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画像の出典: Pixabay 1 2 & Author:Briáxis_F._Mendes(孟必思) [CC BY-SA]

ぴょんぴょんの「TSMCは第二のチッソか？」 ～熊本TSMC工場のもたらす災厄の数々

, / ＊政治経済, オリジナル記事, 日本国内, 社会
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　以前、ここで、TSMC（台湾積体電路製造：Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）の熊本誘致について書いたことがあります。その時、読者の方から「深田萌絵さんは、台湾の半導体TSMCについてとても詳しいです」というコメントをいただきました。
　今現在、熊本県菊陽町のTSMC・ソニー・デンソーの合弁会社「JASM：Japan Advanced Semiconductor Manufacturing」の第一工場がほぼ完成し、来年2月に始動して、来年末にはフル起動するようです。
　が、すでに工場周辺の井戸が枯渇したとか、水の汚染を始めとする工場周辺の環境や、住民の健康被害についての不安がささやかれています。TSMCは「国家最大の寄生虫（「光と影のTSMC誘致」 16p）」と言い切った、深田萌絵氏の警告は無視できません。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「TSMCは第二のチッソか？」 ～熊本TSMC工場のもたらす災厄の数々

そもそも「半導体不足」はホント？


熊本のTSMC、正確にはJASMの半導体工場が、ほぼ完成したみたいだよ。


早いもんだな。日本政府が4760億円も出して「来てちょーだい」と頼んだ、台湾TSMCの工場が、とうとう熊本にできちまうのか。

世界的な半導体不足でピンチになっていた日本の自動車産業も、国内で半導体が生産できるようになれば安泰だね。それに、TSMC進出に伴う経済効果は「100年に1度の規模」だって。工場周辺はマンション、大型店舗、ホテルがじゃんじゃん建ち始めて、雇用が増える、人口が増える、九州が盛り上がると期待も高まっている。地価も上昇して、まるでバブルだそうだ。（読売新聞）

いいことづくめに見えるが、この誘致は、最初の最初がまちがっている。

え？ Appleのチップも作るほどの半導体大手TSMCが日本に来てくれたのは、いいことじゃない？

いいか？ 前提条件の「半導体不足」が、もしもウソだったら？


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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain]

アラブ諸国はイスラエルとの国交を速やかに断絶すべきだ、と考えている大多数のサウジアラビア国民 〜 多くの人が認識しているイスラエルとアメリカが消滅する可能性｜ハマスによるイスラエル奇襲前、イスラエル株の空売り急増

