アーカイブ: *司法

[情報速報ドットコム]【加計文書】読売記者が涙、圧力で仕方無く?「本当は事実を恣意的に歪めて個人攻撃などしたくない」

 民進党議員がヒアリング調査で得た、読売新聞の記者の証言を紹介しています(49分25秒~51分)。読売新聞の記者が、官邸によってスキャンダルを書かされ、涙を流しながら「報道が歪められた」と怒っている、と、発言した議員自身も同情を禁じ得ない様子で語っています。
 この証言のおかげで、前川氏のスキャンダルが、安倍政権によって意図的に流されたものであることが裏付けられました。
 一方、文字通り命がけで、身銭を切って、真実を報道しようとする気骨のあるジャーナリストがいることも、私達は知っています。それを思うと、読売新聞記者が「かわいそうだ」とは、安直に言えねえ、ネジレのまのじ。
(まのじ)
 読売の記者の方には、前川・前事務次官やドイツのウド・ウルフコッテ氏のように是非、テレビの前で真実を証言して欲しいものです。そういった勇気ある証言が世の中を浄化していくと思います。
 相当焦っているのか"安倍総理が、テレビ朝日の早河洋会長と篠塚浩報道局長と赤坂の日本料理店「古母里」で3時間近くも会食を行なった"ようです。テレビ朝日には、頼りになる番組が結構あるので影響が出ないと良いのですが…。会食で何が話されたのか暴露してほしいくらいです。
 これほど嘘に塗り固められた政権は、メディアが「公平中立」に嘘を暴くだけで、すぐに消えてしまいそうなものですが、ここまでもっていることがとても不思議です。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
【加計文書】読売記者が涙、圧力で仕方無く?「本当は事実を恣意的に歪めて個人攻撃などしたくない」
転載元)
読売新聞の記者が涙目になりながら、今回の加計学園問題の前川・前事務次官について驚きの証言をしたことが分かりました。

5月25日に民進党の調査チームが会合を開き、ヒアリング調査の中で読売新聞の記者から「本当は事実を恣意的に歪めて個人攻撃などしたくない」などと証言があったと発表。

実際に証言を聞いた民進党議員からは「本当にかわいそうだ。文科省も読売も似たような立場で、あんなことは絶対にやってはいけない」というような発言がありました。




————————————————————————
出会い系バー、貧困女性の実態知るために行った 前川前事務次官が緊急会見
配信元)

種子法廃止が導く危険な未来 〜国民の胃袋握るモンサント 世界で破産農家が続出〜

 長周新聞は、特に一面の記事が毎回非常に素晴らしい。長周新聞本社の福田正義記念館でお話を伺ったことがあるのですが、彼らが戦時中から徹底して真実の報道を貫き通してきたことを知り、深く驚かされました。
 元記事はかなりの長文なので、読みやすいよう大幅に圧縮させて頂きました。今回は種子法廃止の危険性がとても分かりやすく書かれています。これは日本に住む全ての人々の身に降りかかる重大な問題であるため、是非一読されて事の本質を理解して頂ければと思います。
 記事の中で、遺伝子組み換え作物によって農民が苦しめられていることに触れられています。これついては、こちらの動画「失敗の十年―GMコーンに騙された農民たち」を強くお勧めします。騙された農民達による証言からは、彼らの味わってきた苦しみがありありと伝わってきます。
 モンサントのHPを開くと、そこには"倫理的行動"、"持続可能な農業"、"人権重視"、"安全と健康に配慮"といった言葉が記されています。一体どんな面がコレを書いたのでしょうか。よくもまあこんな嘘八百を堂々と・・心理学的には非常に興味深い研究対象かもしれません。嘘つき大会を開けば、我らがあべぴょんと中々いい勝負が出来そうです。
(牛サマディー)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
種子法廃止が導く危険な未来
転載元より抜粋)
北朝鮮へのアメリカの軍事挑発や森友学園騒動の陰に隠れるようにして、安倍政府は国民が納得のいく論議もしないまま密かに今国会で「主要農作物種子法」(種子法)の廃止を強行した。(中略)  

