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ハマス・イスラエル戦争の本質を突く極めて重要な記事 ~カタールと繋がっているハマスの最上層部は、ムスリム同胞団のパレスチナ支部とほぼ同義

竹下雅敏氏からの情報です。
 ハマス・イスラエル戦争の本質を突く極めて重要な記事を紹介します。記事の全文を機械翻訳し、理解を助けるためにウィキペディアの情報やグーグルの地図を挿入しています。
 記事を読んで驚いたのは、私が漠然と理解していた事柄が、極めて説得力のある仮説と共に明確に示されていたからです。例えばハマスですが、私の直観ではハマスは指導部も一枚岩ではなく、さらにカタールと繋がっている指導部と一般の戦闘員では全く別のことを考えていると思っていました。一般の戦闘員はパレスチナ人の解放のために戦っているのに、カタールと繋がっている最上層部はガザをイスラエルに明け渡すつもりでいると認識していました。
 このことはトルコも同様です。トルコの国民は、ハッキリとパレスチナ支持なのですが、トルコのエルドアン大統領はパレスチナの人々をガザから追い出すことに加担していると思っています。11月2日の記事で、“エルドアン大統領はガザ沖のガス資源の利権を優先して、イスラエルと取引がしたいと考えているのではないでしょうか”とコメントした通りです。
 ただ、カタールと繋がっているハマスの最上層部が、なぜイスラエルと結託しパレスチナ人をイスラエルから排除することに同意しているのか、その理由が分からないでいたのです。
 カタールと繋がっているハマスの最上層部は、ムスリム同胞団のパレスチナ支部とほぼ同義です。ムスリム同胞団はオバマ元大統領とつながりが深く、11月30日の櫻井ジャーナルには、“ムスリム同胞団は1928年、ハッサン・アル・バンナによって創設されたが…イギリスのグランド・ロッジをモデルにして、イギリスの情報機関MI6によって組織された。その後、アメリカのCIAに乗っ取られた”と書かれていました。
 そのムスリム同胞団の野望は、記事によれば「すべてのアラブ諸国で権力を掌握しようと戦っている」ということです。“この大虐殺の真の目的がパレスチナの地位ではなく、アラブ諸国の統治にあるとすれば、中東で政権交代が相次ぎ、そのたびに同胞団が有利になることが予想される”とあります。
 アラブの春はムスリム同胞団によるものでしたが、彼らは今もサウジアラビアなどの国を転覆させる意図を持ち、その野望のためにCIA に利用されているのです。
 著者は、“ハマスとイスラエルの作戦全体は…アメリカ人が主導している。…ムスリム同胞団と修正シオニストは…共犯者なのだ。彼らの計画は…ハマスがパレスチナ人の抑圧に対する唯一の効果的な抵抗勢力であるかのように見せかけ…パレスチナ人の犠牲を戴くムスリム同胞団がアラブ世界で権力を握る”ことだと言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベンヤミン・ネタニヤフ首相の嘘とハマスの言い逃れの裏にあるもの
引用元)
ハマスとイスラエルの戦争に関する公式見解は、答えよりも多くの疑問を投げかけている。ここで著者は、7つの大きな矛盾を指摘する。考えてみれば、ハマスとベンヤミン・ネタニヤフ首相は敵対しているどころか、パレスチナ人やイスラエル人の命を顧みず、協調して行動している。彼らの背後では、アメリカとイギリスが糸を引いている。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2023年9月22日、パレスチナのレジスタンスによる攻撃の16日前、ベンヤミン・ネタニヤフ首相はニューヨークの国連で演説した。彼はイスラエルがパレスチナ自治区を吸収した「新しい中東」の地図を振りかざした。

私たちは、10月7日のイスラエルへの攻撃と、ガザにおけるパレスチナ市民の虐殺に対して、入手可能な情報に基づいて反応している。しかし、イスラエル政府とハマスの公式見解は嘘だと感じている。
 
7つの主要な疑問が未解決のままである:
 
1. ハマスが疑惑を持たれることなく、深さ30メートルのトンネルを500キロも掘り、建設できたのはなぜか?
 
