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[Sputnik]BBCテレビ、スコットランド首相の写真をゴリラのと間違えて放映 〜偶然ではなく皮肉!?〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の7秒の所をご覧ください。スコットランドのニコラ・スタージョン首相というのはどんな人物なのだろうと思い、もしや…ということで調べてみると、下の画像が出てきました。やはり思った通りで、これは一族と言って良いのではないでしょうか。
 スコットランドでは、2014年9月18日に独立の是非を問う住民投票が実施され、この時は不正選挙によって反対票が55%を占め、独立は否決されました。これを考えると、司会者が謝罪の言葉の中で“ロンドンの動物園からゴリラが逃走しました”と言ったのは、偶然ではなく皮肉ではないでしょうか。これはハプニングではなく、意図したものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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BBCテレビ、スコットランド首相の写真をゴリラのと間違えて放映
転載元)
BBCテレビの朝の番組でスコットランドのニコラ・スタージョン首相の写真の代わりにロンドン動物園から逃走したゴリラの写真が画面に映し出された。

BBCブレックファストのナガ・マンチェッティ司会者がこの後スタジオにスコットランドの首相が出演するというと、画面に突然ゴリラの写真が出現。

マンチェッティ司会者の相手役のチャリー・ステイト司会者はすぐに視聴者に対して謝罪した。

「申し訳ありません。写真の順番が狂いましたことを深くお詫び申し上げます。あとでお伝えしますが、みなさんもうお気づきでしょうけれどもロンドンの動物園からゴリラが逃走しました。」ステイト司会者はこうとりなした。



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‘15英国総選挙:主役に躍り出たSNP党首・Nicola Sturgeon女史
引用元)
(前略) 

 スコットランド国民党 ニコラ・スタージョン党首

 スコットランド国民党 ニコラ・スタージョン党首



(以下略)

どう思うかで未来が変わる大臣の白紙領収書問題、抵抗運動として真似するのはあり!? 〜IWJが各省庁に爆笑突撃取材!〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 IWJがやってくれました。爆笑モノの面白い記事で、白紙領収書に自分で勝手に金額を書き込んでもいいかどうかを、国税庁、総務省、検察庁に直接電話して聞いてみたというのです。担当者は全員が、シドロ君とモドロ君だったようです。
 “大臣がいいと言うなら、我々だって白紙領収書に自分で好きな金額を書き込んだっていいはずだ”と思うか、“クズは白紙領収書に好きな金額を書き込むが、自分は絶対にそのようなことをしない”と思うかで、未来が変わります。しかし社会が腐敗していて、どんな罪を犯しても権力者は裁かれないということであれば、抵抗運動として、民衆が同様の事をして、正義が行使されるように圧力をかけるというのも考えとしてはあるかと思います。
 例えば、誰かが政府に対して抗議の意味として大臣と同様に白紙領収書に勝手な金額を書き込んで経費として計上し、脱税した分を本当に困っている人に寄付をし、それを公言するなどという場合です。これはレジスタンスと言えるのかも知れません。逮捕覚悟の行為ですが、何人もの人が同時にやると、政府はどう対処するのでしょう。
 決して勧めている訳ではありません。
(竹下雅敏)
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稲田防衛相らの「白紙領収書」はIWJのような超零細企業でも許されるのか!? それとも安倍閣僚にのみ許された特権か!? 全国民が注目するその回答は!? IWJが国税庁、総務省、検察庁に突撃取材!
引用元)
(前略) 

 許されるならば、経営難に悩むIWJも、今日から白紙領収書をかき集めてきて、手書きで好き勝手な金額を記し、経費として計上したいものである。

(中略) 

 さっそくIWJ記者は国税庁、総務省、検察庁に直撃取材を敢行!

(中略) 

国税庁「当局はあくまで法律の執行機関。法人税・所得税法に照らし合わせ、適正な申告をお願いしている。領収書を含む帳簿の保管義務があり、領収書には金額・宛名等々の事実関係を客観的事実として記載してもらう必要があります

――しかし、大臣がそれを必要ない、と言ったのです。(これがまかり通るなら)今後はわたしたち民間企業も白紙でいいということになりますよね?

国税庁「当局は、あくまで法律にもとづいてやらせてもらっています」

――大臣ならOKで、民間企業は不可ということですか?

(中略) 

国税庁「法律に基づいてやってもらわないといけません。事実関係が記載されている必要があります」

――しかし、大臣はそれをやっていないじゃないですか。大臣ならかまわないのですか?

