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アーカイブ: ライター・読者からの情報

画像の出典: いらすとや

［Twitter］アザラシの鳴き声

/ ＊動物, ライター・読者からの情報, 動物
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ライターからの情報です。
機械音、通信系の何かに近い感じ?
（メリはち）
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Twitter 20/7/18
画像の出典: photo-ac

五輪貴族の、これ見よがしの植民地扱い 〜 国の「貴族様専用レーン設置」東京都の「学徒動員キャンセル文書の隠蔽」

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　五輪貴族の横暴には辟易しますが、肝心の日本政府もお先棒を担いで腹立たしいことです。7月から9月まで、東京・千葉には貴族様専用レーンが設置され、下々はそのレーンを使えないか、貴族様に道をお譲りせねばならない。もしも背いたら罰金ですと。大金を貢いだ挙句に、これ見よがしの植民地扱いです。
　コロナ感染を危惧して無観客だとしながら、一方で小・中学生を動員する「学校連携観戦」が大問題となりました。子ども達を犠牲にする計画に、当然のように関係自治体からは観戦辞退が相次ぎました。ところが、なぜか東京都からのキャンセルがない。東京都が組織委のキャンセル受付文書を教育現場に知らせず隠蔽していたという恐ろしい事実を、しんぶん赤旗がスクープしました。政府ばかりかお膝元の東京都まで「子どもの命よりお金」の拝金奴隷か。
　東京商工リサーチの企業アンケートでは、感染拡大や医療逼迫が景気への懸念材料となり、予定通りの開催を望む企業は４割にも達していません。
その上、五輪開催中であっても緊急事態宣言が有りうるなど、もう国家の体をなしていないではないですか。まともな舵取りのできる緊急臨時政府が欲しい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Author:Steve_Proctor [CC BY-SA] & Pexels

著名なギタリスト、エリック・クラプトンさんがワクチンのリスクを発言 / 日本でも同調圧力が顕在化「打たない人は非国民」/ ワクチン情報の見事なサイト

, , , / ＊社会, ライター・読者からの情報, 世界全体, 日本国内, 陰謀
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　まのじですら知ってる著名なギタリスト、エリック・クラプトンさんのインタビューが注目されています。「ワクチンが私の免疫システムを完全に狂わせた。」アストラゼネカのワクチンを何の疑いもなく２回接種した後、ギターも手に取れないほどの副作用に苦しんでいること、接種前にワクチンの危険性について何の説明もなかったことを語っておられます。クラプトンさんがワクチンに否定的な発言をすることで友人達が去って行った辛さより、子ども達がワクチンを接種してしまうことの方が恐いと語っています。ワクチン接種を勧める「ヤツら」のズル賢いところは「おまえがワクチンをしないせいで周りの人々を危険に晒す」という圧力をかけるところだと指摘されていました。彼ほどの有名人であっても迫害される同調圧力がいかに強烈か。同時に「人生が楽しくない」と思うほどの痛みの中でも勇敢に発言されるクラプトンさんに勇気づけられる人も多いと思いました。　
　大阪・東成区役所では、ワクチン接種を辞退した職員のリストが各部署の管理職や一部の一般職員にまでメールされていたことが明らかになりました。「職員の気分を害するとは思わなかった」との釈明でしたが、「気分」ではなく「人権」の問題では。じわりじわりと「ワクチンを打たない人は非国民」という同調圧力が顕在化しています。厚労省は、あれこれ理由をつけてワクチン接種後の死亡事例の詳細を公表しなくなりましたが、国民としてはいっそう不信感が募ります。国民は漠然とした不安を感じているわけではなく、明確な危険を調べ上げているのです。読者の方から、ワクチンに関する随時更新の情報をまとめたサイトを教えていただきました。時事ブログでも紹介したものが見られます。もしもワクチンが安全だとする方々からの反証があれば、喜んで更新されることでしょう。
（まのじ）
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画像の出典: Author:Tommy_Don [CC BY-SA]