自然の摂理に反する遺伝子組み換え



 「種子法」は1952年に制定された。都道府県にコメ、麦、大豆など主要な穀物の原種の生産と普及を義務づけ、優良な種子の品質を確保し安定供給する役割をはたすことを目的とした。(中略)  戦後の食料難のなかから立ち上がり国民の食料自給に向けた農業者らの奮闘努力もあり、60年代には食料の約70~80%を自給することができるようになった。とくに主食であるコメは100%の国内自給を達成したが、これも「種子法」の存在が大きな役割をはたした。(中略)
現場は、同法律にもとづいて育種をし、種子の価格や品質を維持してきた。ところが法律の廃止で公的機関が優良品種を生産者に届ける責任がなくなる。(中略)日本ではコメ・麦・大豆は種子法によって安定供給が担保・維持され、生産、普及されてきた。

Wikipedia 成熟期のイネ(長粒種)



(中略)安倍政府は種子法廃止ありきで突き進み、廃止後のコメなどの種子開発や生産、管理についてどうするのかの論議も検討もなく、むろん現場への説明もしていないという無謀さである。

 その背景として、専門家はアメリカのモンサント社の狙いを指摘している。(中略) 種子法の廃止で、専門家は日本もアメリカのように「公的育種、種子事業が将来的に国内大手、巨大多国籍企業の種子ビジネスに置きかわる恐れがある。種子をモンサントなど多国籍企業が狙っている」と指摘している。
 すでにモンサント社は2011年に日本政府に対して同社の一代限りの種子を使って、日本の農場でも遺伝子組み換え作物を栽培させろ、という要望をつきつけてきている。


遺伝子組み換え作物 予測のつかない危険性




Author Enriquehdz75



(中略)世界で栽培される遺伝子組み換え作物の9割は、モンサント社の技術によるものだといわれている。(中略)  これらの遺伝子組み換え食品の特徴は除草剤耐性(全体の71%)、そして殺虫性(28%)である。モンサント社が開発した遺伝子組み換え作物に、ラウンドアップ耐性という性質のあるものがある。これは、ラウンドアップというモンサント社の農薬(除草剤)に抵抗力を持たせたものである。また、殺虫性とは作物自体に殺虫能力をもたせたもので、その作物を害虫がかじると死んでしまう。

 モンサントのいい分は、使用する農薬(除草剤)の種類と回数を減らすことができ、人件費等のコストダウンが可能になるというものであった。しかし、実際には除草剤の使用量は逆に増えた。それは除草剤をかけてもなかなか枯れない雑草が新たに出現して、年年急速に広まっているからである。(中略)除草剤耐性の遺伝子組み換えで雑草にも除草剤耐性がついてしまい、除草剤が効かなくなったように、害虫抵抗性遺伝子組み換えの場合でも効かない害虫が出現している。

Author Mike Mozart



 (中略)アメリカで生産されている大豆の約八五%は、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」に耐えられるよう遺伝子操作を施したものである。モンサント社が遺伝子操作して開発した遺伝子組み換え食品は、モンサント社がつくる除草剤にだけ効果があるので農家はモンサント社の除草剤を使う以外に選択肢はない。ラウンドアップは、モンサント社がつくった遺伝子組み換え農作物以外の草をすべて枯らしてしまう強力な除草剤=農薬である。その強力な農薬が散布された農作物の安全性についても世界的な問題になっている。

 そして農薬という毒性とともに、遺伝子組み換えという未知のリスクが問題になっている。(中略) 操作された遺伝子が何をもたらすか不明なまま、その遺伝子が自然の中で広まっているのが現状である。



 いったんつくられてしまった遺伝子組み換え作物は自然界の中で従来の作物とも交配をくり返していく。もし、いったん遺伝子組み換えトウモロコシを植えてしまえば、従来のトウモロコシにもその遺伝子組み換えのDNAを持った花粉がついて、交配していき、それ以前のトウモロコシとは違ったものになり、自然の生態系を破壊していく危険性が高い。(中略)  
» 続きはこちらから

加計学園問題は祭り状態に…文科省の前川喜平前事務次官が「総理の意向」文書は本物だと証言

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭部分はご覧ください。文科省の前川喜平前事務次官が、「総理の意向」文書は本物だと証言しました。この証言は実に大きい。当時の文科省の事務方トップの証言ですからね。これを怪文書として葬り去るのは、どうやら無理のようです。
 日刊ゲンダイによると、あべぴょんは、広島加計学園の監事を務め、報酬を受け取っていたようです。引用元では、加計孝太郎氏は安倍首相に、“年間1億くらいに出している”というようなことも書かれています。こうした状況下で、加計学園の獣医学部新設が、異例のスピードで認可されたわけです。
 どうやら、この加計学園問題は、森友学園と同様に祭り状態になっていくと予想されます。日刊ゲンダイは、“加計学園問題は、もはや堤防決壊寸前”としていますが、堤防決壊に向けて、今後も次々と証拠が出てくると思います。
 自分たちは、白紙領収書OK 。仲間が女性を暴行しても罪に問われない。しかし、お前らはキノコ狩りも許さない、という政権なので、さっさと消えてもらうのが一番なのです。多分、誰がやっても、今よりも悪くなることは無いと思われます 。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
<加計学園>前事務次官・前川喜平氏が文書は本物と告白
配信元)

