン将軍の承認により、世界のいかなる経済支援および人道的計画にもDFFIや債券を用立てることの出来る権限を、キーナンはドラゴン・ファミリーから書面で授与された。

【使用可能なDFFIや債券とは：】

「1934年のアメリカ連邦準備券」
　　・連邦準備券249枚、額面価格はそれぞれ５億【ドル】
　　・合計の額面価格は1240億
　　・それぞれ1934年以来、年４％の利札付き
「日本国債」
　　・日本政府国債２枚―57シリーズ
　　・額面価格はそれぞれ日本円で5000億【中略】
「ケネディ債券」
　　・ケネディ債券１枚、額面価格は10億USドル
　　・この債券は有効かつ適法でいかなる担保物権も付着していない

【以上の】連邦準備券、日本国債、ケネディ債券のPPP化に関する労働の対価として、キーナンは当該PPPの利益配当分から最低でも３割を享受することになっており、それらの利益はインフラ整備と経済開発計画に投資される予定だった。

2009年１月 ‐ キーナンはドラゴン・ファミリーを代表して連邦準備券・日本国債・ケネディ債券をPPPへ投資すべく、これらの債券を所有し管理する任務と、スイスのチューリッヒにおける【代理】責任を直接引き受けた。
　
国債や債券を確かめている山口とキーナン

国債や債券を確かめている山口とキーナン


2009年５月 ‐ キーナンは利子を含めると今日の価値が１兆ドル以上となる当該DFFIを全て授受したことを書面で追認した。ドラゴン・ファミリーが蓄積してきた富のこの部分は連邦準備制度に登録されており、中期債や長期債に交換されたものだ。

【次に掲載されているパスポート写真などから、向かってキーナンの左側にワタナベ氏、右側にいるのが山口氏だと思われます】

【次に掲載されているパスポート写真などから、向かってキーナンの左側にワタナベ氏、右側にいるのが山口氏だと思われます】



当該DFFI全体に対する特別委任状により、キーナンは最終的な詰めの交渉を担当し、PPP関連の現金の増加および/またはプロジェクト取引を行う権利が与えられた。【中略】このような資産を人道的目的の様々な計画に活用することが、ドラゴン・ファミリーの望みだった。

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画像の出典: サンフランシスコ平和条約に署名する吉田茂と日本全権委員団 [パブリック・ドメイン]

［逝きし世の面影］北方領土問題：６０年間も挙国一致で完璧に隠していたのに、・・・驚きの毎日新聞によるちゃぶ台返し

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　藤原直哉氏が新聞各紙の寸評をつぶやいており、毎日新聞については「変遷がある」と述べています。下の「逝きし世の面影」さんの記事では、毎日新聞が６０年間も挙国一致で隠していた事実を『ちゃぶ台返し』的に暴露したとあります。
　いったい何を暴露したのかですが、それは、日ソ共同宣言により平和条約を結んだ後、歯舞色丹の二島返還で決着がつくはずのものが、米国が圧力をかけ、根拠の乏しい「４島返還の原則論」を持ち出させ、日ソ関係の改善を許さなかったという、北方領土問題に関する基本的な事実のようです。
　さらに「逝きし世の面影」さんの記事には、歯舞色丹の二島返還が実行されなかったのは、朝鮮戦争の影響をまともに受けて吹き飛んだことが原因であり、アメリカのダレス国務長官の『ソ連と平和条約を結べば沖縄を返さない』との露骨すぎる対日恫喝があったことも指摘しています。
　安倍政権は、解散総選挙前に北方領土問題を解決させることで支持率を上げようと考えていると思います。また苫米地氏の暴露情報では、「11月解散12月解散総選挙」とあり、TPPの強行採決の見返りとしてロシアとの経済協力や北方領土問題解決をアメリカに黙認してもらうという密約を結んでいるということでした。
　しかし、プーチン大統領は「平和条約をいつ締結するのか」との質問に対して、「（締結の）期限を決めることをしてはならないし、不可能だ。有害でさえある」と答え、共同通信の記事には「訪日の際のプーチン氏と安倍晋三首相との会談で両首脳が期限を区切った平和条約の締結で合意する可能性は事実上なくなった」とあります。
　安倍政権の解散総選挙計画に有利になるようには話を進めないということでしょうか。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 



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毎日新聞のちゃぶ台返し
転載元）
逝きし世の面影 16/10/27
『６０年間も挙国一致で完璧に隠していたのに、・・・驚きの毎日新聞によるちゃぶ台返し』

