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NZ政府のCM「裸のポルノスターの男女が突如、自宅を訪問。一体なぜ?」〜 大人が子ども達と性について話し合えるように

読者からの情報です。
すごいです。
  
「子供に、セックスと同意についてじっくり話すことを促す目的の、
 ニュージーランドのCMは斬新」
ですし、
「ポルノは子ども向けに作られてはいないこと」(当然ですが)
「出演者達の実生活では行わない演技であること」  
「母親が、息子に向かって裁かないから、と言っていること」
 
  
「愛を伴わないなら、してはいけない」
 が
 抜けてますね。
(DFR)
 かんなまま様からも同じ情報をいただきました。
「子供をネットの被害から守るためにニュージーランド政府が推進するキャンペーン」の一編のようです。「Keep It Real Online」のサイトを見ると、いろんな人がリアルに訪ねて来てネット社会の異様さを表現していますが、ポルノスターはさすがに衝撃的です。肝の座ったおっかさんでした。
元記事には「ニュージーランドの10代の若者の多くはポルノで性行為について学んでいる」とあります。ニュージーランド政府は、大人が子ども達のオンライン環境の問題や危険を理解できるような動画にして、子どもと一緒に話しあうことを目的にしているそうです。Twitterでの反響として「ちゃんとした性教育が無い状態で、いきなりポルノで歪んだ知識を得てしまうのは問題」「会話で伝えることは大事」「親が逃げてはだめなんだと思った」などのコメントが上がっていますが、DFR様の「愛が伴わないなら〜」という性の本質に関わること、ここは時事ブログとしても強調したいところでした。
 話し合う自信のない大人達は、、、映像配信を観よう!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Keep It Real Online - Pornography
配信元)

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裸のポルノスターが自宅をノック。「あなたの息子が、ネットで私たちを見ている」 海外の性教育動画が話題に
引用元)
(前略)
玄関の扉を開くと、そこにいたのは裸のポルノスターの男女。目を丸くして驚く母親に、「あなたの息子さんが今、私たちのことをネットで検索しています」――。

コメディアンのジャスティン・スミスさんが演じる母親が、スーとデレクを名乗るポルノスター2人に「息子はあなたたちをネットで見ているのよね?」と問う。

スーは「そうです。ラップトップ、iPad、プレステ、自分やあなたの携帯電話、どこでも。私たちは通常は大人向けなんだけど、あなたの子どもはまだ子供でしょう?」と答える。

スーは続けて、「息子さんは、恋愛関係の仕組みをまだわかっていないのでは。私たち、同意の話とかしないからね?いきなり始めちゃうから」。

相方のデレクは「僕は実生活では、絶対にあんなことしません」ときっぱり

息子は、ポルノスターが自宅の玄関前にいるのを目撃し、硬直する。

母親は息子に対し、「ネットで見るものと、現実の人間関係がどう違うか。あなたに話さなければならない時が来たみたい」と語り掛ける
(以下略)

[Twitter]トリックアート

編集部からの情報です。
えー?いったい、どうなってるの?!
(ぺりどっと)
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配信元)

参院選で案里候補のために広島入りした「安倍総理大臣秘書」の活動と巨費投下 〜 県内企業、創価学会などに「安倍晋三事務所から来た」ことをアピール

 買収容疑で逮捕された河井夫婦ですが、昨年の参院選で安倍総理が案里陣営にどのように肩入れをし、どれほど無理やり当選させたか具体的な活動が明らかになりました。安倍総理も認めた首相秘書の広島入りですが、案里候補の秘書と一緒に県内企業40〜50社を訪問し、「安倍晋三事務所から来た」ということを最大限アピールしていました。さらに公明党市議や創価学会にも支援依頼に回っています。公明党は、現職溝手候補と案里候補の両方を推薦していましたが、強引に案里候補への票に振り向けたようです。自民党本部が案里陣営に1億5千万円を提供したことはすでに報じられていますが、この溝手候補の10倍の資金と安倍官邸の露骨なバックアップにより、当初、現職の溝手氏が優勢な選挙戦だったところを、ねじ込んで来た案里候補が情勢をひっくり返し当選してしまいました。
また、この選挙戦では河井前法相が現金配布先を決めるなど選挙運動を主導していたことが確認されています。安倍総理、河井前法相の強い意図のもとに行われた選挙であり買収であったことを追求し、資金の使途を明らかにすべき事件です。もっとも河井克行氏は「現金は配布したが買収ではない」と、さすが安倍総理と仲良しなだけに言い訳もそっくりです。この買収事件の本丸が安倍総理であることをスルーされることになれば、堂々の無法国家です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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首相秘書と40~50カ所訪問「安倍晋三事務所から来た」“案里応援”は首相の指示
引用元)
(前略)
 取材に応じた陣営関係者によると、昨年6月下旬に安倍首相の筆頭秘書をはじめ数人の秘書が応援に入り、一緒に4日間かけて県内の企業40~50社を訪問したといいます。
 
