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[Sputnik]日本 対ダーイシュ及び南シナ海での作戦には参加せず / アメリカ下院議長、「イランの核合意は継続する」 〜過ぎ去った米中開戦の危機〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカと中国が非常に危険な状態でしたが、どうやら、事なきを得たようです。今日翻訳されたフルフォードレポートによると、“米国がホルムズ海峡とマラッカ海峡を閉鎖し、中国への石油の多くを遮断する”計画があったことがわかります。アメリカは戦争をするために石油を備蓄しているという情報が以前ありました。そのためにメキシコが石油不足になり、大混乱に陥っているという事でした。そして、ホルムズ海峡を封鎖するために、イランに対して新たな制裁を課すなどの嫌がらせをしてきたと考えれば、すべての辻褄が合います。要は、中国に対して戦争も辞さないという脅しです。
 これは、アメリカが中国に対して天文学的な負債を負っているためだと思われます。9・11も、フルフォード氏の情報によれば、返済が迫った借金をチャラにするために実行されたという事でした。今日のフルフォードレポートでも、“2月5日以降に花火が始まるだろう”という一文があったぐらいです。
 しかし、今日取り上げたこれら2つの記事を見ると、もはやこうした危機は過ぎ去ったことがわかります。マティス国防長官と稲田防衛大臣との和やかな会談の様子からも、こうした事はある程度推測できるのですが、決定的な情報が今日の板垣英憲氏の情報の有料部分に出ていました。その内容は書けませんが、驚くべき情報で、一言で言うと、天皇陛下が危機を回避したということです。興味のある方は購読してご覧になるか、あるいは2月11日に氏の勉強会があるようなので、そこで興味深い話が聞けるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本 対ダーイシュ及び南シナ海での作戦には参加せず
転載元)
日本の稲田防衛相は、米国のマティス国防長官との会談を総括した中で「日本は、IS(ダーイシュ、イスラム国)に対するものや、南シナ海での作戦には参加しない」と明言した。

稲田防衛相は「ISについて言えば、自衛隊は、それに対抗する作戦には参加しない。すでに安倍首相は、この事について述べており、我々の立場は変わらない。平和は、力ではなく、米国とのものも含めた国際協力を強化することで維持する必要がある」と述べている。

また稲田防衛相は、南シナ海の状況にも触れ「状況が悪化した場合でも、日本が、海上自衛隊を派遣する事はない」と伝えた。なお自衛隊は、国際的な演習には参加するとのことだ。

先に伝えられたところによると、自衛隊は1月23日、安全保障関連法で定められた日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」を想定した大規模図上演習を始めた。


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アメリカ下院議長、「イランの核合意は継続する」
転載元)
アメリカのポール・ライアン下院議長が、「イランとの核合意は、多数の共和党議員の反対にもかかわらず、今後も継続される」と語りました。

CNNによりますと、ライアン下院議長は、4日土曜、イランとの核合意に関するこれまでの立場を後退させ、「共和党議員の多くが反対しているにも拘わらず、この合意の大部分は実施され、イランに対する数カ国の制裁は解除された」と語りました。

また、「再びイランに簡単に圧力をかけることのできるような地点にアメリカの同盟国を引き戻すことは、非常に難しいだろう」としました。

ライアン下院議長は、2日前、イランとの核合意に遺憾の意を示し、イランに対する厳しい政策と対イラン制裁の強化を支持していました。

ライアン議長は、「私はイランに対する制裁強化を支持しており、そのためにイランに対して厳しい政策を取るべきだと考えている」と語っていました。

ニューヨークタイムズは最近、アメリカのトランプ大統領が、イランとの核合意を継続するか破棄するかの可能性についてのシナリオを検討し、国際社会やアメリカの世論は、この合意の継続が、アメリカや世界の利益になることを、トランプ大統領らに理解させるべきだと結論付けました。

