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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第46話 ― 朝鮮戦争

 現在も休戦中であって正式には終結していないのが、1950年6月の北朝鮮の侵攻によって始まった朝鮮戦争です。この戦争で実際に激しい戦闘が繰り広げられたのは、1950年から1953年の3年間です。北朝鮮と韓国が38度線を境界にして分断建国されたのが1948年、分断国家の建国の間もない朝鮮半島は戦争で荒廃し、多数の人民が犠牲になりました。該当のウィキペディア記事では「最終的な民間人の死者数は200万人といわれ、全体で400万人〜500万人の犠牲者が出たという説もある」としています。
 朝鮮戦争は東西対立の文脈で語られ、戦闘の主力は“東側”が北朝鮮軍と共産中国軍、“西側”が韓国軍と米軍であり、双方の激しい戦闘がありました。ただし、現在も休戦中であることから分るとおりに、この朝鮮戦争の勝者は存在しません。数百万人という多数の民間人犠牲があった上に、軍隊で言っても北朝鮮と共産中国、そして韓国と米国、そのそれぞれが深いダメージを負ったのが戦闘の事実です。形として表層では、勝者そして利益を得たものが見えない戦争が朝鮮戦争で、これでは一体この戦争は、具体的には何を目的に始められたのかが不明な戦争でもあるのです。
 具体的部分では大きなダメージと犠牲だけが見えるこの戦争、しかしその中で副次的と言うべきか、唯一具象として利益を受けたと言えるのが日本でした。戦後、文字通り食うにも困る貧困に喘いでいた日本は、戦争による特需(朝鮮特需)をもとに戦後復興と経済成長を遂げていくのです。朝鮮戦争開始の1950年6月のわずか数カ月後、「朝鮮特需のおかげで、1950年10月、日本の鉱工業生産は戦前を上まわるようになります」(『戦後史の正体』p107)と指摘されるように。
 具体的な目的不明の朝鮮戦争を見直すことで、背後の権力の思惑や戦後の大まかな流れが少し垣間見えてきます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第46話 ― 朝鮮戦争


朝鮮戦争で日本は経済成長に


1945年8月の敗戦から1952年4月の建前上の日本独立までの7年間、GHQによる日本統治が続きました。戦後間もない日本では、多くの餓死者が続出したほどの徹底的な貧困ぶりでした。私の寺の過去帳の記録でも、戦時中の死者数より終戦時からしばらくの期間の死者数のほうがずっと多いのです。

「ボクタチハ ワタシタチハ オナカガペコペコデス」のプラカードを掲げて食糧メーデーに参加した小学生たち。
Wikimedia Commons [Public Domain]

その死者の多くが病死でしょうが、この病死の実態としては栄養失調と不衛生で劣悪な環境が原因だったでしょう。当時の日本では、政府配給の食料のみでは餓死してしまうため、田舎の農家への買い出しや闇市などで何とか食料調達…

このような貧困を極めた日本が、復興の歩みを豊かさへの軌跡を描きかけるもとになったのが1950年に始まった朝鮮戦争でした。日本では1950年代半ば頃には国民所得が第2次世界大戦前の水準に回復したようで、朝鮮戦争による戦争特需(朝鮮特需)が日本の戦後復興、そして経済成長の端緒になり、やがて日本は経済大国へと成長していったのでした。

このような作用を日本にもたらした朝鮮戦争ですが、ウィキペディアの該当記事には朝鮮戦争の開始については以下の記述があります。

1950年6月25日にソ連のヨシフ・スターリン書記長の同意と支援を取り付けた金日成首相率いる北朝鮮が事実上の国境線と化していた38度線を越えて韓国に侵略戦争を仕掛け(国際政治史を専門とする五百旗頭真も奇襲と呼ぶ)勃発した。分断国家朝鮮の両当事国、北朝鮮と韓国のみならず、東西冷戦の文脈の中で西側自由主義陣営諸国を中心とした国連軍と東側社会主義陣営諸国の支援を受ける中国人民志願軍が交戦勢力として参戦し、3年間に及ぶ戦争は朝鮮半島全土を戦場と化して荒廃させた。1953年7月27日に国連軍と中朝連合軍は朝鮮戦争休戦協定に署名し休戦に至ったが、北緯38度線付近の休戦時の前線が軍事境界線として認識され、南北二国の分断状態が続くこととなった。

