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プーチン率いるロシア:アングロ-アメリカン枢軸と彼らの「新世界秩序」への完璧な阻止 [前編] 〜 ロシアのウクライナ侵攻の背景

読者の方からの情報です。
偏向的な部分もあるとお感じなる方もおられるかと思いますが
基本的には、読者の皆様にもとても参考になると思います。

しかし、非常に長い文章で、20ページ近くになります。
話が飛んだり分かりにくい部分もあります。

創造デザイン学会さんでも取り上げておられますが、
残念ながら、見出しのみが書かれています。

内容や著者の意図を伝えるには、短すぎる。
内容的にはとても参考になるもの、勿体無い、と感じました。

そこで、私なりに全文翻訳した上で、要約したものをお送りします。
(Sho-Momo)
 というわけで、Sho-Momo様にはソ連崩壊から俯瞰するロシアとプーチン大統領の長編記事を翻訳の上、分かりやすく要約までしていただきました。日本ではまずお目にかからない記事です。著作権の範囲内で前後編2回に分けて公開します。
 これまで私たちが目にしてきた情報でいわゆる西側、NATOとくくってきたものが、この記事では見慣れない「アングロ-アメリカン枢軸(AAA)」と記されています。世界権力のピラミッドの頂点に立つ者たち、西側銀行家連合などの意味を持たせてあるようです。彼らの手足となるCIAや政治家、ロシア・オリガルヒなどが登場します。確かにプーチン氏への肩入れを感じる記事ですが、ソ連崩壊の真相は西側銀行家連合による「周到に用意された」「新自由主義化の目的の」「制御解体」だったという認識は重要です。当時は冷戦のための軍備負担で経済破綻したという解説が流布されていましたが、元記事では、ベルリンの壁崩壊とソ連崩壊に至る「制御解体」にはCIAが直接関与し、同時にメディアを駆使して自身の関与を徹底的に隠蔽したと述べています。事実はソ連邦の共産主義支配から抜け出す唯一の方法が、略奪的資本主義支配への移行で、その過程でソ連の膨大な自然資産、産業基盤、国家資産が奪われました。エリツィンの役割は膨大な資産が奪われることを承知の上でAAAとロシア・オリガルヒの間に立つ役割を認識していたと言います。
 そして「ロシアを守ってくれ」というエリツィンの遺志を継いだプーチンは、その期待通りオリガルヒを刑務所か亡命に追いやり、国民の利益を優先させることを成し遂げました。プーチンが「銀行家、実業家、有力なオリガルヒよりもロシアとその国民の利益を優先させた」ことは、AAAにとってまさかの究極の裏切りに他ならず、なるほどこの頃ニュースでプーチンが独裁者だと散々こき下ろされたことを覚えていますが、煮え湯を飲まされたオリガルヒ達には我慢ならない大統領だったのですね。ロシアを追われたオリガルヒ達は「CIA、MI6、MOSSAD犯罪組織に、完璧な保護を求め」、そこから巻き返しを図っていました。
 ソ連崩壊がAAAのコーディネートによるクーデターであったように、キエフのクーデターも、今のウクライナ侵攻も「CIAが米国とイスラエルのためにコーディネートしたクーデター」だとしています。しかもオリガルヒを使った傀儡支配で、馬渕睦夫元大使が「黒幕はジョージ・ソロス、ドニプロペタロクスクの州知事がクロモリスキーというオリガルヒだった」と解説されている内容とも一致します。
 そして、前編の最後にもう一つの異なる視点を提示しています。ウクライナはアシュケナージ系ユダヤ本来の故郷であり、イスラエルのシオニスト指導部はウクライナに戻る動きを「極めて静かに」進めている、というものです。「巨大な火薬庫」と成り果てた現在のイスラエル国家を見限り、最後の拠り所としてウクライナを選んだとあります。
 後編ではこのユダヤ国家の詳細と、そしてこの記事の冒頭にある「なぜAAAはプーチンを恐れ、倒そうとするのか」という問いの答えが歴史とともに語られる真意が明かされています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン率いるロシア:アングロ-アメリカン枢軸と彼らの「新世界秩序」への完璧な阻止
引用元)
【原文は長文のため、以下要約したものです。意味を損なわない範囲で、前後の流れの調整や、意訳した箇所もあります。】

 秘密の歴史が明らかになった - プーチンは事前に計画されたソビエト連邦崩壊後に重要な役割を果たした。
 なぜ、アングロ-アメリカン枢軸(Anglo-American Axis:AAA)は、これほどまでにプーチンを恐れ、彼を倒そうとするのか?


