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事実を受け入れないオバマ政権と欧米メディアと安倍政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 下から順にご覧ください。2012年の機密報告書によれば、いわゆる穏健派などと言う、アサド大統領の反対派勢力など存在しないことがわかります。アメリカの言う穏健派勢力は、アルカイダと大変近い関係にあり、彼らとダーイシュ(ISIS)の間に実質的な区別が無いことがわかります。またそうしたことを、アメリカの国務省と国防総省の関係者はよく知っていたとのことです。ケリー国務長官は、アメリカがアサド政権を倒すためにテロ組織ISISを結成したと語っています。この音声はWikiLeaksによって暴露されました。アメリカのメディアは、ケリーのこうした発言を知っていながら、検閲、削除して国民には知らせていなかったということです。
 トランプ氏もイラクのマレキ元首相も、オバマ政権がテロ組織ISISを作り出したと発言しています。
 これまで時事ブログでは、こうした事をずっと伝えて来ましたが、これら一連の報道を見れば、もはやこのことは明らかです。しかし櫻井ジャーナルにあるように、“その事実を受け入れようとしない人が西側には少なくない…こうした人々はネオコンの影響力が弱まることを内心では恐怖している”とあります。まったくこの通りだと思います。ここに安倍政権も入って来るのは間違いありません。また、日本を含めた欧米の主力メディアも同様だと思います。彼らの恐怖が、トランプ氏に対する根拠のない誹謗中傷になっているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デリゾールで大規模な攻撃を始めたダーイッシュは米軍の偵察衛星から写真を受け取っていた可能性
引用元)
(前略) 

 トランプ政権で安全保障担当補佐官に就任する予定のマイケル・フリン中将がDIA局長だった2012年8月、DIAは反シリア政府軍の主力がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとする報告書を作成している。

 つまり、アメリカの政府やメディアが言うところの「穏健派」などは存在しない

(中略) 

フリン中将は、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語っているフリンは事実を語っただけだが、その事実を受け入れようとしない人が西側には少なくない。

 何しろその事実を受け入れた瞬間、アメリカはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュと敵対関係にあるというストーリーは崩れ、2001年9月11日の攻撃に関する公式見解も崩壊してしまい、自分たちが体制内に留まりながらリベラルや革新勢力を装うことはできなくなる。こうした人びとはネオコンの影響力が弱まることを内心では恐怖しているだろう。


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イラク元首相、「オバマ政権がISISを生み出した」
転載元)
イラクのマレキ元首相が、アメリカのケリー国務長官の主張に対して、「テロ組織ISISはオバマ政権によって作り出された」と述べました。

イルナー通信によりますと、ケリー長官は、18日水曜、「イラクのマレキ元首相が同国にISISを生じさせた」と主張しました。

マレキ元首相は現在、イラクの副大統領、および「法治国家連合」という名の現政権に近い政治団体の代表を務めています。

ケリー国務長官の根拠のない表明の一方で、アメリカのトランプ次期大統領も、選挙後初めての記者会見で、オバマ大統領がISISを生み出したと述べていました。

さらに、アメリカの新聞USAトゥデイは、17日火曜、「アメリカの新たな軍事支援が今もシリアのテロリストに移送されている」と報じました。

ISISはここ数年、アメリカや西側、アラブ諸国の資金、軍事面での支援を受けて、イラクやシリアなど地域諸国で多くの犯罪を行っています。


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トランプ氏、「オバマ大統領がISISを生み出した」
転載元)
アメリカのトランプ次期大統領が、オバマ大統領がテロ組織ISISを生み出したとしました。

アルアーラムチャンネルによりますと、トランプ次期大統領は11日水曜、選挙後初めての記者会見で、「任期中にはロシアとの関係を改善するだろう。ロシアはISIS対策においてアメリカを支援することができる」と語りました。

(中略) 

トランプ氏はこの記者会見で、CNN記者の質問に答えず、ロシアが彼についてのスキャンダルの証拠を握っており、これによって彼に圧力をかけていたとするCNNの報道を根拠のないものだとし、「アメリカの情報機関がこの偽りの報告の提示の裏にいる」と述べました。

(以下略) 


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[世界の裏側ニュース 他]プーチン「トランプへのクーデター計画はウクライナと同じ犯人」

