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安全保障に関して”一方的に言いまくっている”日本 〜メディアは事実や真相をきちんと報じるべき〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領とあべぴょんの共同記者会見での、トランプ大統領の発言です。発言内容を見ると、知足的隠遁者さんのツイートにある通り、尖閣には言及していません。産経新聞の記者が、東シナ海、南シナ海での中国の強硬姿勢について質問した際にも、トランプ大統領は米中の電話会談の様子を説明し、“私たちは今後、とてもうまくやっていけると思います”と発言し、この事は日本のためにもなると言っています。どうも日本の安全保障に関しては、日本だけが“一方的に言いまくっている”ようです。
 例えば、先日のマティス米国防長官の来日の際の共同会見においても、日本の報道と現実のマティス長官の発言には食い違いがあるようです。“続きはこちらから”以降をご覧になると、その事がよくわかると思います。報道は軒並み「辺野古が第一」「尖閣は安保を適用」と書き立てましたが、実は、記事やツイートにあるように、マティス長官は辺野古という名称を全く出していないのです。記事の引用元をご覧になると共同会見の全文があります。こうした発言を見る限り、辺野古に移転したがっているのは日本ではないかと思います。
 マティス長官は、尖閣諸島が“日米安全保障条約第5条が適用される”と発言しましたが、日刊ゲンダイの記事に書いてある通り、尖閣諸島で衝突が起きた時にすぐに米軍が参戦するわけではないのです。議会が参戦を議決しない限り、米軍が中国と戦ってくれるというわけではありません。
トランプ政権はこれまでの政権とは違うと思いますが、ネオコンは中国を挑発して日本と中国を戦わせ、その仲介役になることで漁夫の利を得ることを考えていました。こうした事も含めて、メディアはきちんと報じるべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領 共同記者会見で何を語った
引用元)
日米首脳会談のあと行われた、両首脳の共同記者会見での、トランプ大統領の発言の要旨です。

日本の施政下の全領域の安全に関与

われわれは、日本およびその施政下にあるすべての地域の安全に関与し、この重要な同盟関係をさらに強化していきます。

(中略) 

航行の自由 北朝鮮の核・ミサイル対応で協力

(中略) 

われわれは両国共通の利益を推進するために協力します。中でも、この地域に関しては、航行の自由および北朝鮮のミサイルおよび核の脅威からの防衛が含まれます。

(中略) 

中国の習近平国家主席と対話

私はきのう(9日)、中国の(習近平)国家主席と非常によい対話をしました。非常に心温まる会話でした。中国とはよい関係を築く過程にあると考えています。そして、これは日本にも有益なものだと思います。

(以下略)…

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配信元)












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米中の危機的状況が回避されたことを示す記事 〜波動から読み取れる米国の戦争意欲〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月6日の記事で、米中の危機的状況は回避されたとコメントしました。その事がはっきりとわかるのが、これらの記事です。トランプ大統領は、あべぴょんとの会見の直前に習近平氏と電話会談を行っており、米国は「1つの中国」政策への支持を強調したとあります。記事によると、電話会談は非常に心のこもったもので、“関係の改善に向け努力することで合意した”とあります。これで、米中の戦争はありません。
 私がどうしてこういう事がわかるのかという種明かしですが、意外に簡単です。マティス米国防長官が来日した日以前の、長官の中国との戦争の意思を調べてみたのです。すると、肉体レベルではムーラーダーラ・チャクラであり、その意思は無い事がわかります。しかし、プラズマ体とエーテルダブルの両方で調べると、共にアナーハタ・チャクラであり、戦争する気満々なのです。これは、非常に危ないと思いました。何かがあると米国は戦争を辞さないという態度です。これはマティス長官だけではなく、安全保障担当補佐官のマイケル・フリン氏も全く同様でした。要するに、米国は中国との交渉で戦争も辞さないという強硬な態度に出る可能性が高かったのです。
 ところが、来日の直後から彼らの波動が激減します。すべての身体において、戦争の意思がムーラーダーラ・チャクラへと低下してしまったのです。理由があるはずで、その理由を書いていたのは板垣英憲氏のメルマガのみでした。天皇陛下が、中国に対する米国の借金の半額分の小切手を、マティス長官に直接手渡したという事でした。波動の変化から、この板垣英憲氏の情報は正しいものと確信しました。
 チャクラ感覚が身に付いている人は、今述べた事の確認が取れるはずなので、やってみて下さい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領 習主席との初の電話会談詳細が明らかに
転載元)
米ホワイトハウスによると、トランプ大統領は9日、中国の習近平国家主席との電話会談で、中国と台湾は不可分の領土とする「一つの中国」原則を尊重することに同意した。