2016年10月27日付けの毎日新聞 『記者の目 . 日露　北方領土返還交渉＝大前仁（外信部）』、書いた記者の写真と実名付きのオピニオン記事では、『信頼の醸成まだ不足』との、何とも驚くちゃぶ台返しを行った。

オピニオン記事の冒頭部分は、


    『ロシアのプーチン大統領が１２月に訪日するのを前に、日本国内では「北方領土問題が進展するのでは」との期待が生じている。というのも、日露首脳がこのところ会談を重ねてきているからだ。しかし具体的な返還方法を話し合うまでには至っておらず、信頼醸成の段階である。』
　

と、何時も通り（今までと何も変わっていない。世の中は平常だ）を装っている。ところが内容が 今までの日本国内のマスコミの報道とは１８０度逆になっている騙し絵構造なのですから驚いた。

６０年間も挙国一致で隠していたのに、・・・今回とうとう毎日新聞の『ちゃぶ台返し』的に真実（裏事情）を暴露した意味はとんでもなく大きい。

世の中が、今まさに『上から』クーデター的に大きく変化しようとしているのです。
（本当なら革命的と書きたいのだが、一般市民の方は小さな変化は歓迎するが、能力的にあまりにも大きすぎる変化には対応出来ず、結果的に日本の革命的な変化を望んでいない。だから今回上からのクーデター的な手法が採用されたのでしょう）


    『今月１９日、日本とソ連が「日ソ共同宣言」（１９５６年）に署名して６０年を迎えた。宣言には、第二次大戦からの戦争状態を終わらせて、平和条約を結んだ後で「（北方四島のうち）歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡す」と書かれている。いわゆる「２島返還」である。』
　　

この事実は、案外見落としされがちだが、歯舞色丹の二島返還は６０年前の日ソ共同宣言に、『平和条約を結んだ後』と返還の条件とか順番（手続き）が明記されいた。


    『安倍政権は対露政策で「新しいアプローチ」を掲げ、共同宣言に立ち返る姿勢をにじませている。それは４島の帰属確認に固執せず、宣言に明記された「歯舞、色丹」の返還手続きを進めながら、残された「国後、択捉」の処遇を話し合う解決策に違いない。日本国内ではそうした見方が強まっている。これは２０００年代初頭に、日本がロシアに提案した「２島先行返還論」である。』
　

日本が証明捺印した日ソ共同宣言を破棄しない限り、そもそも歯舞色丹の二島先行返還は有り得ないのである。ところが、日ソ共同宣言を破棄すると、歯舞色丹返還も吹き飛ぶので矢張り平和条約無しの二島先行返還は有り得ない。
（時間的に短時間だけ平和条約よりも先行させる手法なら可能かも知れないが、いずれにしろ二島返還と平和条約は二つで一つのセットになっている）


    『「２島返還」でも厳しい条件闘争 　
    私は安倍政権が本音では「先行返還論」の部分をあきらめて、２島返還での決着を狙っているのではないかと思っている。　
    ただ「現実」はもっと厳しい。ロシアは今さら２島返還ですら容易に受け入れない姿勢だ。日本側が４島返還の原則論を取り下げたとしても、「今さら遅すぎる」』
　

今まで６０年間も続けていた『４島返還の原則論』によって、日本の立場（正統性）が大きく傷ついているのである。

日本側が掲げた『４島返還の原則論』の根拠とは何か。

それは１８５５年に日本の江戸幕府と帝政ロシアが結んだ日露通好条約で、日露の国境線を国後島と得撫島の間に定めたことに由来していた。

１６１年前の日露通好条約で、『北方四島を日本領として確定させた。』ことだけが日本側の根拠なのですから、あまりにも弱すぎる。

国家間の国際条約とは故人の遺言と同じ原理で、色々存在している場合には、その中で一番新しい日付のものだけが有効（新しく書き換えられた場合には、古いものは自動的に無効）なのです。治外法権とか関税権の放棄など１８世紀なら常識でも今では非常識が書かれている１６１年前の日露通好条約の中の一条文の絶対視は幾らなんでも無理があるでしょう。

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画像の出典: Wikipedia [パブリック・ドメイン]

