アーカイブ: ライター・読者からの情報

[報道ステーション]20160311福島県甲状腺癌特集:甲状腺癌と原発事故及び放射線との因果関係 文字起こし 【中編】

竹下氏からの情報提供です。
 前編の続きです。
 「SPEEDI」が公表されなかったせいで、大量の放射性物質が降り注ぐ方向に児童を避難させてしまった浪江町の小学校校長(当時)が、"今後もっともっと甲状腺がんが出てきそうな雰囲気はある"と心配しています。今のところ、当時の子ども達から甲状腺がんは見つかっていないようですが、相当な心労だと思います。
 岡山大学の津田敏秀教授は、福島の子どもの甲状腺がん発生率は、20倍〜50倍になっており、"放射線の影響による、著しい甲状腺がんの多発が起こっている"と断言しています。過剰診断のせいでもないことは明らか。
 しかし、国側の意向に与する福島県の検討委員会は、"著しい甲状腺がんの多発"について「放射線の影響とは考えにくい」と結論付け、責任の追及を逃れようとしていますが、あまりに無理があり、検討委員会内でも"乱暴だ"、"額面通りに受け入れるのは難しい"との声が上がっています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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報ステ 福島県甲状腺がん特集 20160311
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[報道ステーション]20160311福島県甲状腺癌特集:甲状腺癌と原発事故及び放射線との因果関係 文字起こし【前編】

竹下氏からの情報提供です。
 カレイドスコープさんが、この動画に対して、「日本のジャーナリズムの面目躍如といった優れた内容」だったと評価されています。また、安倍政権や局内外の圧力の中にあって、この番組に関わった人たちの「使命感」が放送を可能にさせたとも指摘されています。
 前編では、甲状腺癌になってしまった女性や子供が甲状腺癌になってしまった家族のインタビューがあります。それを見ていると、被害者が騙されたことを悟り、怒りから声を上げ出すのは時間の問題かもしれません。また「311甲状腺がん家族の会」も発足し、これから参加者も増えていくことと思います。騙した側と被害者との衝突は、今後、責任追及や補償問題で、大きな問題になっていく可能性が高いと思います。
 私達はどのようにしてこの問題に対処し、未来を切り開いていけば良いのか、以前記事にしています。和解の第一歩が、「正直に全ての事を話す」ということなのですが、安倍政権では無理だとしか思えません。山本太郎議員が首相になれば、この問題も一番良い形で和解できるのではないかと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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報ステ 福島県甲状腺がん特集 20160311
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[神原 将氏]福島第一原発の地下水と関東の人体汚染
〜関東に住む2人に1人がストロンチウム汚染〜

 都内J天堂大学病院に所属しているS医師が、独自に放射能の人体汚染を調査し、その結果「関東の2人に1人がストロンチウムに人体汚染されている」ことが分かったようです。その資料は明らかにされていないのですが、これが事実だったとしても、医師達は特定秘密保護法や業界内外からの圧力を考慮して、大々的には発表できないようです。独自の調査に基づき、警鐘を鳴らした三田医師のような誠実で気骨ある医師は狙い撃ちされてしまうのが日本の現状です。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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関東に住む2人に1人がストロンチウム汚染
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「福島の謎」:地下水の放射能汚染!?
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[BAZOOKA!!!]LINE情報流出事件の真相は?文春と韓国国家情報院が繋がっている?

 フルフォード氏やリチャード・コシミズ氏が出演している番組からLINE情報流出事件の部分を抜き出しました。
 なぜプライベートのやり取りが文春に流出したのかですが、これまでに時事ブログでもLINEが韓国企業であり、ユーザーやユーザーの親類・友人・知人の個人情報が韓国側に筒抜けになっていることは、指摘されていました。"続きはここから"以降にこのような発言が出ています。
 "文春には、あるネタ元がいて、その人が韓国の国家情報院の人間と基本的には繋がっている…アカウントを渡して、国家情報院の人から(LINEデータを)もらって記事にしている"
 よく辻褄が合っていると思いました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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LINE情報流出事件:文春と韓国国家情報院が繋がっている?
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[マイケル・ハドソン教授]新たな世界規模の冷戦 - 金融戦争【後編】

 前編のつづきです。
 国際金融システムの崩壊について述べられている部分があります。ハドソン教授は"中途半端なものではなく、地殻変動的な地政学的変化となる"と考えているようです。欧米以外の国々が、"国内市場を繁栄させ、裕福"になり、"自分が生産に貢献した分を反映した稼ぎを手にする"、"政府がインフラ・コストの大部分を支払い"、"農業の質を高め…ハイテック産業を推進し、公的医療制度ならびに最低限度のニーズを低額の公的支出で支える"、そのようなヴィジョンが語られています。
 そのような"地殻変動的な地政学的変化"にあらゆる汚い手を使い抵抗し、"最終的には、米国はISISやアル・ヌスラを米国の外人部隊として起用し、相手国を潰して乗っ取りたい国へこの外人部隊を送り込む"ということまでやることが指摘されています。
 しかし、時事ブログでは、こうした抵抗虚しく、あらゆる方向から動きを封じられ、地球全体としては良い未来に向かって進んでいることが指摘されています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新たな世界規模の冷戦 - 金融戦争(その2)
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