どんなにゅーす？
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米財務省が、安全保障上の観点から
自国企業への投資を規制する、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する最終規則を発表。日本も米国の動きに合わせて、外為法改正を可決するなど準備を進めていたものの、
日本は一部の規制が免除される
「ホワイト国」から除外されたことが判明した。
・通信・経済・貿易などの分野で米トランプ政権が中国と激しく対立している中で、
安倍政権が急速に進めている親中政策が影響した可能性があり、改めて、現在の
米政府が日本政府に対して強い不信感や警戒感を持っていることが浮かび上がっている。
米外資新規制、日本「ホワイト国」外れる 強まる安保色
米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の新規則から適用される。昨秋、
日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、
選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。
～省略～
【日経新聞 2020.1.23.】
日本、例外適用されず 米外資規制強化
～省略～
新規則は(1)重要技術(2)エネルギーや通信、輸送インフラ(3)個人データ―を扱う米企業への出資、軍事関連施設に近い不動産、空港、港湾の取得計画を審査できるようにする。
経営権を握らない出資は審査対象外だったが、中国を念頭にした知的財産権取得などを警戒し、規制を強化する。
ただ
英国、カナダ、オーストラリアは、米国と安全保障面で関わりが強いため、
この３カ国に限り当初２年間は厳しい審査対象から外した。米財務省は「除外対象国が拡大する可能性もある」（幹部）としている。
【時事通信 2020.1.14.】
（中略）
日本が「改正外為法成立」などで必死に尻尾を振っていたものの、あえなく「ホワイト国」から外される！
（中略）
米政府が、自国企業への投資規制の権限を強化させる最終規則を発表した中で、
日本はホワイト国から外されたことが判明したわ。
日本側は、ホワイト国に選ばれるように、改正外為法を成立させるなど準備を進めていたみたいだけど、
改めて、安倍総理とトランプ大統領の蜜月は”虚構”であることがはっきりした形ね。
なんせ、
安倍政権は、例えばカジノ解禁においても、
中国共産党と直結している得体の知れない企業「500ドットコム」から莫大な裏カネを受け取って優遇する動きをみせていたり、ここ最近は特に習近平一派にかなり積極的に擦り寄る動きを見せているのだから、こうなるのは当然の流れだろうね。
結局のところ、「ホワイト国」に選ばれたのは、英国・カナダ・オーストラリアという、グローバル諜報ネットワークを通じて強く結びついている
ファイブアイズの各国のみだったけど
（中略）… トランプ政権が、これまでの世界支配層が構築してきた支配体制を大きく変革させては、新たな世界秩序を構築しようとしているのは確かなようだ。
まだ、日本国内においては、対米隷属派と対中隷属派で激しくせめぎ合っている様子が見られるし、米国内にも、トランプ政権の動きに強く抵抗している勢力が深く根を張っているのが現状なので、「明確な変化」が生じてくるのはもう少し先になるかもしれないね。
どちらにしても、世界の支配層が新たな秩序を構築しようとしている動きがみられる中で、
日本も、米国に深く依存・隷属する時代は終わりが近づいてきていると見るのが良さそうね。
本当であれば、こういう時こそ、日本がより国力や経済力をつけて、各国に強い影響力を持つくらいに存在感を持てるようになりたいところだけど…残念ながら、安倍政権はこれとは真逆の方向（日本の国家や経済をどんどん衰退・劣化させてしまっている）に進んでしまっているのが現状だし…今後一体どうなっていくのか、いささか先が思いやられるところだわ。
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また、3/3の36秒で、「彼らは検索エンジンに手を加えその詐欺的操作手法によりヒラリーへ260万票を付け替えた」との発言に、エプスタイン博士は 「260万というのは、あくまで最低値です。付け替え可能な票数は260～1400万票です」（3/3の1分5秒の所）と注意しています。
ただし、これは不正選挙での票の操作を言っているのではありません。Googleは、検索エンジンのバイアスによって特定の情報を隠すことが出来ます。あくまでも、“２０１６年の選挙においてGoogleが組織的なバイアスによってヒラリー・クリントンの醜聞を隠し、少なくとも２４０万票、最大で１０５０万票をヒラリー側に誘導した”と言っているのです。2/3の1分23秒の所で、エプスタイン博士は「彼らの使用している手法は見えません。それらはサブリミナルです」と言っています。
こうした事柄が公聴会で証言されていたわけですが、“続きはこちらから”をご覧になると、グーグルのシニア・ソフトウェア・エンジニアであるザック・ヴォーヒース氏は、Googleのそうした選挙介入活動を内部告発し、グーグルの内部文書950点以上を一般公開しています。
日本では、未だに不正選挙があるかないかのレベルで議論していますが、アメリカの場合は既に不正選挙の質が違うという感じです。