アメリカがつくった「イスラム国（ISIS）」全８篇（その1）
米大統領選から 「ISISが米国に創設されたことを知る方法」

, , / ＊陰謀, アメリカ, ライター・読者からの情報, 中東, 陰謀
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　以前、トランプ氏がオバマとヒラリーが「ISISの創設者」であると演説している動画を記事にしましたが、その裏付けとなる記事が翻訳されています。日本のメディアでは、暴言として報道されていましたが、"トランプは正しい"ことが分かります。
　また、2013年8月21日のシリア市民に対する化学兵器の使用について、この記事では、"サウジアラビアのバンダル王子によって「反乱軍」に提供されていたと広く信じられている。だがヒラリー・メールの最近の公表は、リビアからシリアへの兵器の移転を指示したのは彼女であって化学兵器はそれらの中に含まれていた可能性がある"としています。リビアのベンガジ領事館襲撃事件でクリストファー・スティーブンス駐リビア米大使が殺害されたのは、"シリアに輸送されている兵器の一部が民間人に向けて使用されるかもしれないことが懸念していたので着手した"とあります。ヒラリーに関係する人物が多く殺害されていますが、同大使もその一人かもしれません。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ISISが米国に創設されたことを知る方法
転載元）
ちきゅう座：松元保昭 16/10/27
By Roger Stone
ロジャー・ストーン(松元保昭訳)
2016 年 8 月 20 日 インフォメーション・クリアリング・ハウス誌　

Url of this article: http://www.informationclearinghouse.info/article45324.htm

    ※この記事は、米大統領選の最中、トランプ氏が8月10日の演説でヒラリー氏のメール問題にかかわり、「オバマとヒラリーは、IS「イスラム国」の共同設立者だ」と発言し世論がヒートアップしたことを受けて書かれたものである。たとえば、クリントンの email は次のように述べている:「我々は、地域の ISIL と他の過激なスンナ派グループに財政上、兵站用の秘密の支援を提供するカタールおよびサウジアラビアの政府に圧力をかけるよう我々の外交および従来の諜報資産を利用する必要がある。」これはヒラリー・クリントンから 2014 年 8 月 17 日に送信された一部である。

    https://wikileaks.org/podesta-emails/emailid/7243

    しかし日本のメディア報道では、私的メールを利用したとは言われるが、その違法で謀略的な隠密内容についてはほとんど触れられない。
    (中略)


ジュディシャル・ウォッチ(1994年に設立された米国の保守的な行政監視団体)が それを提供した。米情報公開法の要請を受けて、ジュディシャル・ウォッチは 2012年にISIS創設に着手したという米国防情報局(DIA)のコピーを直接入手することができた。DIAの報告書は次のように述べている:

「[シリアの]反政府派を支援する西側、湾岸諸国、およびトルコは...シリア政権を孤立させるために...宣言するかしないかに関わらずシリア東部にサラフィスト国を確立し[援助する]...」

    ※「サラフィスト=サラフィー主義」:サラフは一般に預言者やその教友である「先祖」を意味する語。初期イスラムの原則や精神の回復を目指すイスラム改革の思想・運動でワッハーブ派を源流とするスンナ派のイスラム主義者。その主張をイスラム過激派および欧米策動家に利用されているようだ。=訳者

ジュディシャル・ウォッチでさえ―その公式発表がリビア・ベンガジ攻撃に焦点を当てていたくらいだから―この文書の重要性を正しく評価していたようには思われない。ヒラリーのメールの最近の公表は、さらにアサドを亡き者にすることがイスラエルを助けることになる以上、アサドに嫌疑のかかるシリア国民の虐待とは無関係であることを裏付けている。

念のために言っておくと、ヒラリーは 2009 年から 2013 年のあいだ国務長官だった。2008年に就任したバラクは 2016 年に退陣する。それは彼らの在任中に起こったことだ。彼らの承認なしにそれは起こりえなかった。実に彼らこそ ISIS を創設したのだ!

2013年8月21日のシリア市民に対する化学攻撃は、シリアへの巡航ミサイル発射を正当化するのが目的だった。オバマはその準備をしていたがアメリカ国民はそうではなかった。この策謀は、ロシアが国連に提出した 50ページのファイルに暴露されたのだが、ロシアは DIA が ISIS を創設したという「プランB」に訴えたのだった。

この化学兵器は、ブッシュ家の人々に「バンダル・ブッシュ」と呼ばれているサウジアラビアのバンダル王子によって「反乱軍」に提供されていたと広く信じられている。だがヒラリー・メールの最近の公表は、リビアからシリアへの兵器の移転を指示したのは彼女であって化学兵器はそれらの中に含まれていた可能性があることを示唆している。

リビアのベンガジ領事館襲撃事件は、シリアに輸送されている兵器の一部が民間人に向けて使用されるかもしれないとクリストファー・スティーブンス駐リビア米大使が懸念していたので着手したようだ。(同大使は 2012 年 9 月 12 日リビア「暴徒」によって殺害されたといわれているが...。=訳者)オバマ政権は、シリア反乱軍への武器譲渡にベンガジ領事館の関与があったかどうかという質問を妨害した。それは「イエス!」を意味する。

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