> トンネル掘削装置は、民生用と軍事用の両方があると考えられている。ガザでは製造されておらず、イスラエル政権内で共謀がない限り、いかなる状況でも持ち込むことはできない。
 
> 掘削された土砂(100万m3)は、航空監視では発見されなかった。仮に、それがさまざまな場所に散乱し、他の建設現場の土に混じっていたとしても、イスラエルの諜報機関が20年間も何も発見しなかったということはありえない。
 
>トンネルの換気装置は軍事用とは考えられていない。ガザに持ち込むことは可能だが、必要な量が多ければ注意を引くはずだ。
 
> 壁を固めるのに必要な鉄筋コンクリートは、ガザでは製造されていない。これも軍事用とはみなされないが、必要な数量は注意を引くはずだ。
 
2. ハマスがこのような兵器庫を備蓄できるのはなぜか?
 
>ムスリム同胞団のパレスチナ支部であるハマスには、大量のロケット弾と拳銃がある。ハマス自身がロケットの部品を製造している可能性もあるが、高性能スキャナーにもかかわらず、主にウクライナから数千丁の拳銃をガザに輸入している。これは、イスラエル政権内部の共謀なしには不可能と思われる。
 
3. なぜベンヤミン・ネタニヤフ首相は、警告した人々を全員解任したのか?
 
>エジプトのアッバス・カメル情報相は、ハマスの大規模な攻撃を警告するために自ら電話をかけた。
 
>彼の友人であるメムリ情報局長のイーガル・カルモン大佐は、ハマスの大規模攻撃を個人的に警告した。
 
>CIAはイスラエルに、ハマスの大規模攻撃を警告する2つの諜報報告書を送った。
 
> ヨアヴ・ガランド国防相は、ハマスが準備した「完璧な嵐」を政府に警告したため、7月に解任された。

Wikipedia[Public Domain]
アッバス・カメル
エジプト情報総局(EGID)の現局長

Author:Avi Ohayon[CC BY-SA]
ヨアヴ・ガランド国防相
(画像はシャンティ・フーラが挿入)
 
4. ベンヤミン・ネタニヤフ首相はなぜ10月6日夜、治安部隊を動員解除したのか?
 
>首相はシムハット・トーラーとシェミニ・アツェレトの祝日に治安部隊の活動を停止することを承認していた。そのため、攻撃当時、ガザ周辺の安全フェンスを監視できる人員はいなかった。
 
5. その朝、治安当局はなぜシン・ベト本部に閉じこもったままだったのか?
 
>ロネン・バー防諜局長は10月7日午前8時、ハマスの大規模作戦を警告するCIAの第2次報告書を検討するため、全警備当局の責任者会議を招集した。
 
しかし、攻撃は同日午前6時半に始まった。治安当局が反応したのは午前11時だった。この延々と続く会議の間、彼らは何をしていたのだろうか? 
 

Author:Amos Ben Gershom [CC BY-SA]
ロネン・バー
イスラエル安全保障局
(シン・ベト)局長
(画像はシャンティ・フーラが挿入)
 
6. このように「ハンニバル指令」を発動したのは誰で、なぜなのか?
 
>治安部隊が反応し始めたとき、イスラエル国防軍は「ハンニバル指令」の適用を命じられた。これは、敵がイスラエル軍兵士を人質に取ることは、たとえ殺すことになったとしても許されないと規定するものである。イスラエル警察の調査では、イスラエル空軍がスーパーノヴァ・レイブ・パーティーから逃げ惑う群衆を爆撃したことが確認されている。したがって、10月7日に殺された人々のかなりの割合は、ハマスの犠牲者ではなく、イスラエルの戦略の犠牲者だった。
 
> 理論的には、「ハンニバル指令」は兵士にしか適用されない。誰が、なぜイスラエルの民間人の群衆を爆撃すると決めたのか。今日、どのイスラエル人が攻撃者によって殺され、どのイスラエル人が自軍によって殺されたかを確実に判断することは不可能である。
 
7. なぜ西側諸国はイスラエルを脅しているのか?
 