————————————————————————
当時の“文科省トップ”独占証言「“総理の意向”文書は本物」
引用元)
 「『総理の意向』と記された文書は本物」。当時の文部科学省事務方のトップが、JNNの取材に対し、そう証言しました。

(中略) 

 前川喜平文部科学省前事務次官。今年1月まで事務方のトップを務めていた人物です。

(中略) 

 前川氏が示した8枚の文書。愛媛県今治市の特区に、来年春に、獣医学部の開学を進めようとする内閣府と文科省との間で交わされたやり取りを文科省が文書にしたと読み取れます。

(中略) 

 「これは私が現職の時に受け取って、私が保管していたものと同一のものである、はっきり申し上げられるんですね。(中略)…

(以下略) 

————————————————————————
加計学園と“金銭癒着”浮上 安倍首相に「学園監事」の過去
引用元)
(前略) 

 安倍首相が関わっていたのは、加計グループの学校法人「広島加計学園」(福山市)。監事を務め、その報酬を受け取っていたことが1999年度分の「所得等報告書」に記載されている。報酬額は14万円程度とみられる。

(中略) 

広島加計は加計学園グループの原点だ。

(中略) 

16年2月には広島加計傘下の小学校を森友学園の籠池泰典前理事長ファミリーが視察している。加計グループの認可外保育施設の名誉園長を務める昭恵夫人の橋渡しがあったからだ。

(中略) 

昭恵氏がライフワークにするミャンマーの教育支援事業にも絡んでいて、昭恵氏が名誉顧問を務めるNPO法人「メコン総合研究所」と加計学園は事業提携を結んでいる。

 8年間で15回も申請を却下された獣医学部の新設がスピード認可。「諦めずにやってきた」からだという安倍の国会答弁がストンと胸に落ちる国民がどれだけいるだろうか。

(以下略) 
————————————————————————
内部文書が次々流出…「加計学園」問題は堤防決壊寸前
引用元)
(前略) 

(中略)…北村直人元自民党衆議院議員が朝日新聞の取材に応じて、自分の名前も出てくる文書に記されていることは『事実だ』と証言したので、官邸はほとんどパニックに陥っている

 北村は自身が獣医師で、今も日本獣医師会顧問。医師会はもちろん、いかなる獣医学部の新設にも反対で、北村もそのために昨年秋には石破茂前地方創生大臣や山本幸三特区大臣と会って加計学園問題で話をしている。そのことが書かれた文書を当人が本物だと言っているのだから、怪文書として葬るのは難しくなってきた。

(中略) 

加計学園問題は、もはや堤防決壊寸前にまで達したようである。

加計学園疑獄:小池晃議員が政府関係者から資料を直接入手 「総理のご意向」により加計学園ありきで推し進められた決定的証拠 【後半】

 引き続き、後半では、加計学園以外の候補となる大学を、意図的に排除した経緯が明らかにされます。
 加計学園に獣医学部を新設することを決定づけたのが、11月9日の国家戦略特区諮問会議です。表向きオープンな形を繕いつつ、それ以前の調整段階で、存分に「総理のご意向」が発揮されました。内閣府は、文科省に対して、会議の決定原案には無かった文言を、滑り込ませました。その文言によって突如、新設地域の条件が限定されてしまい、加計学園とは比較にならない詳細かつ有望な設計構想を持っていた京都産業大学が、提案を断念せざるを得なくなったのです。事実上、候補は加計学園のみとなりました。同時に、新設の条件として、文科省の方から出されていた修正案は除外され、その結果、加計学園は候補に残ることができました。ライバルは除いて、加計学園には下駄を履かせる。しかも、文科省から内閣府への意見書には、「今治市の構想が適切」とあり、11月9日以前からすでに、加計学園ありきで調整していたことが決定的となりました。
 まともな答弁をしない犯罪的な大臣を尻目に、議員は、霞ヶ関の官僚に対して「国家の私物化を許していいんですか」と訴えます。この声、霞ヶ関の良心に届いてほしい!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
加計学園5/22小池晃「直接 政府関係者から資料。動かぬ証拠」と:参院・決算委員会
配信元)

8:38

もう一点、重大な問題が、国家戦略特区諮問会議での決定であります。11月9日に、安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議が開かれて、現在広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り、獣医学部の新設を可能にすることが決まりました。そういう経過です。我々は、この決定の原案を入手しました。内閣府が示した原案であります。この原案には『広域的に』という言葉と、『限り』と言う言葉がないんです。原案にそれがなかったことは、大臣、認めますか?