トランプ大統領が気候変動「パリ協定」の離脱へ、パリ協定の秘密裏の意味と新金融システム

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、パリ協定から脱退する意向があるとのことです。フルフォード氏によると、この協定は、“秘密裏に金本位制を復活させる協定”だということで、2016年6月20日のフルフォードレポートには、“最近のパリ気候変動協定は金と実物資産で裏付けられた装いと世界通貨改革という枠組みに基づいている。この新しいシステムでは、炭酸ガス放出割り当ては世界でのその国のGDPの 割合に等しいので、中国はこのシステムの中での世界通貨の20%を占める”とあります。
 トランプ大統領がこの協定から離脱しようとする意図は、トランプ氏の雇用優先の政策のためだと思いますが、果たしてそれだけなのかどうか。
 板垣英憲氏の最新の本の45ページには、 “「巨額資金」が、ようやく大義名分を得て、世界各国に配分されることになったのだ。大義名分は、地球温暖化対策を話し合う国連気候変動首脳会合によって与えられた ”とあります。巨額資金の大元は「天皇の金塊」ですが、配分ルートが世界銀行、 IMFから各国の中央銀行に分配されるようになっています。これらの情報から、この新金融システムは、ロスチャイルドが深く関わっていると考えられます。ロスチャイルドは、現在中国の背後に居ると言われていることからも、このことが裏付けられます。
 少々気になるのが、ニール・キーナン氏の情報にあるドラゴン・ファミリーの動きです。彼らはカレン・ヒューデス氏をペテン師だと考えており、中央銀行を通じて配分される資金はロスチャイルド家が関わってくるので、否定していたように思います。板垣英憲氏の本を見ても、配分はG7が優先されており、ニール・キーナン氏やドラゴン・ファミリーが目指しているものとは別なのではないかという気がします。
 ただ、プーチン大統領、トランプ大統領は、ロスチャイルド家を滅ぼすつもりでいると思います。また、習近平氏もロスチャイルド家を権力から排除する意向だと思っています。もしロスチャイルド家を、いずれ権力から排除出来れば、 2つのグループが目指している新金融システムは、1つに統合される可能性が出てきます。
 この辺りの情報はほとんど出て来ないので、どうしても憶測になりますが、情報が出てこない以上、仕方がありません。いずれにしても、一旦金本位制にもどり、いずれGDPで裏付けられるようになり、最終的には貨幣は消えてしまうはずです。こうした経過の中で、人々の働き方や、お金に対する考え方は大きく変化して行くでしょう。
 本来であれば、どのような経済システムが、どのような理念のもとにあるべきかを、きちんと押さえておく必要があると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、気候変動「パリ協定」の離脱へ、マスコミ情報
転載元)
トランプ米大統領は気候変動に関するパリ協定から離脱する大統領令に署名する計画。トランプ政権下のアメリカ合衆国環境保護庁のマイロン・エベル長官がロイター通信に明らかにした。

署名の時期はいつになるかという記者からの質問に対してはエベル長官は「全く不明」と回答している。

エベル長官によればトランプ大統領は「明日、他の大統領令と一緒に署名する可能性もあれば、別の大きな大統領令と同時にサインするかもしれない。」

トランプ大統領は選挙戦で気候変動に関するパリ協定の見直しは必要だと公言していた。トランプ氏は米政権が環境分野で採った方策は米国のエネルギー部門にネガティブな影響を与えたとの考えを示している。

先に、ホワイトハウスのホームページからLGBTコミュニティーの権利に関するカテゴリーまたは気候変動に関するカテゴリーが削除された。
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配信元)




安倍政権が雇用の完全破壊に着手 〜指導者によって天国にも地獄にも…〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本経済の意図的な破壊に並行して、安倍政権は雇用の完全破壊に着手しています。田中龍作さんの記事は大変見事で、急所を的確についたものになっています。引用元では安倍政権の真の狙いである“組合潰し”について、わかりやすく書かれています。非常に優れた記事なので、ぜひ元記事で全文をご覧ください。
 記事によると、経産省は、“雇用関係によらない働き方に関する研究会”を設けたとのことで、将来的には、個人が自由裁量で仕事をする様になるらしい。要するに、企業が一切雇用責任を負わずに済むということのようです。
 明らかに新しい業務契約の形態で、これを安倍政権が推し進めると、“生き地獄”すなわち安倍叫喚地獄になります。しかし、人工知能が働き手と企業を結ぶ“プラットフォーマー”となり、ロボットが大幅に人間の労働を肩代わりし、富が平等に分配される社会であれば、この業務契約の形態は、人々に自由な働き方をもたらすことになります。
 要するに、国を指導する者たちがどういう人たちかによって、天国にも地獄にもなるわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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共産党を潰し労働者の息の根を止める『アベノ働き方改革』
引用元)
(前略) 

 「安倍の雇用破壊は最終段階に来た」と明かすのは労働行政に長らく携わってきた人物だ。

(中略) 

 「同一賃金・同一労働のウソ」「長時間労働是正のウソ」「柔軟な働き方のウソ」

(中略) 

 すべてが労働者を究極の奴隷状態に追い込む項目ばかりだ。

(中略) 

 安倍政権の真の狙いは「組合潰し」である。

(中略) 

厚労省ではなく経産省に「雇用関係によらない働き方に関する研究会」が設けられた。

(中略) 

 働き手と企業を結ぶ『プラットフォーマー』なる事業体があり、両者をマッチングさせる。

(中略) 

個人に自由裁量で仕事をさせるのである。1日24時間、365日働かせても問題にはならない。

(中略) 

企業が一切雇用責任を負わずに済むのである。

(中略) 