, / ＊政治経済, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　サウジアラビア国民の96％が「アラブ諸国は…イスラエルとの外交、政治、経済、その他あらゆる接触を直ちに断つべきだ」と考えているとのことです。引用元の後半部分では、“サウジ国民の87％が「最近の出来事は、イスラエルが非常に弱く、内部分裂があり、いつかは敗北する可能性があることを示している」ことに同意している”とあります。
　ブラッドフォード大学の国際安全保障の専門家であるポール・ロジャース名誉教授は、『イスラエルはハマスとの戦争に負けつつあるが、ネタニヤフ首相とその政府は決してそれを認めないだろう』の中で、12月12日にイスラエル軍が支配していると思われるガザの一角で、ハマスによる巧みな待ち伏せ作戦により、イスラエルの兵士10人が殺害された事件について触れ、“すでに数千人の兵士が死亡し、壊滅状態にあるとされるハマスが、ガザのどこででも、ましてやすでにイスラエル国防軍の支配下にあるとされる地区で、このような作戦を展開できたということは、イスラエルが戦争で実質的な前進を遂げているという考え方に疑念を抱かせるものだ”と言っています。
　そして、ガザに対するイスラエル軍の攻撃について、“イスラエルの長期的な安全保障にますます害を及ぼしている。…イスラエルは自らを救う必要があるが、それは何よりもジョー・バイデンと彼の周囲の人々にかかっている”としています。
　櫻井ジャーナルは「当初からイスラエル軍は苦戦していると言われていたが、その推測が正しかったのかもしれない。」と言っていましたが、現在ではイスラエルとアメリカは消滅する可能性があることを、多くの人が認識しているように思います。
　ちなみにヘンリー・キッシンジャー博士は2012年に、“イスラエルの崩壊を語ることはもはや「タブー」ではない”と述べ、この発言についてケヴィン・バレット氏は「キッシンジャー氏は…簡単に事実を述べており、その事実とは2022年にイスラエルはもはや存在しないということだ」と言っていました。
　トランプ政権の出現で計画が4年遅れたと考えると、2026年にはイスラエルはもはや存在しないのかも知れません。こうしたことはなるべく当たらないほうが良いと思っています。
　“続きはこちらから”をご覧ください。動画では、ロイターの12月5日の記事『イスラエル、ハマス奇襲攻撃の事前把握疑惑巡り調査　空売りで利益』を紹介しています。
　記事には、“ニューヨーク大学のロバート・ジャクソン・ジュニア教授とコロンビア大学のジョシュア・ミッツ教授は、10月7日の奇襲攻撃に先立ち…MSCIイスラエル上場投信（ETF）の空売りが10月2日に「突然、大幅に」急増したことを挙げ、「奇襲攻撃の数日前から、一部のトレーダーは来るべき出来事を予期していた可能性がある」と指摘”とあります。
　日本経済新聞も、“ハマスによる攻撃を事前に知っていた何者かが空売りで利益を得た可能性がある”と報じています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジ国民の大多数がアラブ諸国はイスラエルとの関係を断つべきだと同意：世論調査
この調査結果はまた、10月7日のハマス主導のイスラエル攻撃は「民間人を標的にしていなかった」ことにサウジアラビア人の大半が同意していることを示している。
引用元）
The Cradle 23/12/23
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

サウジアラビア国民の大多数が、アラブ諸国はイスラエルとの国交を速やかに断絶すべきだと考えていることが、米国のシンクタンクが実施した新しい世論調査で明らかになった。

この世論調査は、ワシントン近東政策研究所が11月14日から12月6日にかけて実施したもので、1000人のサウジアラビア国民の回答を調査した。

それによると、96％が「アラブ諸国は、イスラエルによるガザへの軍事行動に抗議して、イスラエルとの外交、政治、経済、その他あらゆる接触を直ちに断つべきだ」と考えていることがわかった。

この調査では、サウジ国民の91パーセントが次の声明に同意していることも明らかになりました。：「破壊と人命の損失にもかかわらず、ガザでのこの戦争はパレスチナ人、アラブ人、イスラム教徒の勝利だ」とパレスチナ人の抵抗運動への支持を示した。

「ハマスがイスラエルの破壊を求めるのをやめ、代わりに1967年の国境線に基づく紛争の恒久的な2国家解決策を受け入れるべきだ」と考えているサウジアラビア人は、わずか16％しかいない。

さらに、95％が10月7日のアル・アクサの洪水作戦はイスラエルの民間人を標的にしていないと答えている。

「この見解は、TWIが世論調査を行った8カ国全体に広がっている」とシンクタンクは書いている。これは、10月7日にガザ包囲網の入植地とキブジムで起こった破壊と人命の損失におけるイスラエル軍の役割について、多くの情報が入手できるようになったためと思われる。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（終編） ― 第10話 ― ロスチャイルドの正体