山本特区担当大臣「まず初めに、総理からの指示とか、そんなことは全くありません。私が決めているわけであります。あのーあのー、内閣府特別担当大臣として、実質的な責任は私がやっとりまして、私が指示して、指揮してやっているわけであります。昨年11月の諮問会議とりまとめの原案に至る経緯、原案から諮問会議に至る調査の経緯でございますけれども、昨年10月の下旬ごろ、特区WGでの文科省・農水省との議論や、獣医師会などから提出された慎重な意見などから、総合的に判断して、まずは地域を限定することで意見に十分配慮することが適当であると私が判断・決断いたしました。その上で、内閣府の事務方にとりまとめの原案作成を指示いたしました。昨年の10月28日に、内閣府の事務方が、文科省の高等教育局、10月31日に農水省の消費安全局に原案を提示いたしました。農水省からは、原案についてのコメントはございませんでした。文科省からは、昨年10月31日に内閣府に対し、意見の提出がございました。翌11月1日に、内閣府から文科省に最終調整案を提示いたしました。翌11月2日に文科省から内閣府に意見なしの回答があり、特区WG委員、関係省庁間での事務的な調整を終えたわけであります。最終的に私が内容を確認して、11月9日の諮問会議とりまとめに至ったということであります。」

小池晃議員「私の聞いたことに一切答えてないんですが。最初の原案を内閣府が作られたこと、認められました。その原案に、『広域的に』と言う言葉と『限り』と言う言葉はありませんでしたね?

山本特区担当大臣「あのー、各省間のやりとりは、色々ございます。しかし、その途中の段階のものをですね、あのー、あのー、そのことをお出しするというようなことは、将来の、色んな決定事項に影響しますので、そういうことは、途中段階のものは、えー、答弁は差し控えさせて頂きます

小池晃議員「否定できないわけですよ、私どもが入手したものには、『広域的に』って言葉はないんです。『広域的に』『限り』と言う言葉が加わって何が起こったか。当時京産大が、獣医学部新設を提案しておりました。加計学園とは比べものにならない詳細な設計構想を示し、京大のIPS研究所との連携など、もしも獣医学部を新設するというのであれば、よりふさわしい大学であったことは、衆目の一致するところ。しかし『広域的に獣医学部が存在しない地域に限る』という条件が盛り込まれて、既に大阪府立大学に獣医学部があるがために、京産大は断念せざるを得なくなった。加計学園に一本化されたわけです。国家戦略特区会議の決定が、こういった経過がまさに加計学園に獣医学部を新設させるための決定だった。これは明らかじゃないですか、大臣、この経過から言って」

山本特区担当大臣「あの、昨年11月9日の諮問会議とりまとめで、空白域に限ると致しましたのは、感染症に対する水際対策をになう産業動物獣医師に地域ごとの偏在があり、確保が困難な地域もある一方で、獣医師会などからの慎重論があることを踏まえ、産業動物獣医師の地域偏在に対応するとともに、獣医師が新たに取り組むべ分野に対応しえる獣医学部をいち早く実現するために、まずは地域を限ったもの。こういう風に進めようという意見と、慎重な意見を考えた時、まず空白地から始めることを考えるのは当然だと私は思います。この、広域的に獣医学部が無い地域に限ることになったのは、長年実現できていなかった岩盤規制改革に、慎重な議論があったためであり、今治市は加計学園ありきで制度を改正したわけではありません」

小池晃議員「これ、ホントに無理のある説明だと言う風に思う。総理も、そんな答弁してるんですけどね、これ、言い逃れ、できませんよ、もう。我々が入手した『今後のスケジュール』、これは11月9日の、今の諮問会議の決定前に作られたものです。しかし、今治市分科会の予定まで書きこまれているんですよ。今治市、加計学園ありきでスケジュールが組まれていたことは、明白なんですよ。