 日本はファシズムなどという生やさしい言葉ではくくれないほどの生き地獄となる。
 

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安倍政権の「働き方改革案」が厚生労働省の「過労死ライン」で働けという基準である件。
(前略) 

安倍政権が盛んに言い始めた「働き方改革」。

 ところが、この働き方改革が厚労省の過労死ラインを超えた「働き方」を認めてしまっていて逆効果なのです。

(中略) 

 安倍政権は「年間で月平均60時間まで」としていますが、繁忙期は残業を「100時間」まで認め、さらに「2カ月連続80時間」もOKとしているのです。

 電通で過労死した女性が働いた時間数が月100時間の残業でしたから、安倍政権は過労死や過労自殺を認める基準を公に認めてしまっていることになります。

 月80~100時間は厚労省が以前から認めている過労死ラインです。

(中略) 

 しかも、「残業時間上限法案」を提出するとしながら、労働時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」、いわゆる「残業代ゼロ法案」も同時に成立させる方針なのですから、話になりません。

(以下略) 

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健康を損なわずに一週間に何時間働くことができるか?
転載元)
オーストラリアの学者グループは、一週間に最大許される労働時間について研究し、それをまとめた。

専門家らは、健康な生活を送るためには、一週の間に39時間以上働かないよう勧告している。もしそれ以上働いた場合、オーストラリア国立大学によれば、労働者の心理的肉体的状態に変調をもたらす。人は、しかるべき注意を自分自身、とりわけ栄養や衛生上の問題に割かなくてはならない、とのことだ。

なお学者グループは、8千人以上のオーストラリア人の労働時間や彼らの健康状態を調査、分析し、そうした結論を下した。

また特に専門家らは、大部分の女性達は、さらに家事労働もこなさなくてはならず、大変な負担を負っているとを指摘した。

安倍首相「検討してない」→GPIF理事長が米インフラ投資否定せず 約51兆円のインフラ投資で70万人の雇用創出 〜日本経済の意図的な破壊〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 年金を米国のインフラ事業に投資するという報道を、安倍首相は否定しましたが、GPIFの高橋理事長は、“7兆円前後は投資可能”と、対米投資を否定していません。安倍首相は、“そもそも私に指図する権限は無い”と語り、資金運用はGPIFで判断するものと説明しました。しかし、GPIF側が政権の意向を無視した運用が出来るとは、誰も思っていないでしょう。
 こうしたあべぴょんの発言からは、成功は自分の手柄、失敗したらそれはGPIFの責任。関係者の誰かが自殺すればそれで済むくらいにしか考えていないのではないかと思います。
 “続きはこちらから”以降のツイートの内容を見ると、今後10年間で約51兆円のインフラ投資で70万人の雇用を生み出す予定との事。誰でも思うのが、なぜこのお金を同じように日本に投じないのかということです。要するに、彼らはどうすれば景気が回復するかをよく知っているということです。わざとやらないのです。日本の経済を意図的に破壊していると言って良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金をトランプに GPIF理事長が米インフラ投資否定せず
引用元)
 やっぱり国民の年金をトランプに差し出すつもりじゃないか。

 安倍首相は3日の衆院予算委員会で、10日の日米首脳会談で協議される経済協力について、(中略)…インフラ投資を提案する考えを示した。

(中略) 

 一方、GPIFの高橋則広理事長は「(積立金約140兆円のうち)7兆円前後は投資可能と考えている。米国のインフラに向かうこともあり得る」と対米投資を否定せず。

(以下略) 

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GPIF活用した米インフラ投資、検討してない=安倍首相
引用元)
(前略) 

[東京 3日 ロイター] - 安倍晋三首相は3日午後、10日の日米首脳会談で協議する経済協力に関し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金を米国のインフラ事業に投資するとの一部報道について「政府として検討しているわけではない」と否定した。衆院予算委員会で大串博志委員(民進)の質問に答えた。

首相はGPIFの資金運用について、法律に基づいて被保険者の利益のためにGPIFで判断するものとし、「そもそも私に指図する権限はないので、(経済協力の)パッケージとしてあり得ない」と語った。


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配信元)


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配信元)


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日本政府が5年間でシリア難民を計300人規模で受け入れ 〜5つの簡単なステップで移民/難民危機を解決する方法〜

 難民を大量に受け入れたドイツやフランスでは、治安が悪化し、難民に紛れ込んだテロリストによってテロが頻発していますが、日本政府が今年から5年間でシリア難民を計300人規模で受け入れるとのこと。
 先月、ジョージ・ソロスが来日し、安倍・麻生と会談していますが、会談の内容は非公開になっています。難民テロの背後にジョージ・ソロスがいるのは、これまで見たきた通りですが、今回の日本政府のシリア難民の受け入れもソロスの関与を疑いたくなります。
 下の「5つの簡単なステップで移民/難民危機を解決する方法」という動画は、以前一度掲載したものです。難民受け入れよりも動画の提案の方がはるかに建設的で根本的な解決につながると思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリア難民、300人規模で受け入れへ 政府、定住に道
引用元)
日本政府が今年から5年間で、シリア難民の留学生とその家族を計300人規模で受け入れる見通しになった。(中略)…留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに定住する道を開くことになる。