竹下雅敏氏からの情報です。
 CIAの広報機関であるCNNが、“大統領就任式でドナルド・トランプが殺害されたなら、オバマが指名する人物が新大統領になる”と報道したとのこと。CIAがトランプに消えて欲しいと思っているのは、この報道から明らかです。下の記事は、ロシア政府のウェブサイトにあるプーチン大統領の発言を翻訳してくれています。翻訳者の方のコメントによると、重要な一文が含まれていないとのことで、その部分を翻訳してくれています。プーチン大統領は、ウクライナ型のクーデターが準備されていると見ているようです。
 クーデターや暗殺を警戒している中で、これを成功させるのは至難の業です。まず間違いなく、失敗すると思います。ただ、その失敗の責任をCIA長官ジョン・ブレナンは問われるはずで、常識で考えれば、その報いは死になると考えるのが自然だと思います。
 CIAの思惑が成功する、しないに関わらず、何人もの人が犠牲になるのは避けられないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/prophecy/2017/01/cnn-if-trump-is-killed-during-inauguration-obama-appointee-would-be-president-video-2487756.html
(概要)
1月19日付け

CNNは、明日の大統領就任式でドナルド・トランプが殺害されたなら、オバマが指名する人物が新大統領になる、と報道し批判を浴びています。

(中略) 

CNNは、番組の中で、トランプ次期大統領をからかいながら、大統領就任式でトランプは必ず攻撃を受け、ワシントンDCがカオス状態になると断言しました。

(中略) 


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プーチン「トランプへのクーデター計画はウクライナと同じ犯人」・スピーチ
転載元)
プーチンがスピーチで「反トランプの策略者たち」に激怒を露わにする 
Furious Putin slams “anti Trump plotters”

1月17日【The Duran】

(中略) 

ロシア政府のウェブサイトによると、プーチン大統領の発言は以下の通りだったとされています。

*-*-*-*-*-*-*-*-*

起こった状況を鑑みて状況をかき乱さないようにと別れの言葉も告げずに去っていくタイプの人たちがいます。一方では、別れの言葉を何度も告げながら、その場を去ろうとしない人たちがいます。まもなく終了する政権(訳注:オバマ政権)は、二つ目のタイプに属すると私は考えています。

アメリカ国内で
今、起きていることは何でしょう?私たちが目撃しているのは、大統領選挙が終わりそこでトランプ氏が紛れもない勝利を収めたにもかかわらず、国内で苛烈な政治的な働きかけが継続していることです。

この努力にはいくつかの目標が設定されていると私は考えています。もっとあるかもしれませんが、一部はあまりにも明白すぎるほどです。

一つ目はアメリカの次期大統領の正当性を損ねることです。この点について、故意かそうでないかは別としてもこれらの人たちはアメリカの国益を著しく損ねている、ということを指摘させてください。ひたすら甚大な損失です。

二つ目の目標は、新大統領(訳注:トランプ氏)が国内、海外においてアメリカの国民に約束した公約を実行しようと働くことを阻止しようとすることです。

ここで考えてみてください。繰り返すようですがハッカーが誰であったとしても、彼らは何かを編集したわけではありません。作り話をしたわけでもありません。情報素材を開示しただけです。あるいは特に、ロシアの特殊機関が次期大統領の名誉を棄損するような情報素材を入手していたと仮定してです。

私はトランプ氏とは会ったことがありません。一度も会ったことがないのです。彼が国際政治の舞台でどう行動するかは私は知りませんし、だからどのような理由があったとしても彼を攻撃や批判、あるいは防御する理由などまったく持ち合わせていません。まったくです。

私たちはノーベル賞選考委員会に対し、彼に数学や物理、その他の分野でノーベル賞を授与するように依頼することすらないでしょう。私にはそのような権限は一切ないからです。しかしこれらの漏洩事件は作り出されたものであることは明白です。

具体的にいつだったかは覚えてませんが数年前にトランプ氏がモスクワを訪問した際、彼は政治家ではありませんでした。ロシア政府は彼の政治的野望については気がついていませんでした。私たちにとってトランプ氏はただのビジネスマンであり、アメリカ有数の裕福な人物の一人でした。

ロシアの諜報機関がアメリカの億万長者の全員について追跡しているとでもお考えの人はいるでしょうか。もちろんそうではありません。ナンセンスです。

これが私がお話ししたい第一の点です。

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[YouTube]総統閣下は共謀罪をテロ等組織犯罪準備罪と名前を変えて成立させるつもりです

竹下雅敏氏からの情報です。
 数ヶ月前の動画ですが、今でもまったくこの通りです。
(竹下雅敏)
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総統閣下は共謀罪をテロ等組織犯罪準備罪と名前を変えて成立させるつもりです
配信元)

