アーカイブ: 0_メインテーマ

[芳ちゃんのブログ]ギリシャの降伏 - 新たな戦争の手段としての国際金融

 先月下旬、ギリシャはIMFやユーロ圏から103億ユーロの融資を受けることになり、それに伴い、一般庶民の生活は年金の支払いが一部カットや新たな課税が導入され、"非常に過酷な緊縮財政"に見舞われることになるようです。こうした動きについてマイケル・ハドソン教授がとても分かりやすい見解を述べています。
 IMF・ユーロ圏は融資との引き換えに、緊縮財政をしき、"ギリシャが達成する所得の伸びをすべて吸い取ってしまう"程の金利を25年も課し、ギリシャの"経済は年率で1%、2%あるいは3%も委縮"させ、二進も三進もいかなくなったころに、その出口としてギリシャの"港湾や土地、公共の上下水道施設、空港、等、所有している物は何でも"売却させることを目論んでいるようです。
 マイケル・ハドソン教授は"国際金融を新たな戦争の手段として用いている"と指摘しています。経済崩壊後の新しい金融システムでは、こうしたことがなくなることを望みます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ギリシャの降伏 - 新たな戦争の手段としての国際金融
転載元)
(前略) 

ギリシャ危機に関してはギリシャ、IMF、ユーログループとの間での交渉によって突破口が開かれたと報じられている。5月25日にロイターが報道 [注1] した内容の一部を参照すると、下記のような具合だ(斜体で示す):

債務の減免に関してユーロ圏はギリシャに対して今までには見られなかったようなもっとも確固とした提案を行った。

(中略) 

ユーロ圏の蔵相らは、(中略)… アレクシス・ツィプラス首相が率いる左翼系連立内閣によって推進される苦痛を伴う財政改革を評価して、ギリシャに対して103憶ユーロ(80憶ポンド)の新たな救済策を講じることに承認を与えた。

しかし、話を先へ進めるさまざまなステップの中でもより大きなステップとなるのは次の策だ。つまり、合意された支払い基準を満たすために救済が必要となった場合には、ユーロ圏はギリシャ政府に対する債務の減免に関する提案を2018年に示すことに同意したのである。これがギリシャを救済する資金提供を行うにあたってはIMFが再び参画することに関する合意を取り付ける鍵となった。

(中略) 

IMFは、ギリシャの公共財政を持続可能とするためにはヨーロッパ各国が自ら打撃を受け止めて、アテネ政府の債務の一部を削減するべきだと長い間主張していた。ドイツや他の国々はこれに反対し、何ヶ月にもわたってIMFとの口論が続き、この交渉の間、ギリシャはあたかも観覧席に居るかのような有様であった。

(中略) 

こうして、ギリシャ危機については当面の決着がついた模様である。この話し合いの結果、ギリシャは当面103億ユーロの融資を受けることになった。

(中略) 

今後、2018年にどのような判断が必要となるのかが関心の的となりそうだ。

しかし、この決着によって非常に過酷な緊縮財政に見舞われる一般庶民の生活はさらに大きな痛みに直面することになる。年金の支払いが一部カットされることや新たな課税が導入されることがこの5月にギリシャ議会を僅差で通過したのだ。この新法案の詳細を見てみよう(注2)(斜体で示す):

この新法によると、2,000ユーロおよび3,000ユーロを超す年金はカットされ、企業年金基金は暫時排除するとしている。

免税となる所得限度額は9,100ユーロから8,600ユーロに引き下げる。加えて、7月1日から消費税率を13パーセントから14パーセントに引き上げる。これらの措置は諸々の製品やサービスのコストを増加させるものと見られる。6月1日から、タバコ、ガソリンやディーゼル燃料、ならびに、天然ガス、等の物品税や消費税も増税となる。

2017年1月1日には、コーヒー、電子タバコ、2個以上のスターにランクされるホテルでの旅行者の宿泊も初めて課税の対象となる。

インターネットでのブロードバンド接続には5パーセントの課税、有料テレビには10パーセントの課税が今年7月1日に開始される。

投資物件にも課税され、これには不動産会社や資産運用管理会社も含まれる。財産税(ENFIA)の徴収が新法によって拡張される。 

政府支出、特に国防費や公営企業に対する費用は今年の6月には減額される。

中小企業に対する課税は年間所得が50,000ユーロまでの場合は26パーセントから29パーセントに引き上げられる。50,000ユーロ以上の所得に対しては33パーセントが課税される。