トランプ氏は「私は米政府が『一つの中国』政策を進める重要性を十分に理解している」と述べ、同政策を維持していく考えを伝えた。「長く続いた電話会談」は「非常に心のこもった」ものだった模様。

会談は米国東部標準時間(EST)の9日夜に行われた。ホワイトハウスによるメディアへの事前通知はなかった。

発表では、米国と中国を「訪問するようお互いに招待しあった」とある。「トランプ氏と習氏は今後の非常に成功した交渉を期待している」と強調されている。

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アメリカ大統領、「一つの中国」の政策を支持
転載元)
アメリカのトランプ大統領が、「一つの中国」の政策への支持を強調しました。

ロイター通信によりますと、アメリカ大統領府は、「トランプ大統領は10日木曜、中国の習近平国家主席と電話で会談し、一つの中国の長期的な政策に敬意を表し、関係の改善に向け努力することで合意した」と発表しました。

また、「トランプ氏は習国家主席が電話会談で一つの中国の政策を尊重するよう求めたことに同意した」としました。

アメリカと中国の首脳が会談したのは、1月20日のトランプ政権の誕生以来、初めてのことです。

アメリカは1979年から、「一つの中国」政策を受け入れ、それにより、中国の台湾の領有権を正式に認めていましたが、台湾とは非公式の関係を続けていました。

こうした中、トランプ大統領と台湾の蔡総統の電話会談は、中国の激しい抗議に直面しました。

中国は常に台湾を自国の領土の一部と見なしています。

スティーブ・バノン - トランプのホワイトハウスでの最高実力者

 スティーブ・バノン氏の人となりがよく分かる記事です。トランプ政権の混乱の幕開けはバノン氏の計画で、ある席では『自分はレーニンみたいなものだ。こんにちの支配者層の全員を打ち倒し、破滅させてやりたいんだよ』と語っていたようです。
 また記事には、混乱を作り出し最後には握手(取引)して目的を達成するトランプ大統領に対して、バノン氏には「終末論的な性向が窺われる」とあります。バノン氏は、独自の歴史観から「来たるべき大戦争の予兆」を掴んでいるようです。バノン氏の発言からそれは、中東での大規模な戦争や中国との戦争のようです。
 こうした危機を察知し未然に防ぐべく動いてくれると素晴らしいのですが、記事には"バノン氏はかつて、「庶民の守護聖人」と称していたぐらいで、歴史的な極めて差し迫った危急時=世界の転換期に、国家的な政治イベントを起こして、古い秩序を一掃し、新しいものを打ち立てて楽しんでいる"とあり、もし本当にそうなら、小学生が自分がヒーローになるために、悪と混乱を作り出し、それを懲悪して酔いしれるのと変わらない危うさを感じます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スティーブ・バノン - トランプのホワイトハウスでの最高実力者
SOTT パペットマスター
https://sott.net/en341556

デイビッド・フォン・ドレル
タイム
2017年2月2日


(中略) 

ドナルド・トランプの最初の一歩はあたかも、彼の首席戦略官で分身であるスティーブン・K・バノンが製作したドキュメンタリー映画という感じだ。(中略)… 

トランプ政権は混乱の幕開けとなったが、これはトランプが約束していた通りであり、計画したのはバノンだ。これに応じて、政府内外の多くの人々が抵抗している。これはおそらく驚くべきことではないのだろう。トランプは国民に対して去年のうちから何度も、自分の施政はありふれたものではないと言っていたのだから。(中略)…バノンこそが政策を純粋に保つ献身的な支持者である。彼がトランプの側近を務めるのは、カネや地位のためではない。歴史を変えるためなのだ。「我々が今、目の当たりにしているのは、新しい政界秩序の誕生なんだ」と、バノンはワシントンポスト宛てのメールで述べている。

(中略) 