国税庁「大臣だからかまわないというわけではないです

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

NHK:「電通の本社に抜き打ちの調査」 〜抜き打ち調査の様子を撮影できるNHKはエスパー〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京労務局が電通に調査に入ったとのことで、NHKの報道では、“電通の本社に抜き打ちの調査”という事です。
 どう見れば良いのか、なかなか分かりづらいニュースですが、ツイッターでは、この報道に対して鋭い指摘がなされていました。抜き打ち調査の様子を撮影できるNHKはエスパーである、というのはその通りでしょう。NHKはこれまで、事件現場に撮影班がたまたま居て、現場から中継をするということが何度もありました。今回の件も含めて、超能力者を社内に抱えていると思われます。ツイートの内容は面白いので、ぜひクリックしてご覧になってください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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電通社員過労自殺 労働局 労務管理に問題ないか調査
引用元)
(前略) 

電通に去年入社した高橋まつりさん(当時24)が、長時間労働による過労のため自殺した問題を受けて、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などは14日、東京・港区の電通の本社に抜き打ちの調査に入りました。

(中略) 

今回、厚生労働省は、電通の本社だけでなく、全国すべての支社を対象に調査を行うという異例の対応をとっていて、違反が見つかった場合、是正勧告をするほか、特に悪質なケースについては刑事事件として書類送検することを検討することになります。

(以下略)

[YouTube]総統閣下は緊急事態条項にお怒りのようです

竹下雅敏氏からの情報です。
 下のツイートのように、緊急事態条項というのは、全権委任法と言った方が、国民にその意味がよくわかると思います。
(竹下雅敏)
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総統閣下は緊急事態条項にお怒りのようです
配信元)


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配信元)

サウジアラビアによるイエメンの追悼式典に対する空爆とシリアの人道支援車列への攻撃の違いに混乱する米国務省報道官 

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカにもまともな記者が居るようで、サウジアラビアが主導する連合軍が、イエメンの首都で行われていた葬儀を空爆した事件を尋ねました。記者は、イエメンでのサウジアラビアによる空爆と、ロシアのせいにされている人道支援車列への攻撃の違いを尋ねたようです。
 報道官は混乱したようで、しばらく考えた後、サウジアラビアの場合は誤爆だったのに対し、ロシアの人道支援車列への攻撃は意図的なものだと述べたということです。
 事実は真逆で、サウジアラビアの空爆が意図的なもので、ロシアの攻撃はアメリカの偽旗作戦であり、ロシア軍はこのような攻撃を行っていません。アメリカが停戦協定を破り、シリア政府軍を攻撃したことに対する非難から目をそらせるために、自ら国連の人道支援車列を破壊し、それをロシアのせいにしました。
 アメリカというのは、このように平気で嘘つく悪の帝国なのです。今、スプートニクやウィキリークスのような、事実を報ずる所が多くの人に見られているため、彼らは窮地に陥っています。闇の活動は、真実の光が当たると消滅します。彼らが滅びるのは、時間の問題です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジャーナリスト、シリアに関する質問で米国務省報道官を窮地に立たせる(動画)
転載元)
米国務省報道官ジョン・カービー氏はAP通信の記者マット・リー氏の尋ねたシリアとイエメンに関する質問に対し、返答に窮した。インディペンデントが伝えた。

水曜のブリーフィングで記者は報道官に対し、140人が死亡したイエメンの追悼式典での最近の空爆について尋ねた。イエメンのフーシ派蜂起勢力はサウジアラビア率いる有志連合をこの件につき非難している。

米国大統領府はこうした件と、当局がシリア、特にアレッポで、ロシア、シリア、イランを非難しているようなこととの間に差異を見出しているのかどうか気になる」と記者。
報道官は明らか混乱をきたし、「何らかの違いはあると思う」と述べた。

報道官はしばし考えた後、サウジ当局は公に事件の調査を発表した、と述べた。その点シリアではすべてが異なっており、シリア政府軍とロシア軍は「意図的に」民間の目標を爆撃し、調査するつもりはない、と報道官。

記者は対して、ロシアはシリアの人道支援車列への攻撃の責任者を見つけるよう呼びかけている、と指摘。
報道官は、ロシアはサウジほど「明らかに」それを行ってはいない、と述べた。



記者はまた、米国がシリアの場合には攻撃が「意図的に」行われたことを強調しながら、サウジの場合にはそうしていない、と主張。報道官はそのような発言はしていないと反論した。

報道官はサウジのイエメン爆撃は自己防衛を理由としていたとして正当性を主張した。イランがイエメンの蜂起勢力に供給するミサイルがサウジアラビアを脅かしているのだという。記者は、その論理で言えば米国がサウジやその連合におけるパートナーに供給した武器がイエメン市民を脅かしている、と述べた。

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