, , , , / ＊陰謀, オリジナル記事, 世界全体, 陰謀
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　今回で、6年余に渡った「ユダヤ問題のポイント」を終了とさせていただきます。長年、本当にお付き合いありがとうございました。来る新年がどなたにとっても佳き年になっていくのを願ってやみません。
　私たちは、「白か黒か？ 善か悪か？ こちらが善ならばあちらは悪だ。」といった二元論的な見方に慣れすぎた傾向があります。二元論的見解は、簡単で楽で時間がかかりません。便利です。しかし、これでは実態をつかめないことが多いのです。現実には、100％の悪人も100％の善人もいません。神の中に悪魔がいたり、悪魔の中に神がいたりもします。こちらが実態です。陣営がきれいにパキッと2つに分かれたりはしないのです。また、2つの陣営が「どちらかが善で、どちらかが悪」とも限りません。「どちらも悪」の場合もあるし、「どちらも善」の場合もあります。
　ユダヤ問題の背後には、ホワイト・ロッジとブラック・ロッジの両者が複雑に絡み合っていました。両者は敵対関係として戦っていました。しかしその反面では、互いが互いを利用しあってもいました。特に巧妙だったのがホワイト・ロッジ内の闇組織、地上勢力としては裏のイルミナティでした。表裏のイルミナティが悪魔崇拝のカバールでしたが、表のイルミナティ（サンヘドリン）側が主で、裏のイルミナティ（ブッラクサン）側が実務担当という感じでした。議員と秘書的な関係、しかし実際は、現実もそうですが、実務を担当するほうが主側をコントロール・利用していた模様です。
　裏のイルミナティは、ホワイト・ロッジに所属しながら同時に悪魔崇拝のカバールに属すという、通常の感覚では矛盾する両方の顔を同時に持っていたのです。〇〇でありながら同時に▲▲である。この視点でやっと浮かび上がるものがあるのです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（終編） ― 第10話 ― ロスチャイルドの正体

12支族の始まりから


レビ族の大祭司の衣装をまとったモーセ（右）と十戒の石板
Wikimedia Commons [Public Domain]

シオニストの言い分を聞けば、ユダヤ人を規定するはずのユダヤ教。ところがユダヤ教には、本来は同居できない十戒を中心とするトーラーと、ブラック・ロッジ、特にカナン人の聖典であるバビロニア・タルムードが矛盾混在していました。古代イスラエル人の中にカナン人が混ざり込んでいたのです。

古代イスラエル人はセム（マイトレーヤ）の血統であり、一方のカナン人はハムの息子のカナンからの血統です。古代イスラエル人とカナン人は敵対関係にあるのです。

カナン人の悪魔崇拝の様子
Wikimedia Commons [Public Domain]


2019/04/03の竹下さんの記事で、

旧約聖書の描写は、エノクを頭とするハイアラーキーと、マルドゥクを頭とするブラック・ロッジの地上における戦いを表したものなのです。

とされている通りです。

参考：セムの転生についてはこちら
参考：ハムの一族を神格化したシュメールの神々についてはこちら


十戒を降ろしたのはホワイト・ロッジの頭で“旧約の主”のエノクであり、ホワイト・ロッジの主力であるセム（マイトレーヤ）の血統がイスラエル人です。対するカナンはブラック・ロッジの中核にあった者なのです。

旧﹅敵が混ざりあったユダヤ民族、イエスの時代には、カナン人の宗教政治部隊であるパリサイ派が、宗教権威としてユダヤ最高法院サンヘドリンを実質的に取り仕切っていました。カナン人が内部からユダヤ教を、ユダヤ民族をほとんど乗っ取っていたともいえます。

こうなったのは、カナン人の古代イスラエル人への混ざり込みの成りすましによるのですが、このカナン人の混入は非常に古いものだったのです。イスラエルと改名したヤコブには12名の息子がおり、これがイスラエル12支族としてイスラエルの歴史が始まりました。そして驚くべきことに、そのイスラエルの始まりからカナン人は、婚姻によってイスラエル人に混ざり込んでいたのです。

『牧師の書斎』サイト「1. ユダの系図の本流」との欄に、以下の記載があります。

ユダは自分の長子エルのために、タマルというカナン人の女性を妻として迎えたと聖書に記されています。（中略）...イスラエルの息子であるユダ自身もカナン人の女性を見つけて結婚しています。ユダの系図の本流の中には、こののように、異邦人であるカナン人、モアブ人の血が入っています。そしてそのような系図の中から、ダビデが登場し、またイエス・キリストが登場しているのです。