» 続きはこちらから

[Everyone says I love you !]共謀罪、衆院通過。実行行為がないのに犯罪にする共謀罪は刑法の大原則、罪刑法定主義に反する。 〜“戦争を可能にするため”の法整備〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 テロ等準備罪とは言いながら、テロとは無関係。この法案を通そうとしている連中が、人権を認めない立場だということがポイントです。“話し合っただけで犯罪になりうる”この共謀罪の目的が、いわば言論の弾圧であることは、明らかではないでしょうか。
 なにせ、“朝日新聞の論説が言論テロだ”とする意見に、総理が“いいね”をするということは、政権に対する反対意見はテロ行為であると、彼らは見なしていることになります。彼らにしてみれば、気に入らない連中を微罪で根こそぎ逮捕するのに、これほど都合の良い法律はありません。何人か、あるいはいくつかのグループを、見せしめ逮捕すれば、政権に逆らう人間はいなくなると見ているのでしょう。
 彼らが、このような法案を通そうとする理由は、記事を見ると明らかです。要するに、“戦争を可能にするため”の法整備なのです。以前から、安倍政権は本気で中国と戦争をするつもりだと何度も言ってきましたが、今の状況になってもそれがわからないとすると、かなりヤバイ状況ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
共謀罪、衆院通過。実行行為がないのに犯罪にする共謀罪は刑法の大原則、罪刑法定主義に反する。

 2017年5月23日、「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆議院を通過しました。

(中略) 

 この共謀罪は、人が共謀=犯罪について相談しただけで犯罪にする罪ですが、これまで3度も国会に法案が提案され、3度とも廃案になりました。

 なぜ、自民党はこれほどまでに共謀罪に執着し、どうして、これが危険だと世論は押し返してきたのでしょうか。

 今日は、刑法の罪刑法定主義、について述べたいと思います。


 罪刑法定主義は、憲法31条の適正手続に含まれるとされており、刑法で最も大事な原則です。

 これは、法律で、あらかじめ、

「何が犯罪で何が犯罪でないか」

「ある犯罪と別の犯罪の違いは何か」

が定められていないといけない、そうでないと国民(全市民)は罰せられないという原則
です。

 もし、この罪刑法定主義が守られていれば、国民は自分がこれから行動しようという時に、その行動が刑罰で罰せられるかどうか予測できるので、行動の自由が確保されるからですね。

 だから、犯罪行為は、日常頻繁に繰り返されるような行為とははっきり区別されるものでないといけないのです。

 そこで、刑法などの刑罰法規には、何をすると犯罪になるかが明記されていないといけないのですが、その中核となるのが、その法律が守ろうとしている保護法益と、その法益を侵害する危険性のある実行行為概念です。

 つまり、国民の行動の自由を極力狭めないように、犯罪行為は、生命・自由・財産など法律で保護する価値のある利益(保護法益)を侵す可能性のある非常に危険な行為(実行行為)に限定して規定されています。

 たとえば、殺人罪の場合は、刑法199条はこう規定しています。

第199条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

 この殺人罪の場合、保護しようとしている法益は人の生命ですよね。ですから、実行行為は人をナイフで刺すとか、首を絞めるとか、人の生命という

「法益を侵害する現実的危険性がある行為」

ということになります。ちなみに、現実的とは差し迫った危険性があるということです。

(中略) 

 殺人罪の場合は、生命という非常に大事な法益を扱っているので、生命侵害という結果が発生しなかった殺人未遂罪や、具体的に殺人の準備をする予備罪も罰せられています。しかし、共謀だけでは予備とは扱われず、罪になりません。


(中略) 

 こうして、保護しようとする法益に対して差し迫った危険のある行為だけを罰することで、刑法は犯罪を取り締まって抑止するだけでなく、国民の行動の自由という基本的人権を守っているのです。

 そこで、たとえば正犯をそそのかしたり(教唆)、助けたりする(ほう助)の場合も、必ず正犯が実行行為に着手しないとこれら従犯は処罰されないということになっています。

 正犯が実行行為に着手しないと、法益が侵害される現実的な危険性は生じないから、刑罰を持ち出すまでの必要はないからですね。

 このようにして国民の行動の自由を極力守ろうとするのが、日本の刑事法体系が大事にしている罪刑法定主義、実行行為概念なのです。


 さあ、もう、共謀罪の恐ろしさはわかっていただけましたね。

 だって、共謀=話し合うだけでは、どんな法益も危険にはさらされませんよね。

 それなのに、共謀罪を新設して、共謀だけで犯罪にしようというのは、日本の刑事法を根本からくつがえすものです。

» 続きはこちらから