>ペンタゴンは、USSジェラルド・フォードとUSSアイゼンハワーの2隻の海軍部隊と、USSフロリダの巡航ミサイル潜水艦を配備している。ハアレツ紙は、3隻目の空母にまで言及している。アメリカの同盟国(サウジアラビア、カナダ、スペイン、フランス、イタリア)は、この地域に戦闘爆撃機を配備している。
 
これらの軍隊は、トルコやカタール、イランを脅かすために設置されているのではない。西側諸国のマスコミは、ハマスの攻撃に関与していると非難しているが、イスラエルの沖合、ベイルートとハーマートに設置されているのだ。彼らはイスラエルを包囲している。そしてイスラエルだけを。

Googleマップ ©2023 Google、Mapa GISrael
(赤い印のところがハーマート、画像はシャンティ・フーラが挿入)

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[深田萌絵氏] 熊本TSMC工場への巨額の助成金、NTT私物化利権に絡む萩生田光一氏の疑惑を指摘 〜 公金の流れを開示すべき、NTTを完全民営化するならば国民の電話加入権を返せ

 2023/12/27時事ブログ「ぴょんぴょんの『TSMCは第二のチッソか?』 ~熊本TSMC工場のもたらす災厄の数々」では、現在進行形のTSMC問題の全貌が解説されていました。熊本県が環境影響評価条例を変更してまで環境アセスメントを回避して、有害なTSMC工場を受け入れているだけでなく、半導体不足はすでに解消しつつあるのに、さらに第2工場が予定され巨額の助成金が投じられるようです。NHKによれば、今年度の補正予算1兆9000億円が半導体関連基金に流れるようです。
 深田萌絵氏は「なんの競争入札もなく、他の会社と比較することもなく、外国のある一社のみに条件がフィットするような要件をつけて、他の競争事業者を排除した上で(TSMCに)決定した」と指摘されました。それはまさしく加計学園獣医学部が認定された時と同じ手法です。国内の自動車用の半導体企業は助けずに外国企業に助成金を出し、半導体が増産されても国内企業には優先供給しないという、およそ国益に適う政策ではありません。
 こうした異常なことが萩生田光一氏の一存で決定されたのであれば、9000億円もの助成金を出すプロセスを開示すべきだという深田氏の主張はもっともです。「TSMCに助成金あげるって決まってから、萩生田さん一気に総理候補になりましたよね。」"萩生田氏に群がれば好き勝手に公金を湯水のように使える。仮に萩生田氏が落選しても、利権にありついた人達が金をばら撒いて新たな政治家を送り込めば全部事足りてしまう"という、自民党政治の暗部を指摘されています。
 1950年代に「台湾バナナ利権」というものがあったそうです。"台湾バナナで儲かった人たち、岸家、小泉家、河野家が総理候補になったように、次はTSMC利権、NTT「40兆」利権で萩生田さんが総理候補になるのか"と、メディアが伝えないことに切り込んでおられます。国民がぼんやりしていたら、次は"台湾パイナップルで当選した人たちが NTTを私物化して40兆円利権にありつこうとしている"という瀬戸際です。
 「もしもNTTを完全民営化するのだったら国民の電話加入権を返してください。NTTの通信インフラは電話加入権を買った人のものです。固定電話を止めるのであれば、それをそのまま国民に返して下さい。」と声を上げる活動を開始されました。
(まのじ)
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安倍派裏金疑惑、本命は1兆3760億円?
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山小屋から「萩生田さん、半導体不足が終わったのに私たちから一兆円奪うの?」
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憲法改正して緊急事態条項を創設すれば、“選挙もなく、議員の身分は保証され、国会停止。閣議決定だけで全て決まる。ワクチン強制も言論封殺も戦争もやりたい放題”になる ~ヒトラーは国家緊急権で自由を廃止し、民主主義と議会の終焉に繋がった