一度に大統領になれるのは1人だけであり、ドナルド・トランプは官職を譲った訳ではない。だが、政権発足以来数日の、太った皺だらけのバノン(ホワイトハウスで、ネクタイとスーツを身に着けずにトランプ氏の執務室に入ることができる唯一の男性側近)は、思い出せる限り、これまでのどの側近スタッフよりも影響力を行使できる才能を持っている。彼の同僚たちはバノンを「百科事典」のあだ名で呼ぶ。彼の頭の中の情報の幅広さのためだ;だが、それよりも何よりも、バノンはトランプとマインドメルドが出来るのだ。

(中略)… 民主党支持の家系に生まれながら、自分の意志で共和党を選んだバノンは、どちらの党も相当程度に堕落していると見做すようになったが、このような信念から近年は、論争を巻き起こす映画の製作者や物議を醸すニュースサイトの運営者というキャリアを築くことになった。私人としてのバノンにパーティーで会ったことがあるという人物は、その時の様子を思い出してこう述べる。「バノンは私に、『自分はレーニンみたいなものだ。こんにちの支配者層の全員を打ち倒し、破滅させてやりたいんだよ』と言ったのです」

辿り着くまでの道は違ったものの、バノンとトランプは、貿易や移住、公安、環境、政治腐敗等々の問題に関して思想的に同じ目標を持っていることに気付いたのだ。

それにしても政権発足から10日間のバノンの傑出ぶり ― そして、彼の破壊的なお家芸である、混乱と無秩序に満ちた場面の数々 ― は、ホワイトハウスを狼狽させたし、おそらくは大統領さえもが仰天したのではないだろうか。政府高官によれば、トランプは彼をキビキビと諌めてくれる重要なアドバイザーを6人程召喚しているという。(中略)… 

それでもバノンは、大切なワシントンの流儀を保っている:大統領執務室にアポなしで入って行ける特権だ。そして彼こそは、トランプを勝利に招くメッセージに集中させることが実にうまい人物なのだ。他のアドバイザーたちがトランプを変えようとしてきたのに対して、バノンはトランプにスピードを上げるよう勧めてきたのである。

(中略) 

ドナルド・トランプお気に入りの著書である『トランプ自伝: 不動産王にビジネスを学ぶ』をじっくり読んだことのある人はお気付きだろうが、彼はスタンドプレーやたわいない会話、大言壮語や論争を、成功を追求する上で有益な要因と見ている。「私が取引を決定するスタイルは極めてシンプルかつ率直なものだ」と彼はこの著書で宣言している。「私はとても高いところに狙いをつけ、狙ったものを手に入れるべく、押して押して押しまくるんだ」

(中略) 

だが、(中略)…ビジネスマンとしての長い経歴を持つトランプは、常に混乱を狙うが、最終的な目標は握手することである:取引だ。これに対して映画やラジオショーでのバノンからは、もっと終末論的な性向が窺われる。

2000年代初頭のある時期バノンは、世代論者のウィリアム・ストラウスとニール・ハウの書いた『第4の曲がり角』という本に魅了された。この本によれば、アメリカの歴史は、4段階サイクルの繰り返しなのだという。ある世代が危機に陥ると、次の世代が制度を採用し、その次の世代が制度に反旗を翻す。すると、次の世代は過去の教訓を忘れてしまい、その次にはまた危機が訪れるのだ。1サイクルは大体80年で、独立戦争(1775-1783年)の時期から南北戦争(1861-1865年)期、その次は第2次世界大戦(1939-1945年)期が80年のサイクルを成していると、バノンは指摘する。第4段階の転換期において、制度は破壊され定め直されるのである。

タイムとのインタビューで著者のハウは、10年以上前に、この本を原作とした映画を作らないかと、バノンから打診されたことを思い出している。最終的にこれは、2010年にリリースされた『ジェネレーション・ゼロ』につながった。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68603754.html

この映画でバノンは、2008年の金融危機を転換期の兆候になぞらえている。ハウはこの分析に、部分的に同意している。どのサイクルでも危機後の世代が出てくる。今回はベビーブーマー世代がそうで、ついにはこの中から、「前回の危機の記憶を持たないリーダーたちが出て来るのだが、このリーダーたちがいつものように、次の危機へと社会を導くのだ」とハウは言う。