朝鮮戦争は1950年に北朝鮮軍が38度線を超えて南下侵攻することで勃発、1953年に38度線を再度軍事境界線とすることで休戦に至っています。北朝鮮はソ連のスターリンの同意と支援を取り付け軍事作戦を開始し、北朝鮮には東側社会主義陣営諸国が支援、一方の当事国である韓国には、米国を中心とした西側自由主義陣営諸国が支援。このように朝鮮戦争は東西冷戦の中での戦争と位置付けされています。

1950年から1953年の戦闘中、実際に主に交戦したのは北朝鮮軍・中国人民志願軍 vs. 韓国軍・米軍という構図でした。ソウルを占拠し更に南下する北朝鮮に対して、米軍を率いて反転攻勢に出て逆に北上し平壌まで占拠したのがGHQ最高司令官ダグラス・マッカーサーでした。この状態に北朝鮮の支援として、1950年10月に共産中国が「人民志願軍」として参戦してきて米軍と交戦したのです。

中共軍、北朝鮮軍、韓国軍、アメリカ軍、国連軍。
朝鮮半島を南北に移動する戦線の様子(1950年6月〜1953年7月)
Author:Leomonaci98 [CC BY-SA]


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キンバリー・ゴーグエンさん「6月29日までに11の影の軍隊がいなくなり、7月6日には13の影の軍隊の残りがゼロになった」 ~ホワイトハウスの地下要塞に居て、ホワイトハウスを動かしていた連中を周波数兵器で処刑し、機器を破壊した

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月6日に公開されたキンバリー・ゴーグエンさんの動画を紹介する記事です。昨日の記事で、「影の軍隊の13グループ」を紹介しましたが、キンバリー・ゴーグエンさんは、“6月29日までに11の影の軍隊がいなくなり、7月6日には13の影の軍隊の残りがゼロになった”と言ったようです。
 この辺りの認識は若干異なります。私は8月3日に影の軍隊「アラサカ」を含むいくつかの秘密軍が残っていることを認識しています。13の秘密軍の全てが消滅したのを確認したのは8月11日です。
 記事では、ホワイトハウスの地下要塞に居て、ホワイトハウスを動かしていた連中を周波数兵器で処刑し、機器を破壊したと言っています。また、ペンタゴンとGCHQ(イギリスの政府通信本部、NSAとは姉妹機関)も同じように破壊したと言っています。
 引用元によれば、地下要塞に居たのは、影の機関に該当する軍人とドラコだったとのことです。このことはとても納得できます。キンバリー・ゴーグエンさんは、ホワイトハウスを運営しているのは、米宇宙軍とSSP(秘密の宇宙プログラム)だと言っていましたが、私も同様に考えていました。
 ジョン・レイモンド宇宙軍大将のグローバルレベルでのクリアランスはとても低いので、SSPの高位階者からの指示を受けていたはずだからです。
 私の調べでは、ジョン・レイモンド宇宙軍大将に指示を出していた人物は、イエズス会総長(黒教皇)のアルトゥロ・ソサ・アバスカルのはずです。黒教皇はトルロニア家を通じてペペ・オルシーニから指示を受けていたのですが、このペペ・オルシーニはQグループの後ろ盾であった人物なのです。そのペペ・オルシーニはホワイト・ロイヤル・ドラコの指示で動いていました。
 Qグループの混乱は、キンバリー・ゴーグエンさんとチームの働きによって、トルロニア家を含むコヴェン・マスター以上の位階の者たちが全て消えてしまった為なのです。今や「影の軍隊の13グループ」も消滅してしまいました。
 そのため、現在はイエズス会が権力の頂点にいるわけです。これは裏を返すと、間違った指示を部下に与えると、消滅するのは彼らだということになるのです。日本はイエズス会によって深く浸透されている国なので、イエズス会の今後の判断が、日本にも大きな影響を与えるということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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貨幣印刷の10年延長は7月4日に期限切れ|13の影の軍隊はすべて消滅!?| 新型ウイルス「クリプトコッカス」を阻止|カンジダ発生を迂回|ドラコとの協定は期限切れ|残った無能者は友達もいない
引用元)
(前略)

2022年7月6日 ユナイテッドネットワークグローバルニュースデスク (nunchee.tv)
(中略)
13影の軍団|残りはゼロ!
 