(中略) 

国際協力機構(JICA)の技術協力制度を活用し、年20人の留学生を受け入れる。対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民。

(以下略) 

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5つの簡単なステップで移民/難民危機を解決する方法
転載元より翻訳)

動画のキャプチャー&文字起こし

ヨーロッパの難民危機は簡単に解決することができる。問題なのは、正しい解決策が米国や西欧の既成政治勢力を満足させないだろうということだ。少なくとも行うべき5つの簡単なステップを抽出した。


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ステップ1:テロリストを支援するのをやめること


シリア政府の転覆を図る反政府勢力への資金提供を停止して武装解除させる。これらの武器が、最終的にはISISおよびその関連組織に渡っていることは十分に証明されている。このことは、混沌と破壊以外の何も引き起こさない。このように不法な軍事行動に注ぎ込まれている資金は、ただちに集中的な復興事業へと出資先を変更するべきだ。



ステップ2:トルコとヨルダンを通してISISが再補給するのを阻止し、サウジアラビアとカタールに、ISISを財政支援している責任を取らせること


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ISISへの供給ルートを遮断するように、トルコとヨルダンに圧力をかけること。また、ISの領土から産出する石油の売買を促進している、或いは、彼らに資金や物資が届くことを許しているどの国にも制裁を課すこと。供給プロセスが破壊されれば、軍隊は機能することはできない。これらのルートがトルコやヨルダンの国境から始まっているのは偶然ではない


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ステップ3:シリア政府を支持し、強制的な政権交代の計画をすべて放棄すること


シリア政府を支援すること。米国の一年に及ぶシリアへの空爆は、ISISを破壊することができなかっただけでなく、大幅に弱体化させることさえもできなかった。もちろん、それは、実際の戦略が、ISISを打ち倒すのではなく、むしろISISを封じ込めて、彼らが徐々にアサドを弱めていくことを念頭に置いているからだ。本当にワシントンがISISを打ち負かしたいのなら、ロシアからヒントを得てISISを押し戻すことができるようにシリア政府に武器、訓練および後方支援を提供するだろう。これは、ワシントンとその同盟国が、政権交代強要のためのすべての計画を公式に放棄しなければならないことを意味する。彼らはアサドを好きではないかもしれないが、シリアの市民の大半は彼を支持している。実際、アサドは、米国におけるオバマや米国議会への支持よりも多くの支持をシリア国内で得ている。そして、いかなる時も、米国議会とオバマを合わせた以上の支持を得ていたのだ。

傀儡政府は合法性に欠けている (当たり前だ!)

傀儡政府は合法性に欠けている
(当たり前だ!)



米国に支援された政権交代後に設置されたいかなる政府も傀儡政権になると考えられ、それゆえ地域を安定させるために必要な合法性を欠くことになるだろう。これについて証拠が必要なら、アフガニスタンやイラクを一見すればよい。


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ステップ4:シリア自ら、国内の集中的な救済と復興作業を始めること


紛争によって破壊された住宅、インフラ、ビジネスを再構築するために、直接的資金援助をすること。短期的には、一時的な難民キャンプは、紛争地帯の外に設置する必要があるので、食品や医療品を定期的に輸送しないといけない。そう、これはお金がかかるが、そもそも5年間に渡る政権交代の圧力がこの問題を引き起こしたのだ。

このコストを戦争賠償金として考えること
ひそかな侵略戦争でも、侵略戦争には変わりない


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ステップ5:彼らに家を返すこと


安定化したこれらの地域に難民を戻すこと。ヨーロッパを多くの失業した難民であふれさせることは誰の利益にもならない。緊張を高め外国人排斥運動を強めるだけだ。難民を、ヨーロッパのゲットーに移植する必要はない。彼らに必要なのは、帰ることのできる我が家なのだ。

もしこのメッセージに共感したら、拡散して欲しい。もしもっと見たければ、ユーチューブでStormCloudsGatheringをチャンネル登録するか、フェイスブックやツイッターないしはグーグルプラスで我々をフォローして欲しい。もし取り上げて欲しい話題があれば、コメント欄に投稿してくれればいい。文字起こしとリンク情報が必要なら、 http://stormcloudsgathering.com/ を訪れて欲しい。

この動画を自由にダウンロードし、どのような場であろうと拡散することを許可する。

翻訳:緑花(Serena)