ギリシャ政府による増税策は以上のような具合だ。
2011年に強化された財産税(ENFIA)は今までのところ立派な成績をあげていると報じられている。この実績に基づいて、政府としては徴収の対象をさらに拡大したいようだ。

しかしながら、緊縮財政政策の影響を受けて経済が疲弊し、失業率が高まると、今後もこの成績が続くとは限らないとも指摘されている。ギリシャの返済能力は減少の一途を辿るのではないだろうか。

ここで、ギリシャ危機を巡るIMFやユーログループの最近の動きについてマイケル・ハドソン教授の見解 [注3] を確認してみたいと思う。

» 続きはこちらから

[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォードレポート英語版(5/31) 〜今後地上においても、血統支配は無くなる / 今現在の裁きの焦点は、メディア関係の人間〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 前回のフルフォードレポートを時事ブログで紹介したタイミングで、ジェイコブ・ロスチャイルドは既に白龍会と交渉するつもりであることを感じていました。やはり、思った通りだったわけですが、冒頭部分では、この交渉がコーエン犯罪ファミリーの横やりによって停滞しているということです。
 ヒトラーはロスチャイルド家の血筋だと言われており、メルケル首相はヒトラーの娘のようです。記事では、彼女はサックス・ゴータ・ロスチャイルド血統であると書かれています。彼女以外のG7首脳は、“ただの使用人”らしい。
 確かに、これまでは天界においても血統が優先され、支配層は血筋で繋がっていました。現在、天界の改革が行われた結果、このような血統支配は完全に消滅しました。以前の支配体制に戻そうとした連中は、ことごとく消滅してしまいました。地上の世界は天界の写しとなるので、今後地上においても、血統支配は無くなると思います。
 現在の天界において、高い地位に就くための条件は心の美しさです。血筋でも才能でもありません。宇宙人や一部の霊能者は、オーラを見ることで、ある程度心の美しさを客観的に見定めることが出来るかも知れません。
 地上でも、精神分析によって、ある程度反社会的な人間であるか否かを判定出来ると思います。同様に、心の美しさを判定する手法も見出せるのではないかと思います。せめて、サイコパスやソシオパスといった反社会的な人間が、政府の中枢に居るような社会は避けなければなりません。残念ながら、現在の地球上のほとんどの国の政府は、要所要所にこうしたサイコパスだと思われるような人物が配置されており、彼らによって国が崩壊するように仕向けられています。人々がこうしたことに気付くことによって、未来はこのような人物が権力を持つのではなく、治療が受けられるようにすべきです。
 レポートを見ると、世界の変革は順調に進んでいると思います。すでにお伝えしたように、カバールの99%は霊的に滅ぼされました。彼らに抵抗する気力はもはや残っていないと思います。現在は、変革のスピードを上げるため、権力と絡んで来た民間の一般人が裁きの対象になっています。具体的に言うと、今現在の裁きの焦点は、メディア関係の人間です。これ以上報道をゆがめると、彼らのほとんどが、肉体のみの存在に滅ぼされることになるでしょう。うつ病から一気に著しい体調不良へと進むことになります。ほとんど時間が残されていないので、自分たちの立場をわきまえて、行動することです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
フルフォードレポート英語版(5/31)
スイスのゾグの丘の上のマークリッチの家に隠れている男爵ジェイコブ・ナザニエル・ロスチャイルドがハザールマフィアのトップと同定された時、ロスチャイルドは平和の和解と金塊の金への交換と将来計画機関の設置を交渉するために、甥を通じて白龍会に手を伸ばしてきた。これは、ハザールマフィアのコーエン犯罪ファミリが率いるニューヨーク支部がそれを阻止しているので、今のところ保留にされていると、ロスチャイルドファミリは言う。

ロスチャイルドとハザールマフィアの破産G7グループ国に対する支配は低下している。先週日本におけるG7会合の写真をご覧下さい。
o0600032113660339771

http://www.zerohedge.com/news/2016-05-26/caption-contest-spot-odd-g-7-leader-out

他の全ての指導者達がグループで手を振っている間に、ドイツ首相のアンゲラ・メルケルは目のような彼女のジャケットのボタンを使って、手でホルスの符号を作った。メルケルはG7を主導するサックス・ゴータ・ロスチャイルド血統出身である唯一の指導者であり、ホルスの目は最高の指導者を示しているので、彼女は写真の他の指導者はただの使用人であると言うメッセージを送っている。

知っておくべき重要なことは、白龍会とその同盟者達は、この支配している血統の全ての幹部の名前と居住地を同定してあり、この世界から彼らを排除する技術的能力を持っていると言うことである。