竹下雅敏氏からの情報です。
 「我々はコロナワクチンが、危険であると主張してきた。ワクチン義務化になり兼ねない緊急事態条項には反対する。しかし、中国の脅威に対抗する為には、憲法改正が必要である。」という主張に対して、ヒトラー役のチャップリンが、“反ワクには改憲派が多い。憲法改正では国は守れない、その逆だ。…今は改憲してはならない。日本人の愛国心を利用した大きな罠だ。”と話す字幕を当てています。
 憲法改正して緊急事態条項を創設すれば、“選挙もなく、議員の身分は保証され、国会停止。閣議決定だけで全て決まる。ワクチン強制も言論封殺も戦争もやりたい放題”になります。「国民投票に持ち込まれたらその時点で終わりです」。
 日本で作られる緊急事態条項は海外のものとは大きく異なり、乱用を防ぐルールがありません。“自民党の緊急事態条項案は、乱用する気満々の内容が分かりづらい文章で書かれています。日本政府は必ず乱用する”と見て良いでしょう。
 コード・アリスさんのこちらの動画をご覧ください。ウクライナでは若者が戦死し、現在は老人が強制動員されています。憲法が改正されれば、日本は今のウクライナの様になるかもしれません。
 ヘンリー・キッシンジャー博士はこちらの動画で、「欧州は現在、軍事的な紛争に参加するのを躊躇する状況にある事に注目しよう。…だが、アジアは19世紀の欧州と同じような状況にある。アジアでは軍事衝突が起こる可能性がまだあり、中国と日本、ベトナム、近隣諸国の間には問題がある。…我々には何の影響も及ぼさない問題が、突如として威信に関わる問題となり、制御不能に陥る」と話しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。18分44秒で、“当時のドイツの政情は左翼勢力、右翼勢力の対立が激しくなって各地で暴動や反乱が繰り返されていた。非常に不安定だった。そんな中で、ヒトラーの国家緊急権行使を後押ししたのは保守陣営と財界でした。…憲法裁判所元判事のグリム教授の話です。「ヒトラーは国家緊急権で自由を廃止し、野党の息の根を止めました。それが民主主義と議会の終焉に繋がったのです。この憲法でまさか独裁者が誕生するなど思いもしなかった。でも実際に独裁者は誕生した。それは想像を超える世界でした。」”と言っています。
 自民党は(問題のある)人材の宝庫なので、“乱用する気満々の緊急事態条項”を手に入れたら何が起こるのかは、分かりすぎるくらいに明らかです。それでも憲法改正を叫ぶ人たちは「保守陣営と財界」、具体的にはこう言う人たちです。
(竹下雅敏)
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配信元)

※全文および全画像はツイッターをクリックしてご覧ください

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ぴょんぴょんの「TSMCは第二のチッソか?」 ~熊本TSMC工場のもたらす災厄の数々

 以前、ここで、TSMC(台湾積体電路製造:Taiwan Semiconductor Manufacturing Company)の熊本誘致について書いたことがあります。その時、読者の方から「深田萌絵さんは、台湾の半導体TSMCについてとても詳しいです」というコメントをいただきました。
 今現在、熊本県菊陽町のTSMC・ソニー・デンソーの合弁会社「JASM:Japan Advanced Semiconductor Manufacturing」の第一工場がほぼ完成し、来年2月に始動して、来年末にはフル起動するようです。
 が、すでに工場周辺の井戸が枯渇したとか、水の汚染を始めとする工場周辺の環境や、住民の健康被害についての不安がささやかれています。TSMCは「国家最大の寄生虫(「光と影のTSMC誘致」 16p)」と言い切った、深田萌絵氏の警告は無視できません。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「TSMCは第二のチッソか?」 ~熊本TSMC工場のもたらす災厄の数々

そもそも「半導体不足」はホント?


熊本のTSMC、正確にはJASMの半導体工場が、ほぼ完成したみたいだよ。


早いもんだな。日本政府が4760億円も出して「来てちょーだい」と頼んだ、台湾TSMCの工場が、とうとう熊本にできちまうのか。

世界的な半導体不足でピンチになっていた日本の自動車産業も、国内で半導体が生産できるようになれば安泰だね。それに、TSMC進出に伴う経済効果は「100年に1度の規模」だって。工場周辺はマンション、大型店舗、ホテルがじゃんじゃん建ち始めて、雇用が増える、人口が増える、九州が盛り上がると期待も高まっている。地価も上昇して、まるでバブルだそうだ。読売新聞

いいことづくめに見えるが、この誘致は、最初の最初がまちがっている。

え? Appleのチップも作るほどの半導体大手TSMCが日本に来てくれたのは、いいことじゃない?

いいか? 前提条件の「半導体不足」が、もしもウソだったら?


