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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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米国の北朝鮮への脅しが破産交渉と世界の再起動に繋がる
転載元）
投稿者：フルフォード
読者へ：時差により、今週のリポートは北米東部時間の月曜夕方に掲載する。
訳者追記
この夏、世界の動向は足踏み状態に陥ってしまったが、我々が立ち上がればこの秋には大きなパラダイム・シフトを引き起こすことも可能だ。
足踏み状態とは以下のことだ：
今年５月１日に借金の支払いで債務不履行になった株式会社アメリカ合衆国は、債権者達との交渉戦術として、北朝鮮に対する戦争をちらつかせている。
その主要な債権者である中国は、北朝鮮が一方的に攻撃されれば擁護することを約束し、株式会社のはったりだと非難している。同時に、中国はインドとの国境沿いで限定的軍事行動を演出することで、戦になれば人口13億の国を数箇月で乗っ取るだけの技術力があるのだとアメリカ勢に釘を刺している。
中国は北朝鮮から先制攻撃を仕掛ければ、あの国を擁護しないとも宣言している。
それに加えて、ペンタゴン【※アメリカ国防総省】とロシア連邦保安庁は、イスラエルに対し、もし彼らが自身の潜水艦の一つから発射した核ミサイルを北朝鮮がやったように見せかけたりすれば、イスラエルが攻撃されることになると通告した。ペンタゴンとロシア連邦保安庁筋の情報である。
これがハザールマフィアが第三次世界大戦を始めようとするあらゆる試みを効果的に袋小路へと追い込んだ。何故ならばそのような如何なる試みも、影響を受けるのは彼らだけだからだ。最早彼らに我々を騙して戦争を開始させる力はない。
どちらにせよ、アメリカ軍が中国と全面戦争になった場合の無数のシナリオを検討したものの、結果は常に同じで、人類の９割が死滅し、北半球が居住不可能となる。中国はこの点を充分理解しているのだ。つまり以上の戦争云々の話は、どれも机上で拳を振り上げているに過ぎないということなのだろう。よって状況は膠着しているかのように見える。
しかしながら、【実は】これは膠着状態ではない。トランプ政権内のハザール派閥は、自分たちの戦争話がどうにも進展しないことに気が付いて、今や中国からアメリカへの輸入品を打ち切ろうと画策している。要するにアメリカの諜報機関界隈において耳にする、「こちらが買ってやらなければ、向こうは死ぬ」という古い手だ。
だが中国からしてみれば、過去40年にも渡って支払いをクレジットカードで済ませ、しかもそのカードの決済が不可能とくれば、そんな顧客はいなくなってくれた方が有り難いに違いない。借金の踏み倒し人からは誰も得ることがないのだ。特にそれが241年存在した中で220年もの間戦争状態に陥っている米国のような犯罪者レベルの踏み倒し人であれば。
万が一、アメリカが関税と貿易障壁を使って中国からの輸入品を打ち切り、中国の対米貿易黒字を終わらせようなぞと本気で決行すれば、数多の三次的影響が起こる上に、その大半は米国にとって非常にまずい展開となるだろう。簡単に言うと、米国がもしそんなことをしでかせば、国内の生活水準は急激に低下し、国際貿易の場ではパーリア【※南部インドの最下層民】となってしまう。
米国政権は世界各地における反社会的行動により、多くの信用と同盟国を失ってしまった。イタリアのジャンク債の方が今や米国債よりも高い値をつけているという事実がその表徴だ。
http://www.zerohedge.com/news/2017-08-10/italian-junk-bonds-yield-less-treasurys-insanity-bond-market-4-charts
よく考えてみて欲しい。第二次世界大戦以来、米国債は世界で最も安全な金の避難先と見做されてきたのだ。それが今では同じく破産国家であるイタリアの、民間部門の会社が発行するようなジャンク債よりも危ないと市場に判断されているのだ。
イギリスの複数の金融機構は、自身の借金を買い戻してはそれを外国（ベルギーやアイルランド等）がやったように見せかけ、国内の金融市場は全く問題ないように偽装するという、株式会社アメリカ政府の戦略を間接的に露呈させてしまった。
どういうことかというと、ファイナンシャル・タイムズの自白だ。第一世界大戦の英国債について103年前の当時、買い手はほぼ皆無だったのに、債券発行の申し込み数が募集枠を超えたと報道して嘘を吐いたのだ。
http://www.zerohedge.com/news/2017-08-08/none-it-was-true-103-years-later-ft-admits-it-lied-and-colluded-bank-england
私が企業メディアの金融ジャーナリストだった頃、しばしば上司たちから「市場心理を持ち上げるため」にこういう類の嘘を後押しするよう言われたものだ。つまり自分たちは客観的な取材記者ではなくチアリーダーになれと教えられたのだ。
昨今、米国の企業メディアの益々多くの人間が、上司連中のアジェンダを暴露するために自らの記者生命を危険にさらしている。例えば、NBC局のブライアン・ウィリアムズが「北朝鮮関連で人々を死ぬほど怖がらせることが私たちの仕事です」とゴールデンタイムの番組内で認めてしまった。
http://www.zerohedge.com/news/2017-08-09/nbcs-brian-williams-our-job-scare-people-death-over-north-korea
こういった恐怖の扇動が意図しているのは、投資家に「安全な避難先」としての米国債へ向かわせることなのだが、上手くは行っていない。
» 続きはこちらから
読者へ：時差により、今週のリポートは北米東部時間の月曜夕方に掲載する。
訳者追記
【※フルフォード英文リポートは毎週月曜日に更新されるのですが、今週は日本時間での月曜日中には投稿されていませんでした。】