キムは、数日前の時点で、私の「開示報告書」のパート2で述べた13の影の軍隊の残りがゼロになったと言った。6月29日までに11の影の軍隊がいなくなった。
(中略)
ホワイトハウスを仕切る地上司令官キム

キムは、ホワイトハウスを動かしているのが誰なのかを突き止めた。彼らはホワイトハウスの地下にあるバンカーにいた。このため作戦を実行する必要があり、今回は外交回線でシークレットサービスに電話をかけ、彼らに知らせることにした。(中略)… そこで彼女は、バンカーに行くことが禁止されているシークレットサービスに連絡して、バンカーの実態を見せることにした。彼女は、邪魔になるだろうけど、彼女と彼女のチームはこの人たちを追い出し、シークレットサービスはこの死骸を取り除かなければならないと伝えました。
(中略)
ペンタゴンとGCHQで同時進行するオペレーション
 
ホワイトハウスで起きていることは、同時に国防総省とGCHQでも起きていた。キムは同じ作戦を実行した。彼女はペンタゴンの司令部に連絡し、足元で起こっていることを伝え、カメラをつけるように言いました。彼らは人間とそうでないものが相互に作用して、すべてのコンピュータ・システムを調べ、やってはいけないことをすべてやっているのを見たのです。
(中略)
全て倒された。彼女は電子機器を通過する異なる周波数の武器を使用した。下にあったシステムも破壊した。まだ必要なものがあれば、時期が来れば交換すると言っていた。今、彼らは彼らのうち誰が正しくないかを特定し、家を掃除することに集中すべきです。
(以下略)

ロバート・マローン博士「『大紀元時報』で公表された最新のVAERSデータ研究がある。…異常な子宮出血が1000倍増加、流産率が50倍増加、胎児染色体異常が100倍増加、胎児奇形児が50倍増加、胎児心疾患が40倍増加、胎児不整脈が50倍に増加、胎児心停止が200倍増加、ほかに、コロナワクチンによる他の副作用も多い。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロバート・マローン博士は、“「大紀元時報」で公表された最新のVAERSデータ研究がある。研究によると、異常な子宮出血が1000倍増加、流産率が50倍増加、胎児染色体異常が100倍増加、胎児奇形児が50倍増加、胎児心疾患が40倍増加、胎児不整脈が50倍に増加、胎児心停止が200倍増加、ほかに、コロナワクチンによる他の副作用も多い。これらのデータは非常に説得力がある。…”と言っています。
 ナオミ・ウルフ博士は、“裁判所は2022年7月1日にデータの公開を命じた。ぞっとさせるデータだった。ファイザーのmRNAコロナワクチン治験に参加した妊婦の44%が流産した。…この(ファイザーの)有害事象レポートの終了時期は2021年3月13日だ。ショッキングだ。FDAは2021年4月1日にファイザーから報告を受けた。…つまりFDAは2021年4月以降、恐ろしい胎児死亡率を知っていたのに、沈黙のまま、ファイザ―も沈黙をしてきた。彼らは引き続き妊婦に接種を勧めている。…これはジェノサイドだと言うしかない。…”と言っています。
 その次の動画は、ある父親と薬剤師の対話の録音です。7歳の息子がワクチン接種で心筋炎になり入院している。“何故ワクチンの副作用のことを、妻に知らせなかったのか?”と問い詰めます。薬剤師は、“それは…親御さんを怖がらせると、子供に接種させたくないかもしれないからです。”と言ってしまいました。父親は激怒し、“君達は正確な情報を親に提供してこそ、彼らは的確な判断ができるはずだ。どうなっているんだ? 親を怖がらせたくないだと? この対話は録音させていただいている。この後、弁護士と相談する。…”と言っています。
 これらの事を押さえた上で、“続きはこちらから”の瞬きをしない岸田総理のディープフェイク動画を見ると、“嘘ばっかリだな…。こんな事を言って大丈夫なのか?”と思ってしまいます。
 時事ブログでは2020年のかなり早い時期から、政府の専門家会議の連中を「アホなオッサンの集まり」と評して来たわけですが、もはやこれを否定する人がいるようには思えません。
(竹下雅敏)
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配信元)

 

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[朗報]呼吸ができるカフェに♪

ライターからの情報です。
似て非なる、
ロシアンガールに、
ロゴ一変!

