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荒谷卓氏が警鐘を鳴らすイラン戦争の現実 ~露呈する米国の限界と日本に迫る危機

竹下雅敏氏からの情報です。
 陸上自衛隊初の特殊部隊創設のために40代の年齢でグリーンベレー養成課程を突破し、帰国後、特殊作戦群編成準備隊長に就任した荒谷卓(あらや たかし)氏は、退官後に明治神宮至誠館の館長(2009年~2018年)に就任、現在は熊野飛鳥むすびの里の代表を務めています。
 ウィキペディアによれば荒谷氏は、“現在、グローバル資本主義はすでに破綻しかけ、全人類的大変革期に差し掛かっており、この大変革期の先の世界をいかに構築するかが人類の喫緊の課題である…地球上のそれぞれの地域によって異なる自然環境に応じ、異なる文化や伝統慣習が形成される状態こそが自然であり、それを無理やり一つの思想や秩序で統一するのではなく、それぞれの文化慣習を相互に敬意をもって認め合う世界こそが、ポスト・グローバル資本主義の世界秩序になるべきだ”と主張しているとのことです。
 まったくこの通りだと思いますが、荒谷氏のイラン戦争に対する認識も非常に優れています。
 “イラン側は1日に400機以上のドローンを生産できる。それも200万円ぐらいで。一方米軍は1発落とすたびに何百億円も消耗していく。ミサイルも年間200発くらいと、数も限られている。だから長引けば長引くほど、状況はどんどんイランに有利になっていって、逆転するタイミングを超えている(9分)…これ以上アメリカ側は手札がない。…地上部隊を運ぶとか言っているが、全く愚かな作戦ですよね。地上部隊ほどドローンに対する対処能力がない。…ただ死にに行くような話ですよね。(9分40秒)”と言っています。
 日本への影響に関しては、“世界で一番早く影響を受けるんじゃないですかね。まずオイルの影響が、速攻で効いてくるのが多分日本ですよね(18分20秒)。…石油だけじゃなくてナフサの問題だとか、それに伴って化学肥料も来てないだとか…石油がなくなった状態の日本は一体どうなるかっていうことを、国民も政府も多分想定してない(19分8秒)。…日本がなぜ世界で最も脆弱な体質になったのかというと、戦争などに関する海外の情報を自ら収集せず、アメリカ側の情報に頼ってしまっているので、ウクライナ戦争も全く認識が誤っているし、イラン戦争も認識が誤っている…ヨーロッパですら自分でデータを取っていて、アメリカが勝たないだろうと分かっていて、いろんな手を打っている。ところが日本だけはアメリカの情報だけに頼っているから、戦況の推移に関する危機感がない(19分40秒)…アメリカが負けるなんてことは、たぶん万が一にも考えてないと思うんですよ。それが全部後手後手になって、油も遅く交渉をスタートすればするほど手に入らない。おまけに自分から勝手にロシアに制裁をしちゃって、油・ガスの資源国であるロシアとのパイプを自ら絶つというような状況ですから、僕は多分ですね、世界で一番最初に悲劇的な状況が訪れるのは日本だと思いますね。(20分59秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「それぞれの文化慣習を相互に敬意をもって認め合う世界」から、最も遠いところにいるのがアメリカ・イスラエルだと分かります。
(竹下雅敏)
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【衝撃】「アメリカに勝ち目なし」元特殊部隊自衛官が語るイラン戦争の戦略的失敗と現代戦の真実 荒谷卓氏
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高市政権は国民を欺いて石油備蓄の楽観論を振りまき、補助金を使ってまで備蓄放出をしている / 意図的なオイルショックで緊急事態を引き起こし、改憲に持ち込む狂気の政治家たち