イスラエル（ヤコブ）の息子ユダはカナン人と結婚。ユダの息子もカナン人と結婚。ユダ族の中には、最初からカナン人の血が色濃く入り込んでいることになります。日本の天皇は男系で受け継がれてきましたが、イスラエル・ユダヤ民族は女系によって受け継がれることになっています。古代イスラエルの始まり部分からカナン人が混入していたのは重大な事実です。

そして、カナン人と結婚したユダ、そのユダ族から古代イスラエル統一王のダビデが輩出されたのです。この認識があってようやく12支族統一王のダビデとタルムード（カナン人）、そして偽ユダヤの雄ロスチャイルドをつなぐ線が浮き上がってくるのです。


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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:Wafa [CC BY-SA]

イスラエル側の情報にはまともなものがなく、現実の戦闘の様子はハマス側のものばかりである、という事実 ／ イエメンのフーシ派が米軍の空爆を恐れている様子はない

, , / ＊軍事・戦争, 中東, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　12月21日のBBCニュースには、“イスラエルの主要メディアによると、イスラエル政府は仲介者を通じて、人質30～40人の解放を確保するための停戦案を提示している。…人質解放と引き換えにイスラエルは、11月末に釈放した囚人よりも重い罪で収監しているパレスチナ人を釈放する意向とされる。今回の停戦期間は1～2週間と提案されている”とあります。
　こうしたイスラエルの停戦案に対して、櫻井ジャーナルは「当初からイスラエル軍は苦戦していると言われていたが、その推測が正しかったのかもしれない。」と記しています。
　こうした推測は、“イスラエル軍が連行していた下着姿のパレスチナ人の85-90%は民間人であったことを、イスラエル安全保障高官が認めた”ということからも分かるように、イスラエル側の情報にはまともなものがなく、現実の戦闘の様子は添付したツイート動画のようにハマス側のものばかりである、という事実によります。
　“続きはこちらから”の記事とツイートをご覧ください。「アメリカは、オマーンの仲介者を通じてフーシ派と交渉している。」ということです。“アメリカっていうのは、気に入らない奴はボコボコにするんじゃなかったの？”と思いましたが、ツイートのイエメン国軍報道官の言葉を見ても、イエメンのフーシ派が米軍の空爆を恐れている様子はありません。
　スコット・リッター氏は、“イエメンは…ガザの人々を支援するためにできることをするつもりだ。そしてその行動は、地政学的見地から見ても驚くべきものだ。…米国は今、必死に解決策を打ち出そうとしている。しかし、はっきりさせておきたいのは、我々にはこの問題に対処できる軍事力はないということだ。…我々には空母戦闘群があるのみだ。…イエメンは2014年以来、米軍機と米軍が空爆している。…彼らが威嚇されるとでも思っているのか？”と言っています。
　イエメンの惨状については、例えば「イエメン 飢餓」で検索すれば、いくらでも悲惨な画像が出てきます。こちらのツイートは2019年5月3日のものです。また、WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は2022年3月に、“イエメンですでに深刻な状況にある飢餓の危機は完全な大惨事に瀕しており、食料支援を必要とする人の数は1740万人、緊急レベルの飢餓に直面する人の数も増えている”と警告しています。
　こうしたイエメンの惨状がずっと気になっていましたが、これまで時事ブログでは取り上げることができませんでした。それは、今回のガザの出来事がなければ、パレスチナ問題を取り上げることができないのと似ています。
　人々は戦争が起こるとか、メディアが騒ぐとかでないと、何の関心も持たないからです。ほとんどの日本人は、イエメンで起きていることが日本でも起きる可能性をまったく考えないように見えます。
　インドの宗教的哲人、ジッドゥ・クリシュナムルティは、「あなたは世界であり、世界はあなたである。」と言いました。もう少し分かりやすい表現では「私たちの一人一人が、この競争的で非情な文明を、築き上げてきました － その中で人が人と対立しているものを、です。」と言っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハマスとの戦闘で苦戦が伝えられているイスラエルが停戦を呼びかけ、拒否された
引用元）
《櫻井ジャーナル》 23/12/23
ハマスをはじめとするパレスチナ系武装グループが10月7日にイスラエルへ攻め込んだ後、イスラエル軍はガザの住民に対する大規模な攻撃を開始、すでに2万数千人が死亡、その約4割は子どもだとされている。ヨルダン川西岸でもパレスチナ人に対する激しい攻撃が続いているという。それに対しイスラエル軍とハマスとの戦闘に関する情報が乏しい。