しかし、ポイントはG7と国連株式会社を現在支配しているファミリはもはや、世界に支持する位置にいない。世界の実体金塊は今、白龍会の同盟者の手中にある。

これが意味するところは、白龍会は今、正当な商取引を遡ることができる未払いのユーロと米ドルの全てに対して金塊を取引することを提供する位置にいる。二ヵ月後の窓口では、米ドルとユーロはもはや国際決済で受け取られなくなるだろう。この提案の下、米軍と機関は新通貨で資金供与され続けることになる。これはハザールマフィアの権力の最後の痕跡を実質的に取り除くことになる。

そのような場合、白龍会は全ての合法的商業活動はいつもどおり継続することを提案しています。違法な麻薬取引とグレーゾーン活動は適切な法的地位が与えられ、新システムに移行して行く。

» 続きはこちらから

[Sputnik]絶妙なアプローチ:韓国で「平たい家具」考案

竹下雅敏氏からの情報です。
 確かにこれは、アート感覚で、面白い。今後は強度を保ったままどこまで薄く出来るか、という日本の得意分野になるのでしょうか。
(竹下雅敏)
――――――――――――――――――――――――
絶妙なアプローチ:韓国で「平たい家具」考案
転載元)
韓国のデザイナーが小さなアパートに住む人に最適の解決法を見出した。



家具としてもアートオブジェとしても使用することができるインテリアだ。折り畳まれた状態ではオリジナルな現代美術の作品となり、立体化すると椅子として機能する、というもの。

安倍首相の“リーマン級の危機”発言で政府は混乱、円高加速、株価下落 〜シナリオを書いたのはゲッペルス世耕〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍首相の“リーマン級の危機”発言に対して、ゲッペルス世耕が見苦しい言い訳をしています。動画の11分10秒〜13分40秒のところです。発言を聞けば、シナリオはこの男が書いたのは、ほぼ明らかと言えるでしょう。記者会見は5月31日に行われていますが、カレイドスコープは、すでに29日の記事“G7「リーマン危機前に似ている」は世耕弘成の姦計だった” において、そのことを喝破しています。
 記事の中で、首相発言の3日前の内閣府の月例経済報告には、「全体として世界の景気は緩やかに回復してきている。この先も、緩やかに回復する」というのが、政府の正式見解となっていることが示されています。この見解が突然ゲッペルス世耕によってすり替えられたわけで、それは、消費増税を再び延期する理由付けのためです。このような“国内政治の茶番を、日本はサミットでやってしまった”わけで、日本は国際社会の笑い者になってしまいました。
 小沢一郎氏の一連のツイートをご覧になると、この発言が“政府にかなり混乱”をもたらしており、“驚愕と困惑の嵐”という驚くべき異常事態となっているようです。発言の結果、円高が加速、株価も下落し、“原因が総理の「世界経済の危機」予言会見だというから、もはやこれは冗談にもならない”という事態にまで至っています。
 まさかとは思いますが、安倍首相は、世界経済崩壊の引き金をゲッペルス世耕によって引かされたなどということになるのでしょうか。万一そうなった場合、小沢氏の指摘通り、国民の年金は吹き飛んでしまうということになります。
 今頃、安倍総理もゲッペルス世耕も、頭を抱えていることでしょう。世耕は、これまでうまくやって来たという自負があったと思いますが、今回の件で終わったと思います。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【安倍首相の「リーマン前に似ている」発言など】世耕弘成 官房副長官 記者会見【2016年5月31日午後】
引用元)

————————————————————————
配信元)




» 続きはこちらから

[MidoriJournal]『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談 矢部宏治×孫崎享 〜日米指揮権密約の暴露〜【文字起こし・後半】

竹下氏からの情報提供です。
 前編の続きです。
 米軍が自衛隊を自由に指揮できる指揮権密約は、条約や協定からも明らかのようです。旧安保条約の原案となったマグルーダー原案というものがあり、これが現実になりつつあり、指揮権に関して以下のように書かれています。

 『①「この協定〔=旧安保条約〕が有効なあいだは、日本政府は陸軍・海軍・空軍は創設しない。ただし(略)、アメリカ政府の決定に、完全に従属する軍隊を創設する場合は例外とする」』

『②「戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断したときは、日本のすべての軍隊は、アメリカ政府によって任命された最高司令官の指揮のもとにおかれる」(→吉田の口頭密約)』 

『③「日本軍が創設された場合(略)日本国外で戦闘行動をおこなうことはできない。ただし、前記の〔アメリカ政府が任命した〕最高司令官の指揮による場合はその例外とする」』 

