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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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日本学術会議の山極寿一会長（京大総長）が、「戦争を目的とした科学の研究を禁止」するガイドライン策定を検討！
転載元）
ゆるねとにゅーす 17/12/27
どんなにゅーす？
・2017年12月22日、日本学術会議の会長で京都大学総長の山極寿一氏が、「戦争を目的とした科学の研究」を禁止するガイドライン策定を検討していることを明らかにした。
・近年の日米関係や安倍政権の動きを警戒した可能性もあり、17年3月の同学会の新声明を元に、大学や研究機関において、軍事研究を禁止するための倫理規定やガイドラインの作成に向けて、日本の科学者が連携していく必要性を訴えている。
・2017年12月22日、日本学術会議の会長で京都大学総長の山極寿一氏が、「戦争を目的とした科学の研究」を禁止するガイドライン策定を検討していることを明らかにした。・近年の日米関係や安倍政権の動きを警戒した可能性もあり、17年3月の同学会の新声明を元に、大学や研究機関において、軍事研究を禁止するための倫理規定やガイドラインの作成に向けて、日本の科学者が連携していく必要性を訴えている。
学術会議、軍事研究で倫理規定検討 禁止の新声明を具体化
国内の科学者を代表する機関「日本学術会議」の山極寿一（じゅいち）会長は二十二日、東京都港区の学術会議本部で記者会見し、軍事研究に関する新たなガイドラインや倫理規定の策定を検討する考えを示した。「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」という過去の声明を踏襲した今年三月の新声明決定を受けたもの。
山極会長は、新声明について「学会や研究機関、全国の大学などに判断を丸投げしており、軍事研究の可否を判断するのが、個人なのか組織なのか、拘束力があるのかないのか、何も言ってない」と強調。新声明を具体化するガイドラインなどを、同会議が中心になって提示する必要性を指摘した。
(中略) 【東京新聞 2017.12.23.】
国内の科学者を代表する機関「日本学術会議」の山極寿一（じゅいち）会長は二十二日、東京都港区の学術会議本部で記者会見し、軍事研究に関する新たなガイドラインや倫理規定の策定を検討する考えを示した。「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」という過去の声明を踏襲した今年三月の新声明決定を受けたもの。
山極会長は、新声明について「学会や研究機関、全国の大学などに判断を丸投げしており、軍事研究の可否を判断するのが、個人なのか組織なのか、拘束力があるのかないのか、何も言ってない」と強調。新声明を具体化するガイドラインなどを、同会議が中心になって提示する必要性を指摘した。
(中略) 【東京新聞 2017.12.23.】
国内の科学者を代表する #日本学術会議 会長に、#山極寿一 京大総長が就任して学術会議の空気がガラッと変わった。山極会長は、軍学共同を考える検討委員の立場で繰り返し軍学共同が進む現状にノーを唱えていた。「山極新会長、軍事研究で倫理規定検討 禁止の新声明を具体化」https://t.co/HxVPatGdZM
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2017年12月25日
これは明るいニュース。日本ではトップが代わると、全体が変わる。「学術会議、軍事研究で倫理規定検討 禁止の新声明を具体化」。https://t.co/uCXGRLYT1x
— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2017年12月26日
(中略)
科学者の倫理と良識を重視した山極新会長の方針に、ネットでは賞賛の声が続々！
国内の科学者をまとめる機関である日本学術会議の会長に今年（2017年10月）に就任した山極寿一さんが、日本の科学が軍事研究に転用される重大な懸念を示した上で、これをより明文化させるガイドライン策定に向けて検討していくことを明言しました。
会長就任当時の毎日新聞の記事でも、国内の科学界に政治の力がどんどん入り込んでいることに懸念を唱えており、このような良識ある科学者が新会長に就任したことはとても喜ばしいことだね。(中略)
山極さんも強く懸念しているように、近年の安倍政権は、露骨に科学の分野にまで政治の力を介入させている様子が見られては、軍事研究を優先する大学などの研究機関を優遇しようとしている動きが見られており、多くの懸念の声が上がっている状況ですね。↓下記のリテラの記事でそれを強く問題視しているけど、日本学術会議そのものも、山極氏の前の会長だった大西隆氏は、こうした安倍政権の動きを歓迎するような発言をしており、その権益や目先の儲けに目がくらんでは、安倍政権に取り込まれていくような動きを見せていたようだね。（ちなみに、この情報を見る限り、前会長の大西氏はやはり色々と裏や問題があった人物だったようだ。）
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そして22日、山極会長は「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする具体的な倫理規程やガイドラインを作成することを明らかにしました。闇に光が射したような発表です。
2015年から開始された、防衛装備庁の設定したテーマに対して支給される研究費は、当初３億円の計上だったものが、2017年は一気に110億円の予算を盛り込みました。防衛費が増大する際によく聞く「デュアルユース（防衛用にも民生用にも使える軍民両用技術）」という考え方があります。軍事技術を発達させれば、結果的に民生利用され生活が豊かになる。だから軍事研究は肯定されるべきだというものです。これに対し、識者からは「最初から民生品として開発できていれば、わざわざ軍需品を作る必要はない」「デュアルユースを信じれば、科学者は研究を続けるために「軍産複合体」に依存する選択をとらざるを得なくなる」など明快な反論が出されていました。
今回の山極会長の態度表明は、こうした学問への誠実さを具体化するものだと思えます。
そしてそれが今、流れの変わるこの時期であるということに深い感慨を覚えます。