ハマス側から流れてくる映像などを見るとイスラエル軍の死傷者は少なくないようで、破壊される戦車の映像もある。当初からイスラエル軍は苦戦していると言われていたが、その推測が正しかったのかもしれない。

こうした中、イスラエル政府はハマスに対して停戦を提案したが、拒否されたと伝えられている。ハマス側は、イスラエルが先にガザ攻撃をやめた場合にのみ人質交渉に応じるとしているようだ。

前の停戦の際にも言われたが、イスラエル側は戦況が良ければ停戦をせずに攻撃を続けるはず。ここにきて再び停戦を求めたということは、それだけ厳しい戦いを強いられている可能性が高い。
（以下略）
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配信元）
X（旧Twitter） 23/12/21

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画像の出典: Pixabay 1 2 3 4 5 & photo-ac & Wikimedia_Commons [Public Domain]

23/12/18 フルフォード情報英語版：「ルールに基づく世界秩序」の敗北

, / ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 海外情報の翻訳記事, 社会, 軍事・戦争
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　ガザでの停戦を求める12月13日の国連投票において、「停戦に反対するアメリカとイスラエルを支持したのはわずか8カ国」に過ぎず、「特筆すべきは、他のG7諸国のいずれもがアメリカとイスラエルを支持していない」と言っています。そのG7の一つ、日本では旧統一教会系の政治家の排除が進行中で、さらに次の段階として、「2世、3世の政治家たちをすべて排除すること」だと言っています。また、この旧統一教会系政治家の排除によって、「ナチスが台湾、日本、北朝鮮の支配権を失ったことを意味する」とも述べています。
　カトリック教会のカルロ・ビガノ大司教が、「小児性愛と児童ポルノでスレイド・ソーマーが逮捕されたことで、『国際的なディープ・ステートを中心に展開する、未成年者に対する恐ろしい犯罪』のネットワークが暴露された」と述べ、「世界経済フォーラムのメンバーや国連の各国首脳が『偽のパンデミック』に協力し、ガザでの虐殺や『ウクライナでの茶番劇』に抗議しない理由は、脅迫映像がその理由である」と指摘しています。
　映画監督のスタンリー・キューブリックは、1999年の映画『アイズ・ワイド・シャット』の公開後に殺されたらしい。この映画は実際の事件に基づいたもので、一部削除されたシーンには、「エリートの観客たちの前で少女が刺殺され、顔が裂かれる」というものがあったとのこと。フルフォード氏は、「ヒラリー・クリントンが同じことをしている映像や多くの内部告発者から、アドレノクロムを採取するためのこの儀式的な殺人が、支配階級のエリートたちの間で一般的に行われている」と言っています。また、あるラビの主張によると、「ファーストフード店に人肉や子供の肉が売られており、その中でマクドナルドが最大の買い手」だったそうな。実際、「2015年には日本各地でマクドナルドのハンバーガー、ソーセージ、ハッシュポテトから子供の歯が見つかっている」と言い、当時の日本マクドナルドは「肉はアメリカの本社から供給されたもの」と釈明していたそうです。
　永久に接種させ続ける計画だった「ワクチン・キャンペーン」は今や、「成人の16％、小児の7％しか最新のワクチンを接種していない」らしく、「2024年にはCovid製品の売上が約90％減少する見込み」なのだとか。さらに、訴訟と起訴はすでに雪だるま式に増えていて、ワクチン接種キャンペーンの責任者だった「ロベルト・スペランツァ（COVID対策時のイタリア政府保健相）は現在、ローマ検察庁の調査を受けている」そうです。
　彼らの次なるイベントは「サイバー攻撃」を使ったもののようです。シュワブいわく、「Covid-19危機は、この点では、大規模なサイバー攻撃に比べれば小さな騒動に過ぎない。」とのこと。「国家安全保障戦略合同委員会の報告書は、英国が大規模なサイバー攻撃によって『いつでも』停止させられる可能性があると警告している」らしい。また、「中国による重要システムのハッキングに米国は警鐘を鳴らしている。中国は1年以上も発見されることもなく、アメリカの重要なサイバーインフラに侵入している」ということです。
　以下はその他のトピックです。
  • ドナルド・トランプを追っていた特別検察官ジャック・スミスが、［ロックフェラーが支配する］国際司法裁判所で勤務中に恐喝計画を実行していたことが暴露され、大きな政治的動きも見られた。これにより、トランプに対する法的魔女狩りがまもなく終わることを意味する。
  • ロシア連邦保安庁から、「2024年にアメリカの選挙はなく、（ジョー・）バイデンが最後の大統領になるだろう。」との連絡を受けた。また、「アメリカとイスラエルは国として存在しなくなる。」とも。
  • イランのメディアはその後、イラン海軍がアメリカの空母ドワイト・アイゼンハワーをペルシャ湾から追い出したと報じた。
  • フーシ派民兵組織が紅海で欧米の商業船にミサイルを発射した。このため、4つの大手海運会社はアジアとの貿易のためにスエズ運河を避け、代わりにアフリカ南端を回って航行せざるを得なくなった。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：「ルールに基づく世界秩序」の敗北
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 23/12/18
投稿者：ベンジャミン フルフォード