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総統閣下は連立政党に共謀罪の成立を約束させました
配信元)


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配信元)

[Sputnik 他]プーチン大統領「捏造情報を注文した人間」は「売春婦に劣る」と声明 / トランプ氏への激しい反対運動:抗議行動参加者に毎月28万4,000円の手当

竹下雅敏氏からの情報です。
 下から順にご覧ください。トランプ氏の支持率は、クリントン、ブッシュ、オバマに比べると“記録的に低い数値”で、わずか40%とのことです。前任の大統領が、高い支持率にも関わらず全員がクソみたいな人物だったことを考えると、トランプ氏は期待出来るかも知れません。
 トランプ氏への反対運動が激しくなっていますが、抗議行動の参加者は、毎月およそ28万4,000円の手当が出ているとのこと。トランプ氏を支持する集会の参加者に金が出ているという話は聞いたことがないので、先ほどのトランプ氏の支持率も、操作されている可能性があります。1%側のトランプ氏への妨害工作はひどいもので、プーチン大統領は、“こうした種類の捏造を注文する人間は、売春婦にも劣る…モラルの限界が完全に欠如している”と言っています。
 注目すべきは、捏造する人間ではなく、捏造を注文する人間と言っていっていることです。要するに、メディアに偽情報を報道させている人間を批判しているわけです。
 それが、オバマをはじめとするオバマ政権の連中であることは明らかですが、当のオバマが最後の記者会見で、報道の自由の重要性を記者団に説いたというのです。権力監視のために奮闘するように記者団に求めたとのこと。
 あべぴょんが人々に正直の美徳を説いているような話で、最後まで、そのクズっぷりが嫌悪感を催すレベルです。水に沈むくさいタイプのやつですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「報道は権力監視に奮闘を」 オバマ大統領が最後の会見
引用元)
ワシントン=佐藤武嗣

 オバマ米大統領は18日、ホワイトハウスで任期最後の記者会見を開き、民主主義における「報道の自由」の重要性を記者団に説き、権力監視のために奮闘するよう求めた。不都合な報道を「偽ニュース」などとなじるトランプ次期大統領を念頭に置いているとみられる。

(中略) 

「報道の自由が絶対不可欠であることは言うまでもない」と強調し、「記者は、巨大な権力者に批判的な目を向け、市民に対する説明責任を果たさせる」とその役割を説いた。

(以下略) 

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プーチン大統領、トランプ氏、売春婦、またそれ以下の人間について率直に語る
転載元)
© Sputnik/ Vladimir Astapkovich

© Sputnik/ Vladimir Astapkovich


プーチン大統領はトランプ次期米大統領についての「捏造情報を注文した人間」は「売春婦に劣る」との声明を表した。

プーチン大統領はトランプ氏がロシア人の「社会的責任の低い女性たち」と付き合っていたという話は「想像し難い」と述べ、ビューティーコンテストの組織に関わっていたため「世界で最も美しい女性たちとの付き合いがあった」のだろうと指摘した。

「彼女ら(ロシア人売春婦)だが、こういう人たちだってロシアは文句なしに世界1素晴らしい。だがトランプ氏がそれに手を出したというのは疑わしい。」

プーチン大統領は売春行為を「非常に醜悪な社会現象」と指摘。

「若い女性たちがこれを行なう場合、他の方法ではどうしてもまともな生活を保障できないからということもあるが、これはかなりの部分、社会と国家が悪い。

だが選出された米国の大統領に対して今ばら撒かれているこうした種類の捏造を注文する人間は、売春婦にも劣る。こうした人間にはモラルの限界が完全に欠如している。

プーチン大統領はさらに、米国内では熾烈な政治争いが続いており、その目的は選出された大統領の合法性を損ねることだと指摘した。

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NOトランプ! 抗議の参加手当て額をマスコミがすっぱ抜き
転載元)
トランプ次期米大統領に反対する抗議行動への参加者には毎月2500ドル(およそ28万4千円)の手当てが支給されている。ワシントン・タイムズ紙がこの情報をすっぱ抜いた

トランプ氏に反対する抗議キャンペーン「抗議要求(Demand Protest)」は参加者に対して月額2500ドルを提供。このほかイベントに参加する度に時給50ドルが追加支給される。