 4月7日の参議院予算委員会で杉尾秀哉議員が石油備蓄について質問しました。政府発表によると現在の日本には「4.6億バレル、248日分」の備蓄があるはずですが、イギリスのフィナンシャルタイムズ紙によると日本の備蓄は2.8億バレルしかないと伝えています。さらに政府の言う「248日分」は、1日の使用量を176万バレルで算出していましたが、イギリスのエネルギー・インスティチュートという専門機関によると1日の消費量は336万バレルでした。赤沢経産大臣は言い訳がましい答弁をしますが、杉尾議員は「(政府発表よりも)実は産業全体の需要はもっと多い。これまでずーっと楽観論を振り撒いてきた。」と、政府が適切な判断をしていなかったことを指摘しました。
 また政府は、3月16日からは民間の石油備蓄放出を、3月19日からはガソリン価格高騰への対策として1兆800億円のガソリン補助金を決めていますが、現場の専門家に言わせれば「先人たちが長年掛けて貯めてきた大切な大切な備蓄原油を、あろうことか補助金出して『今まで通り使ってくれ』なんて、とんでもない話なんです。 国際情勢で騰がる資源価格を、補助金で抑えるなんて、これほどの無駄遣いがあるでしょうか?」という見解です。備蓄放出もガソリン補助金も近いうちに限界が来ます。
 しかし高市政権によって意図的にオイルショックが引き起こされると考えれば、今の後手後手トンチンカンな対策も辻褄が合います。9日の衆院憲法審査会で「高市早苗首相(自民党総裁)は憲法改正に意欲を示し『緊急事態条項』を軸に機運を高める。参院での発議に向けて参政党やチームみらいと協力を探る。」と日経が報じました。自民党の補完政党が正体を現したようです。
2026年4月10日の時事ブログには「日本を破滅させたい日本の半島系政治家たちは、カルト宗教団体の後押しを得て憲法を変えようとしています。」とありました。
(まのじ)
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トランプの暴走と核戦争寸前の危機 ~「アメリカの核戦争はあと1分で始まるところだった」

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月8日の記事で、アメリカの特殊部隊によるイランの核施設への潜入・核物質奪取というイスファハン作戦の「壊滅的な大失敗」により、トランプ大統領は錯乱状態に陥り、4月5日に「クソッタレの海峡を開けろ、この狂った野郎ども、さもないと地獄に落ちるぞ! 見てろ! アッラーに栄光あれ。」と投稿したことをお伝えしました。
 「トランプは精神状態がおかしい。大統領として不適切である。」という意見が多かったのは当然です。タッカー・カールソンは、“民間人の殺害を約束してから「アッラーに感謝」と言い、一切何の説明もしない…私たちはそれを支持できません。それは悪です。”と強く批判しています。
 トランプは、“敵にこの上なく強力な一撃を加え2、3週間で相手を石器時代に戻してやるつもりだ”と発言していました。これを実現できるのは核兵器です。
 冒頭のツイートには、“2026年4月7日午後7時59分。アメリカの核戦争は、あと1分で始まるところだった。しかし発射はされなかった。…軍が命令を拒否したからだ。…パキスタンの仲介で成立した2週間の停戦は、外交の勝利ではない。軍が大統領を止めた結果だ。そして次の締め切りは14日後。その時、軍は再び「違法な命令」を拒否できるのか。”とあります。
 二つ目のツイートでは、“ピート・ヘグセス国防長官は…将軍を粛清し、キリスト教福音派の多い郡から優先的に徴兵し、基礎訓練の終わりに川で洗礼を施す。これは内戦に備えた「忠誠軍」の建設以外の何物でもない。…NATOは死に、国内では内戦の地雷原が広がっている。問題は「回避できるか」ではない。問題は「いつ、誰が最初に引き金を引くか」だ。”というローレンス・ウィルカーソン陸軍退役大佐の言葉を引用しています。
 アメリカ、イスラエルの崩壊は確実であり、世界が多極化に向かうことも必然だと思われます。ロシアのプーチン大統領は、“多極的な世界では、誰もが平等な権利を持っています。国際法の観点からも、誰もが平等な権利を持ち、同様の立場にいなければなりません。”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。アメリカの戦略は一貫している。アメリカが中国を叩くために“外から火をつける戦争”だ。「中国が脅威なのではなく、アメリカの戦略が台湾海峡に脅威をもたらしているのだ」。その火付け役を担おうとしている存在が台湾の民進党と、日本の自民党である、と書かれています。
 まったくこの通りだと思いますが、こうした狂気から日本を守っているのが「日本国憲法 第9条」です。
 日本を破滅させたい日本の半島系政治家たちは、カルト宗教団体の後押しを得て憲法を変えようとしています。
(竹下雅敏)
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4月8日国会前で「戦争反対」「高市やめろ」「改憲反対」を叫ぶデモ、かつてなく危機感を持つ「女子比率が高い」/ 9日の衆院憲法審査会では自民党が自衛隊明記など検討作業を提案