(中略)
 その疑問に答えるには、「ソ連邦の計画的な崩壊」の隠された歴史と背景を正しく理解しなくてはならない。そこで初めて、今日のプーチンの行動や発言の大きな意味が理解できる。 (中略)

ベルリンの壁崩壊に続く、ソ連邦の崩壊を画策する前に、超極秘の取り引きがあった


 ベルリンの壁崩壊とその後のソ連邦の崩壊は、西側銀行家連合による新自由主義化の目的で行われたもので、周到に計画された制御解体だった。主流メディアが洗脳してきた自然発生的な出来事ではない。
(中略)
 実際にボタンを押したのは、銀行家と政治家、投資ブローカーと権力者たちであった。

 ソ連解体全体が、彼らの極秘会議の成果だった。ソ連と東欧諸国を計画的に制御崩壊させるために必要な、ビジネス、商業、銀行、投資の側面について、極めて綿密に計画された

 銀行家らは、資産・天然資源を強奪して監督する目的で、悪名高きロシア・オリガルヒを選任した。この権力移行プロセスの初期段階は、世間の目から極秘裏に行われた。

 1989年までには、ソ連邦の共産主義支配を望む人々から、腐敗した略奪的資本主義により膨大な自然資産、産業基盤、その他あらゆる国家資産を直接支配しようとする人々へ、権力が移行した

 実は、このプロセスこそが、名目上のソビエト共産主義の約75年間を通して、ソ連邦の運命を秘密裏に支配してきた者たちからの解放が「許される」唯一の方法だった

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画期的「子どもへのワクチン接種を慎重に考える会」勉強会が国会内で超党派の議員参加で開催された 〜 タブーを打ち破る真価が問われる時

 世の中では大問題になっているのに、ワクチンの危険はもとよりワクチン後遺症など、まるで無いかのように政治の場で問題にされません。しかし、ついにと言うべきか松田学元衆院議員と井上正康名誉教授を共同代表とする「子どもへのワクチン接種を慎重に考える会」の勉強会が、国会内で、衆参超党派で開催されました。勉強会には「自民、立憲民主、維新、れいわなど」与野党議員が参加したと報じられました。素直に良かったと思います。政治課題は山ほどありますが、最優先は国民の命を、健康を守ってこそ、これからの日本を生きる子どもたちを危険に晒してはならないと考える議員さんがいることにホッとしました。
国民からは見えない足かせ、製薬会社との間に抑圧的な密約があってワクチン問題はタブーなのかと推察しますが、しかし維新などわずかの議員さんは、子どもへのワクチン接種に慎重であるべきとの立場で果敢に国会で質疑をされています。
MasaDipさんのツイートにあるように多くの人命を犠牲にする契約などそもそも無効だと各界の頭脳が国民のために立ち上がってくれないのか。これまでの世界は続かない。これまでの世界にしがみつく張り子の権力者を追い払う時ではないか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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子供へのワクチン接種を考える勉強会 与野党議員が出席
引用元)
新型コロナウイルスワクチンの子供への接種の効果や副作用について医学・科学的に考察し、情報を広く共有することを目的とした民間団体「子どもへのワクチン接種を慎重に考える会」が5日、衆参の国会議員を対象とした勉強会を国会内で開催した。自民、立憲民主両党や日本維新の会、れいわ新選組など与野党の議員が出席した