こうした支給を受けるには年間最低でも6回は抗議行動に足を運ばねばならない。

トランプ氏の大統領就任式は1月20日、ワシントンで行なわれる。

先に伝えられたところでは、1月20日ワシントンには、米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏の宣誓式を失敗させるために、何千人もの人々が集まる見込みだ

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世論調査、大統領就任式を目前にしたトランプ氏の前例のない低支持率
転載元)
大統領就任式を控えたトランプ氏の支持率は前任の3人に比較して記録的に低い数値を示している。ギャラップ研究所の実施した世論調査の結果、明らかにされた。

調査の結果、トランプ氏を支持すると答えたのは米国民のわずか40%。前回オバマ氏が就任する際、就任式を数日後に控えて行なわれた同様の調査では78%の支持率が示されていた。

その前にジョージ・ブッシュ氏は62%、ビル・クリントン氏は66%だった。

第45代米大統領の就任式は1月20日に行なわれる。

【国際問題】南京大虐殺を否定する書籍をアパホテル全室に配備、大炎上中! 著者・元谷代表は「安晋会」副会長

 ホテルの客室に「南京虐殺事件がでっち上げであり、存在しなかったことは明らか」などと記述されている書籍を置き、炎上中のアパホテルですが、中国外務省が「一部の日本の勢力が歴史を正視せず歴史を否定し歪曲しようとしている」と声明まで出しています。
 中国の主張は正しく、著者のアパグループの元谷外志雄代表は、安倍首相の後援会「安晋会」の副会長でもあるようですが(ツイートにも仲良く安倍首相と一緒に写っている写真が…)、当の安倍首相が立ち上げた「日中歴史共同研究」が南京大虐殺を正式に認めているくらいです。
 「一部の日本の勢力」が安倍首相を奉じているのですから、安倍首相がいかに危うい人物か窺い知れます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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中国国内、アパホテルのネット予約が不可
転載元)
時事通信の報道によれば、中国の複数の大手インターネット旅行代理店で18日、客室に旧日本軍による「南京事件」を否定する内容の書籍が置かれているとして、批判が出ているアパホテルの予約ができなくなった

中国は27日から春節(旧正月)の大型連休に入る。日本も人気の旅行先だが、影響が長引く可能性もある。

このうち、予約サイトの「携程(シートリップ)網」では、18日には検索しても同ホテルが表示されなくなった。

問い合わせ先の担当者は「南京大虐殺を否定するような書籍が置かれているため。国内の多くのサイトでも予約できない」と語った。

書籍はアパグループの元谷外志雄代表の著作で、中国が犠牲者30万人と主張する「いわゆる南京虐殺事件がでっち上げであり、存在しなかったことは明らか」と記述している。同グループは「事実に基づき本当の歴史を知ることを目的としている」として、客室から撤去しない方針を示している。

日本国内のアパホテルは155カ所。アパホテルの公式サイトがつながらない状態になっており、アパグループは「詳細は調査中だが、サイバー攻撃と思われる異常なアクセスが継続している」と指摘した。

ところで、日本でのネットユーザーなどによる反応は「最近はどこも予約がとり難いから、助かります。ありがとう中国」、「客室の備品が無くならないようになって良かったじゃないか」や「出張の際にはアパホテルを利用しようかな」などと言ったものもあって、アパホテルにとっては大きなビジネスチャンスにつながれる、と考えれる。

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安倍首相が立ち上げた「日中歴史共同研究」が南京大虐殺を正式に認めていました
引用元)
by 深海 

2006年に安倍首相と胡錦濤国家主席(当時)が立ち上げた歴史共同研究の中で南京大虐殺が起こったことを正式に認めています。

(中略) 

中支那方面軍は、上海戦以来の不軍紀行為の頻発から、南京陥落後における城内進入部隊を想定して、「軍紀風紀を特に厳粛にし」という厳格な規制策(「南京攻略要領」)を通達していた。しかし、日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した。日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では20万人以上(松井司令官に対する判決文では10万人以上)、1947年の南京戦犯裁判軍事法廷では30万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。一方、日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」(不法殺害)の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している。
(中略) 

(第2章 日中戦争―日本軍の侵略と中国の抗戦 より引用)

(中略) 

南京大虐殺否定論を唱える歴史修正主義者は、安倍首相が立ち上げた歴史共同研究の中で、安倍政権に選出された日本人研究者が南京大虐殺を(犠牲者数に開きがあることを認めながら)事実として記述しており、名実ともに日本政府と中国政府が共有する歴史として厳然と存在していることをどう考えるのでしょうか?

(以下略)