バノンはかつて、「庶民の守護聖人」と称していたぐらいで、歴史的な極めて差し迫った危急時=世界の転換期に、国家的な政治イベントを起こして、古い秩序を一掃し、新しいものを打ち立てて楽しんでいるのだろう と思われた。ジェネレーション・ゼロでは、歴史家のデイビット・カイザーがフィーチャーされているのだが、カイザーの記憶では、映画の中でバノンからインタビューを受けた際、バノンは楽しそうにやり取りに夢中になっていたという。

しかし、歴史の現フェーズは、来たるべき大戦争の予兆であるとバノンが論じ始めた時、カイザーはギョッとしたものだと、タイムに語った。「彼がこう言ったのを覚えています。『ご覧なさい。独立戦争があって、その後南北戦争がありましたが、それは独立戦争より大規模なものでした。その次が第2次世界大戦ですが、これは南北戦争より大規模だったのです』」とカイザー。「彼は映画の中で私にそう言わせようとすらしたのですが、私はその気になれませんでした」

ハウもまた、バノンの「今後のアメリカについてのかなり深刻な展望」には衝撃を受けていた。バノンは自分のラジオショーの中で繰り返し、世界の至る所で、「私たちは過激なジハーディストと戦争しているのだ」と述べている。これは「世界的な存亡をかけた戦い」であり、「中東では再び、大規模な武力戦争」に発展するだろう。中国との戦争も迫っている、とも彼は述べている。このような確信は、ブライトバートのミッションの骨格を成している。2015年11月に、彼はこう説明していた:「我々の大きな信念=当サイトの中心的な組織化原理は、私たちが戦争中であるということだ」

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[seiryuu氏]私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。 〜リーダーに求められる資質とは / カバールがのさばり続ける理由〜 【第5回】

竹下雅敏氏からの情報です。
 プラウトの具体的な活動モデルの中核は協同組合であり、その成功の必要条件が、“正直で信頼に足るリーダー。ガラス張りの経理と厳格な管理”とあります。これはプラウトに限らず、企業が成功するための基本的な条件です。
 シャンティ・フーラはプラウトの具体的なモデルとして、合同会社の形を選びました。シャンティ・フーラでは、経理は代表の白井君がきちんと管理しています。私のこれまでの経験では、会社経営が上手く行っていない所はみな経理がずさんで、お金をどのように使っているのかを、社員が客観的に把握出来ていませんでした。小さな会社であれば、会社のお金がどのように使われているのか、細部にわたるまで社員の全員が知っていなければなりません。ところが、そうした基本的な事が全く出来ていないのです。会社の経営が上手く行っていないと感じる人は、まず経理を厳格にすることから始めてください。
 家族間の信頼関係と同様に、会社経営でも、基本的にあらゆる情報が社員に共有されている必要があります。情報の透明性が、社員同士の信頼関係の構築の上で不可欠なものです。経営の分野で、1+1が2ではないように、社員が協調関係にあれば、大きな成果を生み出すことが出来ます。リーダーは個々の人物の才能を引き出すというだけではなく、チーム全体の信頼関係の醸成が出来る人物でなければなりません。要するに、技術力ではなく人間の器の大きさが重要なのです。
 こうした人間力は家族関係の中で、特に夫婦関係、そして親子関係の中で磨かれて行くものです。家族よりも会社経営の方を優先する者は、いずれ何らかの形で躓いてしまうと思っています。世界的な大企業の経営者が経営判断を誤り、多くの社員を路頭に迷わすといった事例は事欠きませんが、こうした会社の経営陣は、まず間違いなく家庭生活が破綻していると思っています。
 私の考えでは、経営者として成功するよりも、家庭の調和を保てる人物の方が、ずっと人間的に優れていると思っています。家庭でしっかりと子育てをした人物、家庭が円満な人物を社会が重用するようになれば、世界は瞬く間に平和になるでしょう。
人間としての器が大きいか否かは、比較的簡単に判ります。夫婦、親子という最も基本的な人間関係の中にあって、一切の隠し事が無いというのが基本です。皆さんがここからどの位離れているかで、器の大きさの大小を図ることが出来るでしょう。
 宇宙の中で、小さな領域に閉じ込められているカバール(陰謀団)の連中は、常に闇の中で行動します。彼らの計画が成功するか否かは、彼らが闇に隠れていられるか否かにかかっています。この嘘つきで卑劣な行為ばかりする最も器の小さな者たちは、人々が彼らに意識を向けただけで、暗闇の中から引きずり出され滅ぼされてしまいます。要するに、現在最強の権力を保持しているように見えるこうしたカバールを打ち倒すのは、実に簡単で、人々が彼らの存在と彼らのやっていることに、ただ気付けば良いだけなのです。認識の光がカバールを殲滅します。
 逆に言うと、彼らがのさばり続ける理由は、私たちが無知であり続けるからです。世界で起こっている事を、ありのままに見ないことが、その原因なのです。なぜ、ありのままに見る事がこれほど難しいのでしょう。それは、私たちが器の小さなカバールの連中と同様に器が小さく、嘘つきだからです。
(竹下雅敏)
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私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。
文:seiryuuさん
3、支柱3、運動推進の両輪:高い透明性(情報の共有)。 