 "アメリカ政府の決定に、完全に従属する軍隊"を"アメリカ政府によって任命された最高司令官"が指揮することになるようですが、この最高司令官になるために「日本国憲法を蹂躙し、せっせと国富を投げ売りする我が国のトップがいる」とカレイドスコープ様の記事では指摘されています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談 矢部宏治・孫崎享
配信元)

16:28

なんで日本だけがこんなことになっているのかというと、それは一言で言うと朝鮮戦争だったんです。

 朝鮮戦争(1950年 - 1953年)

朝鮮戦争(1950年 - 1953年)



朝鮮戦争というのは、皆さん知識がない忘れられた戦争と言われているんですけど、これは本当に戦後世界の行末を決めた大戦争で、しかもアメリカは最初徹底的に負けるわけですね。徹底的に負けて、これは有名な話ですけど、釜山の一角に閉じ込められると。でもばんばん日本から補給が来てるから、負けずに盛り返していったということなんですけど、結局この時の朝鮮戦争における米軍に対する戦争支援ですね。それをするという法的な関係がそのまま継続されたと。そしてそれが未だに続いているという信じられないことなんですけど、これは全部条文なので疑いようのない事実です。

その時どういう戦争協議がされたかというと、大きく2つありまして。先生、その時海上保安庁が掃海艇を出して戦死者が出たという話はご存知でしょう。

この時にここまで追いつめられてマッカーサーが仁川上陸作戦というのをやるんですけど、この時に反対側の東岸から上陸して挟み撃ちにするという作戦があったんですね。

その時に日本の掃海艇を出してくれという話があって、出すわけです。そしたら機雷にひっかかって爆死するんですけど、戦争中において機雷の掃海をするというのは完全にこれはもう、参戦ですよね。完全に参戦して戦死者も出してるわけです。

もう一つは、先生の『戦後史の正体』でもあるように、その時に警察予備隊というのができるわけですけど、警察予備隊というのは何か。7万5千人できるわけですけど何かというと、要するに日本に居た米軍が全部朝鮮に行ってしまうわけですよね。そうすると基地を守る人間が誰もいないから、朝鮮に行った米軍の代わりに7万5千人の警察予備隊をそこに入れたわけです。ですからアメリカの軍隊の代わりになった。

 大久保武雄著『海鳴りの日々』(海洋問題研究会)

右)大久保武雄著『海鳴りの日々』(海洋問題研究会)
左)フランク・コワルスキー『日本再軍備』(サイマル出版会)


この本はその時の海上保安庁の初代長官の大久保武雄さんという人が書いた、『海鳴りの日々』という本で、これは日本の警察予備隊、今の自衛隊を事実上作ったフランク・コワルスキーというアメリカの大佐が書いた『日本再軍備』という本で、非常に貴重な証言があるんですけど、この時に完全に憲法破壊が行われている。完全に参戦してるわけですね。

それと平行して日本の平和条約が結ばれるわけですけど、平和条約を結んだ後もそういう戦争協力は継続するという条約が結ばれるわけです。それが、吉田・アチソン交換公文という条文が結ばれるわけです。

先に言いますけど、今まで戦後再発見草書でいろいろやってきた。これは占領体制の継続だということで、ほぼそれは皆さんに認知していただいたと思うんですけど、実態はもっと悪いんです。

スクリーンショット 2016-05-29 15.48.15 

占領体制の継続ではなくて、占領下の戦時体制の継続なんです。ですからこの横田空域なんかも、何でこんなものがあるかというと、要するに米軍は日本にある基地にアクセスする絶対的な権利を持っているんです。軍事行動をするための。

ですからこれ(横田空域)は首都圏だけではなくて、軍事基地があるところには必ずこういうふうになっている。軍事行動作戦をするための法的権利を持っている。それは何故かというと、占領下の戦時体制の継続なんです。

ですから我々が思っているよりももっと状況は悪かったんです。その中で軍の指揮権を他国に取られたら疑いようもなく属国ですよね。基地を貸している場合は損得があって、駐留経費を払ってもし守ってもらってるんならいいじゃないかということもできますけど、軍の指揮権を持たれてるということは、これはどういう言い訳もできませんから、しかもそれが条文と協定の組み合わせとして明らかなことですから。

これはそのままでいいじゃないかということはできないと思います。この知識がだんだん広がっていけば。ですから今度指揮権という問題の歴史的経緯と構造を研究してかなり証明したと思っていますけど、そのことで今までのような出口のないような思いではなくて、これはいつかは日本人はこれを解決できるのではないかという気になりました。

» 続きはこちらから