同会は松田学元衆院議員と大阪市立大の井上正康名誉教授(分子病態学、医学博士)を共同代表として3月に発足した

同会の設立趣意書は、新型コロナウイルス感染症予防に使われているメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンの子供への接種について、「医学的、科学的な知見をもとに、リスクとベネフィットについて、十分な説明を分かりやすく伝え、子どもと保護者がしっかりと理解した上で接種をするか、しないかの判断ができるようにしていかなくてはならない」とうたっている。

同会は今後、勉強会を子供へのワクチン接種について多角的に検討する超党派国会議員連盟の設立につなげたい考えだ

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配信元)

愛知県が全国初、ワクチン副反応支援を発表「医療費自己負担の半分を見舞金として支給」〜 愛知県と名古屋市がタッグを組んで接種者全てを支援するのは夢か?

 CBCニュースで「ワクチン副反応で治療を受けた場合、自己負担の医療費半額を見舞金として支給する」との速報が目に入りました。てっきり河村名古屋市長のニュースかと思いきや、よく目をこすって見ると愛知県の大村知事の発表でした。こ、これは一体。。「どんどん打て」の大村知事もワクチン後遺症をお認めになったのか?と、さらに目をこすると「アナフィラキシーなど副反応治療の自己負担が軽減されることで、一人でも多くの人に安心して接種を受けてもらう」と強調しておられました。やっぱり打たせるのか。
 そうは言っても、過去に遡って1回目の接種以降、全ての副作用を対象に、国に救済制度の申請をした人は見舞金支給の対象者とみなすという積極的なもののようです。国の救済制度とは切り離し、接種と副作用との因果関係が不明の事例であっても、また、国の救済制度の認定が下りていなくても、さらに、国から認定されて医療費の全額支給があったとしても、関係なく見舞金が支給されるそうです。ワクチン副反応に対して見舞金を支給するのは全国初の試みとのこと、名古屋市の全国初の相談窓口設置に続いて、愛知県も踏み込んでいます。県民を自己責任で放置しないというメッセージにも見えます。
 ただ、、国の救済制度の申請をしなかった副反応被害者は泣き寝入りになるのでしょうか。ここまで来たらいっそ愛知県、名古屋市のタッグで、ワクチンを接種した市民県民を全て対象に支援すれば政治家の誉ではないですか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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愛知県がワクチン副反応で見舞金 自己負担した医療費の半額 自治体独自での支給は全国初
引用元)
(前略)
 「コロナワクチン接種後に医療機関で副反応などの治療を受けた県民に対して、県独自に新型コロナワクチン副反応見舞金を支払います。見舞金の支給額は自己負担分の2分の1」

 愛知県の大村知事は5日、新型コロナワクチンの接種後、副反応などで医療機関にかかった場合、自己負担した医療費の半額を、県独自の「見舞金」として支給すると発表しました。

 去年2月以降に接種を受け、国の救済制度に申請して、市町村の調査委員会で調査された人が支給の対象となります

 新型コロナワクチンの副反応に関して、自治体が独自で見舞金を支給するのは全国で初めてだということです。
(以下略)
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ワクチン副作用に見舞金 愛知、医療費の一部を支給
引用元)
(前略)
国が設ける予防接種健康被害救済制度の認定の有無にかかわらず、過去に遡り1回目以降の接種で起こったすべての副作用を対象とする

12日から受け付けを始める。国の救済制度は市町村が窓口になっていて、申請する際に医師の診断書などに加え、愛知県への申請書も提出してもらう。国に救済制度の申請をした時点で見舞金支給の対象者と見なし、速やかに支給する

これまでに愛知県内で申請があった86件の場合、自己負担した医療費は平均約4万4千円。これをもとに予算規模は800万円ほどを想定する。86件のうちすでに国から救済制度の対象として認定されたのは24件で、いずれも重いアレルギー反応であるアナフィラキシーを起こした人だ。因果関係がわからず国の認定作業が長期化するケースもある。愛知県によると申請から10カ月間、結果を待ち続けている人もいる。