・ 世界を覆う闇:三種の神器

 「世界史上、今日のアメリカに報道の自由などというものはありません。それはあなた方も私も知っていることです。(略)・・・記者の仕事とは、真実を壊し、公然と嘘をつき、真実を歪曲し、人を中傷し、富の邪神にへつらい、国と同胞を売って、日々の糧を得るものであります。あなた方も私も、それを承知している。とすれば、報道の自由に乾杯するとは、なんとばかげたことでありましょうか?我々は、舞台の陰にひそむ金持ち連中の道具であり召使いなのです。我々は操り人形であり、彼らが糸を引けば、それに合わせて踊るだけです。才能も可能性も人生も、すべては他人の手の内にあります。我々は、知性をひさぐ娼婦なのです。

1880年、『ニューヨーク・タイムズ』紙のジョン・スウィントン記者が、ニューヨークプレスクラブのパーティにおいて「報道の自由」に乾杯がなされたことに対して行ったスピーチ。

 情報操作の点からいえば現在よりはるかにましであったはずの137年前に既に出されていた、ジョン・スウィントン記者のこの勇気ある告発に現在の世界の状況が明らか伺えます。つまり、マスコミの虚偽と隠蔽という闇で世界が覆われていること、マスコミを操るのが舞台裏の大金持ちであることを。この「陰で操つる大金持ち」とはいうまでもない資本主義の頂点にいる国際金融大資本家です。端的に示せば米国中央銀行FRBの所有家族群というと分かりやすいでしょうか。彼らは徹底的に事実を隠蔽することで莫大な資産を蓄え、絶大な権力支配権を獲得してきました。サーカー氏が「既得権を持つ人々は、意図的に搾取された大衆を無知なままにしておこうとします。なぜなら、それは人間の尊厳を否定するいい言い訳になるからです。経済の分野では、そのような偽善的主張が際立っていて卑劣です。これらの勉強のできる人々は、勉強のできない人々から、彼らの権利、人間としての尊厳、自尊心を奪い、自分の優越感を発達させます。同様に先祖伝来の莫大な財産を引き継いだり、他人を欺くことによって莫大な富を蓄積したり、資本の投資などで巨額の財を貯めた富裕者は、光や空気や水のようにこの宇宙の世俗の資源や資産は、すべての人間の共通の財産であることを忘れています。財産は誰か個人の所有物ではないことを忘れています。」と指摘するとおりです。

 彼ら国際金融大資本家には3つの優れた兵器いわば3種の神器を所有しています。それは以下のものです。

1.通貨発行権(信用創造権)。
2.財団(宗教法人も含む)。
3.マスコミ。

1.通貨発行権(信用創造権)これが彼らの力の源泉、主兵器たる神器。既に「お金の秘密・打ち出小槌物語」にて明らかにしました。貸出によって無からいくらでも通貨を作り出せる仕組みです。

2.財団(宗教法人も含む)これは彼らが蓄積した莫大な資産を隠蔽保持し次に相続させる神器です。個人所有の冨は課税されます。所有の財団に寄付する形で税務調査課税から免れ相続させる仕組みです。

3.マスコミ彼らの行状や正体へ大衆から目がむくのを徹底的にそらし欺き隠蔽するための神器です。彼らの行状正体に迫る情報は全て「陰謀論」として片付ける等がマスコミの任務です。