よかった、よかった。
(しんしん丸)
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配信元)


「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の伝導・教化活動そのものが国民の思想信条の自由を侵害する違法行為」とする最高裁判決がすでに確定していた

 安倍元首相銃撃事件以降、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は「霊感商法」「高額献金」「合同結婚式」「2世信者」などの問題で語られることが多く、また旧統一教会への批判は「信教の自由」を侵害するなどの見解もあります。ところが驚いたことに「旧統一教会の伝道・教化活動そのものが、国民の思想信条の自由を侵害する違法行為である」とする最高裁判決が2003年にすでに確定していました。この憲法違反を指摘する判決を踏まえれば、統一教会との接点がわずかでもある国会議員はそもそも失格で、立法府に立つ資格はありません。犯罪者に法律を作らせるわけにはいかないからです。2世信者問題にしても、親も「違法な伝道・強化によって信仰を持たされた」被害者だという認識がなければ「単なる毒親問題になってしまう」。それでは統一教会の犯罪性に迫ることができないと言います。信者になって犯罪行為に加担してしまった人も自分が被害者だと理解できれば、マインドコントロールからのリハビリにもなるそうです。最高裁は「自由な意思決定を経て信仰を得たか」という点で「因縁や迷信を繰り返されるとそれを事実と思ってしまう人が一定の割合でいる」と認定しました。不幸になると脅された心理状態では信仰の自由が尊重されていない、統一教会の伝道そのものが憲法違反だと判断したのでした。これによって信者になる前も、なった後も集金の違法性を問うことができます。
1987年の提訴から地道に旧統一教会の伝道・強化活動の不法行為を立証し、勝訴してきた郷路征記弁護士は「正体を隠して騙すことが違法だ」というごく当たり前のことを認めさせるのに民事裁判で何十年も努力してこられました。政治だけでなく司法の分野も統一教会排除で大きく転換すべきです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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"洗脳"手法を徹底研究、旧統一教会「伝道の違法性」を追及した第一人者の終わらない闘い
引用元)
(前略)
――(旧統一教会の伝道・教化活動は)社会的にみて相当性が認められる範囲を逸脱した方法及び手段を駆使した、原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきものである――。


これは郷路征記が1987(昭和62)年3月に提訴した「青春を返せ訴訟」(郷路本人が命名)で、2001(平成13)年6月に言い渡された札幌地裁判決の一部である。2003(平成15)年に被告である旧統一教会の控訴は棄却、上告も棄却されて確定した。
(中略)
2012(平成24)年3月の札幌地裁の判決のポイントは

ーー信仰による隷属は、あくまで自由な意思決定を経たものでなければならない。信仰を得るかどうかは情緒的な決定であるから、ここでいう自由とは、健全な情緒形成が可能な状態でされる自由な意思決定であるということができる――


――旧統一教会の場合、入信後の宗教活動が極めて収奪的なものであるから、宗教性の秘匿は許容し難いといわざるを得ない――


であり、「青春を返せ訴訟」で指摘された正体を隠した勧誘・伝道はもとより、被勧誘者が「ミス認定」する内心に踏み込んでいる。
(中略)
「青春を返せ訴訟」と「信仰の自由侵害回復訴訟」の両確定判決で明確になったのは、『旧統一教会の伝道・教化活動は、対象者の思想信条の自由を侵害する違法行為である。伝道・布教や物品販売を行っているのは信徒会などの任意、協力団体等ではなく、旧統一教会そのものである。献金や物品購入だけでなく、献身(隷属)させられて旧統一教会の事業に専従したことは損害であり、慰謝料の加算事由である』であった。
(以下略)