国会閉会ギリギリに押し込まれ成立した土地規制法 〜 加担したメディア、すでにSNSなど水面下で検閲が行われていたかもしれない

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　16日未明、土地規制法案が多くの危険性を残したまま強行に成立させられました。これは特に反政府活動や平和運動をする方々を狙ったものではなく、全国民が監視対象になることを可能にします。深夜にもかかわらず多くの人々がツイッター・デモに参加し、たちまち十数万ツイートが集まっていました。成立してしまったからには、この法律を運用させないよう、廃止するよう、国民の代弁者である国会議員を選び動かさねば。
　成立までの暴走に加担したのがメディアであることは間違いありませんが、以前からこの「土地規制法案」のワードがすでに検閲対象になっていたような感触がありました。人気のある毛ば部トルコ氏も何度かこのワードだと再生回数が極端に少ないことをコメントされていて、それが法案への認知度だと考えておられるようですが、それだけだったのか違和感が残ります。
　今後は、こそこそではなく堂々と個人情報を奪われ、自由な行動を蹂躙されることでしょう。ここからですよ、狂人から日本を取り戻すのは。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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土地規制法が成立　国会閉会直前、与党押し切る
引用元）
朝日新聞DIGITAL 2021/6/16
自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などの土地の利用を規制する法（土地規制法）が16日未明の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決し、成立した。
（中略）
立憲民主、共産両党は「与党推薦の参考人も『条文を読むだけでは様々な臆測が広がる恐れがあることを痛感した』と答弁するほど、不十分極まる内容だ」と批判。議院運営委員長の解任決議案を提出して対抗したが、16日の国会閉会前の成立を急ぐ与党が押し切った。（小手川太朗）

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画像の出典: photo-ac

16日、野党の延長要求を聞かず通常国会閉会 / 国民を苦しめる数々の政策を成立させ、国民を救うイベルメクチン関連の法案は無視

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　16日、政府与党は国会を閉会しました。これは9月まで予算編成ができないということで、今、コロナで困窮している人々、事業者の方への支援が事実上見送られることになりました。閉会したことで成立直前だった「LGBT法案」も決まりませんでした。さらに重要なことに、野党が緊急に法案提出していた「既存薬の緊急使用を可能にする法案」も見送られました。これによってイベルメクチンなど効果のある安全な薬品の使用がまた遠のきます。読者さんから「イベルメクチンは保険も利くことを医師が知らない」など情報が届きますが、知っていても今の日本では現物が調達できない、また処方に際して国の補償がない場合、開業医には使い難い状況です。そこを改善する画期的な法案だったのですが、菅政権が潰しました。
　では、この安倍菅政権とその補完勢力野党がどんな法案を成立させたのでしょう？
「消費税を財源にして病床を削減する」医療現場を苦しめる政策、高齢者の医療費窓口負担を２倍にする鬼畜の政策、CM規制など無い不正を前提とした国民投票法、そしてその先にある改憲論議、高齢者をターゲットにしたような危険なマルチ商法等の契約書類のデジタル化、そして閉会ギリギリに押し込んで無理やり強行採決した重要土地規制法、、、。
　2011年当時の菅義偉議員は、「菅（直人）内閣は批判から逃れるために国会を早く閉じ政府案の提出は８月以降にする（中略）。政権の延命しか考えていない」と述べていました。菅直人内閣は70日間国会を延長しました。とっとと閉会する菅義偉総理、国民を見捨てた長い夏休みを選挙対策に当てる気でしょうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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通常国会 150日間の会期を終え きょう閉会へ
引用元）
NHK NEWS WEB 21/6/16
（前略）
国会では15日、衆議院本会議で、立憲民主党など野党4党が提出した菅内閣に対する不信任決議案が、与党などの反対多数で否決されました。

一方、参議院で審議が行われていた、自衛隊の基地や原子力発電所といった、安全保障上、重要な施設周辺などの土地利用を規制する法律は、与野党の攻防の末、16日午前2時半ごろ、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

これにより政府が提出した法案は、おおむね成立したことになり、午前中には参議院本会議で、閉会に向けた手続きが行われたほか、午後には衆議院本会議でも手続きがとられる予定で、通常国会は150日間の会期を終えて閉会します。

共産党の志位委員長は、党の議員団総会で「新型コロナウイルスや東京オリンピック・パラリンピックへの対応を考えても、ここで国会が夏休みに入ることは決して許されず、政治の責任放棄と言うほかない。閉会中審査などで、国会の行政監視機能を果たすためにあらゆる努力をしていきたい」と述べました。
（以下略）
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【新型コロナ】治療に「既存薬の緊急使用を」立民が衆院に法案提出
引用元）
カナロコ 神奈川新聞 2021/6/9
　立憲民主党は８日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として一定の有用性が示されているイベルメクチンなど既存薬の緊急使用を可能にする制度導入などを盛り込んだ法案を議員立法で衆院に提出した。与党側にも賛同を呼び掛け、早期成立を目指す。
（中略）
法案は、厚生労働省が医療機関向けの「手引き」で公表しているイベルメクチンなど１０種類の既存薬について、コロナ治療薬として緊急的に指定できる内容。厚労相による指定制度の導入のほか、保険適用や副作用救済給付の法制化、生産体制整備への財政措置などを盛り込んだ。
（以下略）

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