・高い透明性:情報の公開と共有は富の再分配に不可欠。

 プラウトは「宇宙の富の全てが生きとし生けるものの共有財産」とし、「公平な再分配」を主張します。そのためには世界を透明な状態にする情報の公開共有は必要不可欠です。実のところ真実の知識・情報そのものが冨であり貴重な宝です。そこでサーカー氏が「教育のある人とない人を区別する架空のラインをなくし、不合理な区別を取り払うために人間の尊厳が認められなくてはなりません。世俗の知識と精神的知識は光や空気と同じように無料でなくてはなりません。流れ続ける湧き水のように社会を活動的な状態に保たなくてはなりません。」と諭すのです。個人のプライバシー、また、特定の組織やコミュニティが苦労し経費をかけ研究して獲得した技術等、このようなものは当然保護されねばならず、情報公開の対象にはなりません。ただし、組織やコミュニティの活動の内容、資産、経理、またその組織やコミュニティの特長、長所、短所、課題等はその構成員全てが情報共有していなければなりません。例えばコミュニティの最小単位は家族ですが家族間で隠し事が多くあって信頼関係調和があるでしょうか?人間関係の信頼調和がよりよき活動を生みだします。プラウトはその具体的活動のモデルの中核に協同組合を置きそれの成功の必要要件が「正直で信頼にたるリーダー。ガラス張りの経理の厳格な管理運営」(この点は後述)としているのがその表れです。幸せな社会、互いの尊厳を認め合うには透明性が必然となるのです。

・透明な世界に:私たちの姿勢次第

 三種の神器によってこの世界が闇に覆われていると記しました。宗教、政治、経済、そして歴史、テクノロジー等々多くの知識・情報が独占され私たちには隠蔽されています。その意味では私たち一般大衆は被害者ともいえます。しかし責任がないわけでもありません。私たちが日常において嘘と隠し事を常とするならば三種の神器の所有者と本質的に同じです。立場が違うだけです。こういう姿勢が彼らの力を増大させました。この意味で私たちも彼らの支配に加担してきたのです。山積した問題課題がこの世界にあります。問題解決には事実を事実と認め事に当たる以外にないのは皆が同意するでしょう。真実を追求し向き合うことが不可欠です。しかし、実はこれにはおおいな勇気が必用なのです。世界の事実を本当に追求するとは自身の心がどうであったのかの事実を追求することと同義だからです。例えばイラクで多数の死傷者が出た。このことに自分はその時どう感じていたか?無関心だった。ではなぜ無関心でいられたのか?平気だったから。ではなぜ平気でいられたのか?・・・このように世界の闇に向き合うのは同時に自らの心の闇に向き合うことです。だから勇気がいるのです。そしてこの真実を追究し向き合う姿勢こそが世界を透明にしていきます。これ以外に本当の意味での解決方法はないのです。例えば現在の権力者を引きずり下ろし(現にそうなりつつあり大きな事ですが)、私たちの代表者をその座につかせたとします。ところが私たちが日常において嘘と隠し事を常としたままであるならば、私たちの代表者は当然嘘と隠し事を常とします。つまり同じ事の繰り返しになるに過ぎません。まさに「人間の心が変化しないならば、どんな問題にも永続的な解決を見出すことはできない。」のです。(注:他者の心を変化させることはできません。自分の心を変化させなければならないのでもありません。ただ静かに自分の心を見るのです。それが変化しているということなのです。これが勇気なのです。)