副作用の中には接種との因果関係がわからない事例もある。愛知県は国の制度とは切り離し、因果関係が不明な事例も全て支給対象にする。国から救済制度の対象として認定されれば医療費の全額を支給されるが、愛知県は認定の結果にかかわらず対象者に返金は求めない

愛知県の大村秀章知事は5日の記者会見で「1人でも多くの人に安心して接種を受けてもらうには、副反応を発症した人に医療費の負担軽減を図ることも必要だ」と強調した。

[Twitter]こりゃたまニャン

編集者からの情報です。
幸せだったひとときは、かく突然破られる。
(ぺりどっと)
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[鈴木宣弘教授] ウクライナ危機をきっかけに起こりうる日本の食糧危機、貿易自由化で食料を輸入に頼る政策の失敗が明らかになり、国民自身が命の農業を考え直す時

 日本の農業を守るためにずっと警鐘を鳴らしておられる鈴木宣弘先生が、ウクライナ危機を受けて起こりうる事態を緊急寄稿されていました。以前から農家の方々が肥料などの生産資材が手に入りにくいと訴えておられましたが、ここに来て小麦などの穀物価格、原油価格、化学肥料の原料価格が高騰し、調達自体が不可能になりつつあります。例えば大豆などは中国の方が高値で大量に「買う力」があり、日本はすでに「買い負け」ている状況で、そこに起こったウクライナ危機によって輸出停止、価格暴騰など今まさに「お金を出しても買えない事態」が現実のものとなりつつあります。
 国が行ってきた「貿易自由化を進めて食料は輸入に頼るのが『経済安全保障』かのような議論」が誤りであることがあっさり証明されてしまいました。鈴木先生は「国内の食料生産を維持することは、短期的には輸入農産物より高コストであっても、『お金を出しても食料が買えない』不測の事態のコストを考慮すれば、実は、国内生産を維持するほうが長期的なコストは低いのである。」と、理にかなった提言をされています。これを理解できないのは政府だけだろう。
「世界一過保護と誤解され、本当は世界一保護なしで踏ん張ってきた」日本の農家さんは「日本の宝」「まさに精鋭」「感謝しかない」のですが、ここで国がテコ入れをするどころか、さらに離農を促すような交付金カット政策を出しています。
 時事ブログ3/26の記事で「食糧危機を逆手に取る」発想がありました。政府が国民の食を守れないのならば、頑張ってくださる農家さんを応援しながら国民自身が自分の食を守る生き方に変えるしかない。さしあたって、固定種のカボチャの種を植えてみようかしらね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【緊急寄稿】日本は独立国たりえているか―ウクライナ危機が突きつける食料問題 東京大学教授・鈴木宣弘
転載元)
食料争奪戦を激化させるウクライナ危機 

 ウクライナ危機が勃発し、小麦をはじめとする穀物価格、原油価格、化学肥料の原料価格などの高騰が増幅され、最近、顕著になってきた食料やその生産資材の調達への不安に拍車をかけている

 最近顕著になってきたのは、中国などの新興国の食料需要の想定以上の伸びである。コロナ禍からの中国経済回復による需要増だけではとても説明できない。例えば、中国はすでに大豆を1億300万トン輸入しているが、日本が大豆消費量の94%を輸入しているとはいえ、中国の「端数」の300万トンだ。

 中国がもう少し買うと言えば、輸出国は日本に大豆を売ってくれなくなるかもしれない。今や、中国などのほうが高い価格で大量に買う力がある。現に、輸入大豆価格と国産価格とは接近してきている。コンテナ船も日本経由を敬遠しつつあり、日本に運んでもらうための海上運賃が高騰している。日本はすでに「買い負け」ている。化学肥料原料のリン酸、カリウムが100%輸入依存で、その調達も困難になりつつある。

 一方、「異常」気象が「通常」気象になり、世界的に供給が不安定さを増しており、需給ひっ迫要因が高まって価格が上がりやすくなっている。原油高がその代替品となる穀物のバイオ燃料需要も押し上げ、暴騰を増幅する。国際紛争などの不測の事態は、一気に事態を悪化させるが、ウクライナ危機で今まさにそれが起こってしまった

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