 「名簿を片手に事前の約束もなしに回りましたが、社長さんに応対してもらえた企業も多かった。秘書は『安倍晋三事務所から来ました』と名刺を差し出してあいさつしていました。相手も総理の秘書だということで好意的な反応だった」と振り返ります。
(中略)
この関係者によると、首相の秘書は公明党の支持母体である創価学会の施設や公明党市議の自宅も訪問。「選挙区では河井案里をよろしく」と支援を依頼していたといいます。

 (中略)同党は選挙区で溝手氏と案里容疑者をともに推薦していました。

 「選挙戦の序盤は現職の溝手さんが優勢だったが、案里陣営には公明党の票が入れば勝てるという確信があった」と、この関係者は明かします。

 さらに自民党本部は克行容疑者と案里容疑者がそれぞれ代表を務める政治団体に、計1億5千万円の資金を提供しました。この金額は溝手氏の10倍とされます。

 この結果、案里容疑者は溝手氏に2万5688票差で競り勝ちました。安倍首相を先頭に異例の秘書投入と資金投下があっての“勝利”でした


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[Twitter]怪我が治って海に返される時、振り返るペンギン

ライターからの情報です。
見ていて切なくなるけれど、

本能で、選ぶ、海。
(メリはち)
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配信元)

都知事選前の世論調査の誘導にダマされない 〜 そもそも公選法違反の疑いの設問、調査結果は不自然、調査会社はもっと怪しい

 重要なポイントがたくさん詰まった、ゆるねとにゅーすさんのニュース解説でした。20日に行われた世論調査が胡散臭いのです。毎日新聞と「社会調査研究センター」というところが実施した調査でしたが、まず河井夫婦が逮捕された直後にも関わらず、安倍政権の支持率が不自然に9ポイントもアップしていました。また調査の中で「東京都知事にふさわしい人を選んでください」という設問があり、小池候補が51%でダントツのトップという結果を載せています。しかし、そもそもこうした「人気投票の公表」は公職選挙法違反で、仮にこの調査結果が正しかったとしても、これ自体が「悪質な小池サポートの世論誘導(洗脳報道)にあたる」とズバリ指摘されています。同時に小池候補の学歴詐称疑惑を全く報じないとなれば、ますます意図したものが明白です。
 お賽銭マンさんのツイートでは、さらに深く切り込んでおられます。調査を行なった「社会調査研究センター」の社長は「財団法人明るい選挙推進協会理事」も兼務とあり、その「明るい〜協会」などいくつもの選挙関連団体は創価学会、与党公明党に繋がっています。またこれまでの東京都知事選では新聞社が事前に世論調査を行い「結果」を都民に刷り込んできたとあります。「投票しようがしまいが結果は変わらない」という諦めが投票率を下げてきた原因でもあるようです。
 今回も「小池候補が圧倒的優位」と聞いて投票をやめてしまう人が現れるかもしれません。そんなチンケな誘導に騙されず、命を託す候補を見極めたいではないですか。最後まで市民の意思を信じたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【変でしょ】毎日世論調査、安倍政権支持率が9Pの大幅アップ!安倍総理側近の河井前法相夫婦の逮捕にもかかわらず!→海外メディアも疑問を呈する!
転載元)
どんなにゅーす?

・2020年6月20日、毎日新聞と社会調査研究センターが世論調査を実施。その結果、安倍政権の支持率が36%と、前回調査と比べて9ポイントも大幅アップしたことが報じられた。(不支持率は8ポイントダウンの56%に。)

・安倍総理が法相に指名した上に、首相補佐官も歴任した安倍最側近の河井克行容疑者が妻とともに前代未聞の巨額買収容疑で逮捕されたものの、なぜか、安倍政権支持率が大幅に回復傾向にあることに、ネット上では疑いの声が噴出。折しも、フジ&産経の世論調査で大規模な不正が行なわれていたことが発覚した中、海外メディアもこの調査結果に疑問を呈する記事を発表した。



河井夫妻逮捕、首相の責任「重い」59% 内閣支持率36% 毎日新聞世論調査

毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施した。河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が59%を占め、「重いとは言えない」は32%だった。安倍内閣の支持率は36%。5月23日に行った前回調査の27%から9ポイント戻したものの、不支持率は56%(前回64%)と支持率を大きく上回る状態が続いている。
(以下略)
毎日新聞 2020.6.20.

(中略)

(中略)
(中略)

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