表面上は足踏み状態：北朝鮮は発火点にならない
この夏、世界の動向は足踏み状態に陥ってしまったが、我々が立ち上がればこの秋には大きなパラダイム・シフトを引き起こすことも可能だ。
足踏み状態とは以下のことだ：
今年５月１日に借金の支払いで債務不履行になった株式会社アメリカ合衆国は、債権者達との交渉戦術として、北朝鮮に対する戦争をちらつかせている。
その主要な債権者である中国は、北朝鮮が一方的に攻撃されれば擁護することを約束し、株式会社のはったりだと非難している。同時に、中国はインドとの国境沿いで限定的軍事行動を演出することで、戦になれば人口13億の国を数箇月で乗っ取るだけの技術力があるのだとアメリカ勢に釘を刺している。
中国は北朝鮮から先制攻撃を仕掛ければ、あの国を擁護しないとも宣言している。
それに加えて、ペンタゴン【※アメリカ国防総省】とロシア連邦保安庁は、イスラエルに対し、もし彼らが自身の潜水艦の一つから発射した核ミサイルを北朝鮮がやったように見せかけたりすれば、イスラエルが攻撃されることになると通告した。ペンタゴンとロシア連邦保安庁筋の情報である。
これがハザールマフィアが第三次世界大戦を始めようとするあらゆる試みを効果的に袋小路へと追い込んだ。何故ならばそのような如何なる試みも、影響を受けるのは彼らだけだからだ。最早彼らに我々を騙して戦争を開始させる力はない。
どちらにせよ、アメリカ軍が中国と全面戦争になった場合の無数のシナリオを検討したものの、結果は常に同じで、人類の９割が死滅し、北半球が居住不可能となる。中国はこの点を充分理解しているのだ。つまり以上の戦争云々の話は、どれも机上で拳を振り上げているに過ぎないということなのだろう。よって状況は膠着しているかのように見える。
pixabay[CC0]
実際の動向：負債国アメリカの脅し
しかしながら、【実は】これは膠着状態ではない。トランプ政権内のハザール派閥は、自分たちの戦争話がどうにも進展しないことに気が付いて、今や中国からアメリカへの輸入品を打ち切ろうと画策している。要するにアメリカの諜報機関界隈において耳にする、「こちらが買ってやらなければ、向こうは死ぬ」という古い手だ。
だが中国からしてみれば、過去40年にも渡って支払いをクレジットカードで済ませ、しかもそのカードの決済が不可能とくれば、そんな顧客はいなくなってくれた方が有り難いに違いない。借金の踏み倒し人からは誰も得ることがないのだ。特にそれが241年存在した中で220年もの間戦争状態に陥っている米国のような犯罪者レベルの踏み倒し人であれば。
万が一、アメリカが関税と貿易障壁を使って中国からの輸入品を打ち切り、中国の対米貿易黒字を終わらせようなぞと本気で決行すれば、数多の三次的影響が起こる上に、その大半は米国にとって非常にまずい展開となるだろう。簡単に言うと、米国がもしそんなことをしでかせば、国内の生活水準は急激に低下し、国際貿易の場ではパーリア【※南部インドの最下層民】となってしまう。
米国債の凋落と似非ジャーナリスト
米国政権は世界各地における反社会的行動により、多くの信用と同盟国を失ってしまった。イタリアのジャンク債の方が今や米国債よりも高い値をつけているという事実がその表徴だ。
http://www.zerohedge.com/news/2017-08-10/italian-junk-bonds-yield-less-treasurys-insanity-bond-market-4-charts
よく考えてみて欲しい。第二次世界大戦以来、米国債は世界で最も安全な金の避難先と見做されてきたのだ。それが今では同じく破産国家であるイタリアの、民間部門の会社が発行するようなジャンク債よりも危ないと市場に判断されているのだ。
イギリスの複数の金融機構は、自身の借金を買い戻してはそれを外国（ベルギーやアイルランド等）がやったように見せかけ、国内の金融市場は全く問題ないように偽装するという、株式会社アメリカ政府の戦略を間接的に露呈させてしまった。
どういうことかというと、ファイナンシャル・タイムズの自白だ。第一世界大戦の英国債について103年前の当時、買い手はほぼ皆無だったのに、債券発行の申し込み数が募集枠を超えたと報道して嘘を吐いたのだ。
http://www.zerohedge.com/news/2017-08-08/none-it-was-true-103-years-later-ft-admits-it-lied-and-colluded-bank-england
pixabay[CC0]
私が企業メディアの金融ジャーナリストだった頃、しばしば上司たちから「市場心理を持ち上げるため」にこういう類の嘘を後押しするよう言われたものだ。つまり自分たちは客観的な取材記者ではなくチアリーダーになれと教えられたのだ。
昨今、米国の企業メディアの益々多くの人間が、上司連中のアジェンダを暴露するために自らの記者生命を危険にさらしている。例えば、NBC局のブライアン・ウィリアムズが「北朝鮮関連で人々を死ぬほど怖がらせることが私たちの仕事です」とゴールデンタイムの番組内で認めてしまった。
http://www.zerohedge.com/news/2017-08-09/nbcs-brian-williams-our-job-scare-people-death-over-north-korea
こういった恐怖の扇動が意図しているのは、投資家に「安全な避難先」としての米国債へ向かわせることなのだが、上手くは行っていない。
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ペンタゴン（米）とロシア、中国が三国同盟を形成し、今後の動向を主導するようです。混乱が伝えられるベネズエラにどのような影響があるか気になるところです。
非難轟々の渦中のトランプ大統領ですが、実のところDCでの「全面戦争の準備が整った」というレポートは、8/19 時事ブログの解説で太鼓判。
さて、カナダは本当にアメリカをお買い上げ？