ハザール・マフィアのナチス派に支配された最後の国々


The “rules based world order” has lost
By
Benjamin Fulford
December 18, 2023
3 Comments
It is almost game over. The so-called “rules-based world order” has lost internationally. All that is left now is to finish them off in their last strongholds in Europe, Israel and the United States. ほぼゲームオーバーだ。いわゆる「ルールに基づく世界秩序」は国際的に敗北した。あとは、彼らの最後の砦であるヨーロッパ、イスラエル、アメリカで彼らを仕留めるだけだ。

The clearest sign of their defeat was a UN vote on December 13th calling for a cease-fire in Gaza. Only 8 countries supported the USrael’s opposition to the ceasefire. These were Austria, Czechia, Guatemala, Liberia, Micronesia, Nauru, Papua New Guinea and Paraguay. Another way to look at this is to see these as the last countries controlled by the Nazi faction of the Khazarian Mafia. 彼らの敗北の最も明確な兆候は、ガザでの停戦を求める12月13日の国連投票だった。停戦に反対するアメリカとイスラエルを支持したのはわずか8カ国だった。オーストリア、チェコ、グアテマラ、リベリア、ミクロネシア、ナウル*、パプアニューギニア、パラグアイである。別の見方をすれば、これらはハザール・マフィアのナチス派に支配された最後の国々と見ることもできる。
　【*訳注:太平洋南西部のナウル島を領土とする共和国】
https://www.presstv.ir/Detail/2023/12/13/716283/Palestine-Israel-United-Nations-General-Assembly-passes-resolution-ceasefire-war-Gaza
This is down from 60 countries that attended a Knights of Malta meeting calling for a continuation of the Ukraine war last summer. Significantly, none of the other G7 countries now support USrael. これは、昨年夏にウクライナ戦争の継続を求めたマルタ騎士団の会合に出席した60ヶ国から減少している。特筆すべきは、他のG7諸国のいずれもがアメリカとイスラエルを支持していないということである。

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