イランを敵視するトランプ政権、その真意は何か

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権は、新金融システムの交渉で中国と難しい立場にあるので、少しでも良いポジションを取るために、かなり強気な態度で出ているというのは理解出来ます。しかし理解に苦しむのは、イランに対する強硬な態度です。これは、トランプ大統領と首席戦略官であるスティーブン・バノン氏の長年抱いてきた信念による所かも知れません。トランプ氏もバノン氏もキリスト教徒なので、独特のキリスト教的終末観を持っている可能性があります。もしかしたら、彼らはこの世から悪を一掃しキリスト教の千年至福が地上に現れるには、中東での大戦争、中国との戦いが不可欠だと信じているのかも知れません。だとすると、大変厄介なことだと思います。
 世界中の人々が、トランプ政権の真意は何かを懸命に探ろうとしています。一連の記事を見ると、トランプ大統領はイラクでイランの影響力が大きくなる事を懸念しているように見えます。またイランの言い分は、アメリカの目的は中東での“戦略的な地域のエネルギー資源の支配”だとし、核合意を利用して“イランに圧力をかけ…制裁を継続する”ことだとしています。ロシアのラヴロフ外相は、アメリカの、イランが“世界最大のテロ支援国家”だとする主張を否定し、“イランは…正しい道を歩んでおり、テログループとのつながりがないばかりか、 ISIS対策に関わっている”と語っています。
 アメリカの主張に対する全面的な否定ですが、これは冒頭のポール・クレイグ・ロバーツ氏も主張しているように、ありのままの事実です。氏もトランプ政権の言動に困惑しているように見えます。対テロ戦争の観点から、今後アメリカがロシアと共に対テロ戦争を進めていく上で、イランはとても重要な国です。なので、イランを敵視しながらロシアと協調して行くというのは無理な話です。また、ロシアと中国は深い信頼関係でつながれており、やはり中国に威嚇的な態度を取って、ロシアとは仲良くしようとすることには無理があります。
 百歩譲って、トランプ政権の理不尽な振る舞いを何とか理解しようとすれば、トランプ氏はビジネスマンであり、喧嘩腰の強い態度に出た後で笑顔で握手をすることで、自分の望む成果を得る過去のビジネス上での成功体験を、政治の世界に応用しようとしているのかも知れません。
 カバ−ルとの戦いに立ち上がったという意味で、トランプ政権は高く評価出来るですが、こと政治の分野で全く素人であることが、多くの人々を困惑させていることは確かです。しかし、当のトランプ大統領とバノン氏はそれを楽しんでいるように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ政権はもはや終わったか?
Paul Craig ROBERTS
2017年2月6日

(前略) 

トランプの国防長官、マティス大将、“狂犬”というあだ名の通りであることが明らかになった。彼はイランは“世界最大のテロ支援国家”だと宣言したばかりだ。この暗愚な言いがかりの証拠が一体どこにある? そんなものは皆無だ。

真実を言えば、テロ国家は世界に二つしかない。イスラエルとアメリカだ。

(中略) 

全ての既知のイスラム・テロリストは、アメリカ政府が作り出したものだ。

(中略) 

ワシントンがウクライナ政府を打倒した事実には議論の余地はない。ところが洗脳されたアメリカ人の大多数は、イランがテロ国家だという偽ニュースを信じているのと同様に、ロシアがウクライナを侵略したと思い込んでいる。

(中略) 

現代のイランは、服従して、ワシントンの属国になるのを拒否している以外、何の犯罪もおかしていない。

(中略) 

イランは膨大な天然資源に恵まれた大国だ。

(中略) 

ロシアとの正常な、威嚇的でない関係を回復したいと望むなら、トランプにとって、イランは標的として最も不適当だ。

(中略) 

イランに対する威嚇に、イスラエルの影響が働いているのが見えるだろうか?

(中略) 

シリアもイランも、ナイル川からユーフラテス川までという、イスラエルの大イスラエル政策の邪魔になっている。

(中略) 

中国の勢力圏に介入するというマティスとティラーソンの威嚇も我々は耳にしている。トランプの被任命者たちは、もしトランプ政権が、イランと中国に照準を定めれば、ロシアとの関係を良くすることは不可能であることを理解することができないように見える。

(中略) 

記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/06/trump-administration-already-paul-craig-roberts/

(以下略) 

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ロシアが、イランに関するトランプ氏の発言に反応
転載元)
ロシアのラブロフ外務大臣が、イランとテロリズムの関係についてのアメリカの主張を否定し、「基本的な問題はISISを代表とするテロリズムだ」と述べました。

IRIB通信によりますと、ラブロフ外相は、ロシアの首都モスクワでベネズエラのロドリゲス外務大臣と共同記者会見を行い、アメリカのトランプ大統領の主張に対して、「イランは保有するあらゆる能力と共に正しい道を進んでおり、テログループとつながりがないばかりか、ISIS対策に関わっている」と語りました。

ロシア大統領のペスコフ報道官も、6日月曜、記者団を前に、イランをテロ支持者と呼んだトランプ氏の発言に関して、「このような立場に賛同しない」と述べました。

トランプ大統領は5日日曜、アメリカやその同盟国によるシリアやイラクで活動するテログループへの支援については触れずに、イラクとシリアの政府へのイランの支援はテロ支援だとしました。


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