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アラブ諸国はイスラエルとの国交を速やかに断絶すべきだ、と考えている大多数のサウジアラビア国民 〜 多くの人が認識しているイスラエルとアメリカが消滅する可能性|ハマスによるイスラエル奇襲前、イスラエル株の空売り急増

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビア国民の96%が「アラブ諸国は…イスラエルとの外交、政治、経済、その他あらゆる接触を直ちに断つべきだ」と考えているとのことです。引用元の後半部分では、“サウジ国民の87%が「最近の出来事は、イスラエルが非常に弱く、内部分裂があり、いつかは敗北する可能性があることを示している」ことに同意している”とあります。
 ブラッドフォード大学の国際安全保障の専門家であるポール・ロジャース名誉教授は、『イスラエルはハマスとの戦争に負けつつあるが、ネタニヤフ首相とその政府は決してそれを認めないだろう』の中で、12月12日にイスラエル軍が支配していると思われるガザの一角で、ハマスによる巧みな待ち伏せ作戦により、イスラエルの兵士10人が殺害された事件について触れ、“すでに数千人の兵士が死亡し、壊滅状態にあるとされるハマスが、ガザのどこででも、ましてやすでにイスラエル国防軍の支配下にあるとされる地区で、このような作戦を展開できたということは、イスラエルが戦争で実質的な前進を遂げているという考え方に疑念を抱かせるものだ”と言っています。
 そして、ガザに対するイスラエル軍の攻撃について、“イスラエルの長期的な安全保障にますます害を及ぼしている。…イスラエルは自らを救う必要があるが、それは何よりもジョー・バイデンと彼の周囲の人々にかかっている”としています。
 櫻井ジャーナルは「当初からイスラエル軍は苦戦していると言われていたが、その推測が正しかったのかもしれない。」と言っていましたが、現在ではイスラエルとアメリカは消滅する可能性があることを、多くの人が認識しているように思います。
 ちなみにヘンリー・キッシンジャー博士は2012年に、“イスラエルの崩壊を語ることはもはや「タブー」ではない”と述べ、この発言についてケヴィン・バレット氏は「キッシンジャー氏は…簡単に事実を述べており、その事実とは2022年にイスラエルはもはや存在しないということだ」と言っていました。
 トランプ政権の出現で計画が4年遅れたと考えると、2026年にはイスラエルはもはや存在しないのかも知れません。こうしたことはなるべく当たらないほうが良いと思っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。動画では、ロイターの12月5日の記事『イスラエル、ハマス奇襲攻撃の事前把握疑惑巡り調査 空売りで利益』を紹介しています。
 記事には、“ニューヨーク大学のロバート・ジャクソン・ジュニア教授とコロンビア大学のジョシュア・ミッツ教授は、10月7日の奇襲攻撃に先立ち…MSCIイスラエル上場投信(ETF)の空売りが10月2日に「突然、大幅に」急増したことを挙げ、「奇襲攻撃の数日前から、一部のトレーダーは来るべき出来事を予期していた可能性がある」と指摘”とあります。
 日本経済新聞も、“ハマスによる攻撃を事前に知っていた何者かが空売りで利益を得た可能性がある”と報じています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジ国民の大多数がアラブ諸国はイスラエルとの関係を断つべきだと同意:世論調査
この調査結果はまた、10月7日のハマス主導のイスラエル攻撃は「民間人を標的にしていなかった」ことにサウジアラビア人の大半が同意していることを示している。
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

サウジアラビア国民の大多数が、アラブ諸国はイスラエルとの国交を速やかに断絶すべきだと考えていることが、米国のシンクタンクが実施した新しい世論調査で明らかになった。

この世論調査は、ワシントン近東政策研究所が11月14日から12月6日にかけて実施したもので、1000人のサウジアラビア国民の回答を調査した。

それによると、96%が「アラブ諸国は、イスラエルによるガザへの軍事行動に抗議して、イスラエルとの外交、政治、経済、その他あらゆる接触を直ちに断つべきだ」と考えていることがわかった。

この調査では、サウジ国民の91パーセントが次の声明に同意していることも明らかになりました。:「破壊と人命の損失にもかかわらず、ガザでのこの戦争はパレスチナ人、アラブ人、イスラム教徒の勝利だ」とパレスチナ人の抵抗運動への支持を示した。

「ハマスがイスラエルの破壊を求めるのをやめ、代わりに1967年の国境線に基づく紛争の恒久的な2国家解決策を受け入れるべきだ」と考えているサウジアラビア人は、わずか16%しかいない。

さらに、95%が10月7日のアル・アクサの洪水作戦はイスラエルの民間人を標的にしていないと答えている。

「この見解は、TWIが世論調査を行った8カ国全体に広がっている」とシンクタンクは書いている。これは、10月7日にガザ包囲網の入植地とキブジムで起こった破壊と人命の損失におけるイスラエル軍の役割について、多くの情報が入手できるようになったためと思われる。
(以下略)
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配信元)

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