 4月8日夜、「平和憲法を守るための緊急アクション」とタイトルされた反戦デモが東京永田町の国会前で開かれました。平日の夜にもかかわらず主催者発表で約3万人が参加し、オンラインでは約7万人が参加しました。現場の参加者の印象では3万人以上いたような感覚だったそうです。この緊急アクションに連帯し、全国約150ヶ所でも「戦争反対」「高市やめろ」「改憲反対」を訴えるデモがあったようです。
 ネット上の感想を見ていると「かつてなく女子比率が高い」「若い女性に"高市、めっちゃ嫌われてる"」などとありました。高市政権が発足して以来、減税して国民の生活を改善させるどころか勝手に日本を紛争に巻き込み、本気で改憲に手をつけている現状を見ていると、政治的な立場以前に生存の危機を感じる人が増えたのかもしれません。
 この地殻変動のようなデモを紙媒体で報じたのは東京新聞と朝日新聞だけだったようです。けれどもネット上の海外アカウントが「JAPAN IS MOVING.」などと取り上げています。「高市政権は独裁カルト体制で アメリカに媚を売り 他国に喧嘩を売りまくってるが、それは日本人の総意ではないということを私たちが世界に届けよう。」
 一夜明けた4月9日、「自民党の新藤義孝氏は9日の衆院憲法審査会で、党が掲げる自衛隊明記など憲法改正4項目を挙げた上で、論点が整理されたテーマから順次、改正条文起草の検討作業に入りたいと提案した。」と報じられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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憲法改正反対デモ、全国へ連帯の輪広がる 国会前には3万人
引用元)
 憲法改正の動きに反対する大規模デモが続いている。8日夜も国会前に約3万人が集まり、2月27日の約3600人、3月10日の約8600人、同25日の約2万4000人を上回る勢いだった(いずれも主催者発表)。主催者によると、8日は全国の他137カ所でも関連する活動が開催されたといい、連帯の輪が広がっている

8日のデモ「平和憲法を守るための緊急アクション」は、20~40代の有志らで作るグループ「WE WANT OUR FUTURE」と、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を機に結成された市民団体「憲法9条を壊すな!実行委員会」が共催。国会前の歩道を埋め尽くした幅広い年代の人々が、韓国の大統領退陣要求デモを参考にペンライトを振り、ドラムのリズムに合わせて「平和憲法 日本の宝」「改憲反対」などのコールをくり返した
(以下略)
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「国家情報会議設置法案」の恐るべき実態 ~高市首相の推薦本『Hitler選挙戦略: 現代選挙必勝のバイブル』の中身

竹下雅敏氏からの情報です。
 バカイチ政権は、3月13日にインテリジェンス(情報収集・分析)政策の司令塔として、首相がトップを務める「国家情報会議」と、実務を担う「国家情報局」を設置するための関連法案を閣議決定しました。
 そして4月8日に「国家情報会議設置法案」が衆議院・内閣委員会で審議入りしました。
 野党は人権侵害や政治利用につながる恐れを指摘したが、高市早苗首相は「国民のプライバシーを無用に侵害することはない」と理解を求めたということです。これに対し、“嘘しか言わない高市首相がこうおっしゃるのですから侵害するんですね。”という的確なツイートがありました。
 「人権侵害や政治利用につながる恐れ」に関して、“国家情報局設置関連法案(維持法的な位置づけ)は、パランティアのデータ統合監視技術と深く結びつく可能性が高い…米当局にデータ筒抜けリスクあり…地図上で個人を追跡・プロファイリングして監視社会化…国民のプライバシー丸裸の監視社会”という非常に優れた見解がありました。
 このあたりのことを冒頭の動画では分かりやすく説明しています。“これね、国会に送られた内容を見るとやべえんすよ。めちゃくちゃ、やべえんすよ(50秒)。…マジでザルなんですよ(1分23秒)。…国家に都合が悪いものを 隠蔽することもできるわけですよ。ここが問題なんですよね(2分5秒)。…スパイだと認定するとか…これ流出するとまずい情報だ…隠蔽しようという風に、まずは内閣が提案をするわけです。それで審議されるんですよ。…厳格なルールに基づいて…その審議をするのも内閣なわけですよ。これどうですかっていう話…。国会の中では野党を中心にね、大問題になってるわけですよ。そらそうじゃないですか。いくら厳格なルールがあったってね、やりたい放題ですよね。(10分8秒)”と話しています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。高市早苗が推薦文を書いた『Hitler選挙戦略: 現代選挙必勝のバイブル』には、「説得できない有権者は抹殺すべきである。この抹殺とは人を殺すことではなく、政治的活動を一切させないように工作することだ。」と書かれているらしい。
 ツイートには「国家情報局やスパイ防止法は、この延長線上にあることが透けて見える。」とありますが、同感です。
 高市早苗は推薦文として、「著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」と寄稿していました。「もしかしてこの"故郷への愛"って 日本国民じゃ無いんじゃ.. ??」という鋭い指摘があります。
 そうですね、北朝鮮への愛かもしれません。
(竹下雅敏)
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【国家情報局・スパイ防止法】えっ、ザルすぎだろ!これ知らんと情弱認定レベルやぞ。
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