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オバマ大統領が検討している“核兵器の先制不使用”を安倍晋三が反対

竹下雅敏氏からの情報です。
 以前紹介した記事で、世に倦む日日の管理人の方は、日本がすでに核兵器を開発し配備しているという認識でした。私もそのように考えています。国民がこれほど反対している原子力発電所の再稼働は、核弾頭を定期的に再処理していつでも使える状態にする必要があるからだと思っています。
 今回、この記事で、オバマ大統領が検討している“核兵器の先制不使用”を安倍晋三が反対したということは、彼は、中国などに対して核兵器による先制攻撃を視野に入れているということかと思います。ツイートにある通り、“完全な狂人”と考えた方が良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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首相、核先制不使用に反対 米に伝達 米紙報道
引用元)
 【ワシントン=後藤孝好】米紙ワシントン・ポストは十五日、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用を巡り、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えていたと報じた。
 同紙によると、首相は最近、ハリス氏に対して、オバマ氏が核兵器の先制不使用を宣言した場合、北朝鮮などの国への抑止力が低下し、地域紛争のリスクが高まるとの懸念を直接、伝達したという。

(以下略)

東京都立マンガ喫茶!? 豊洲の衝撃的写真を公開するシリーズ:賛成派オーシャンビュー/反対派牢獄、ヘアピンカーブで渋滞必須、マンガ喫茶のブース幅以下の仲卸スペース…続々

 選挙中、築地移転問題について「立ち止まって考える」と言っていた小池都知事ですが、昨日、豊洲を視察した後に『世界最高の施設が出来た』と絶賛したそうです。ところが下のツイートを見ると、とても「世界最高の施設」とは言えないような、衝撃的写真が公開されています。「狭くてマグロが切れない!」という仲卸業者の悲鳴が上がっており、「東京都立マンガ喫茶」の方がしっくりくるようです。
 最後の板垣英憲氏の記事にあるように、小池都知事が"巨額の利権の巣と言われている築地市場移転計画を根本から見直し、石原慎太郎元知事を関与から外す"ことが出来るか注目です。また、ただ利権を移し替えるだけに終わらず、都民の願いが反映される都政を行って欲しいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)







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[Sputnik]ロシアとトルコにドル廃止の可能性 〜秘密結社は、今後、解散せざるを得なくなる方向へ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコとロシアが自国通貨建てに移行するようです。ドル覇権が終わることは間違いありません。
 ギリシャのチプラス首相は、やはり死んだふりをしていただけのようです。金を裏付けとした新金融システムは、いつでも開始可能なように見えます。
 霊的なレベルを含め、秘密結社は、今後、解散せざるを得なくなる方向で追い詰められて行きます。情報の完全開示に伴った措置です。これらのことが並行して起こりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアとトルコにドル廃止の可能性
転載元)
© Sputnik/ Alexei Druzhinin

© Sputnik/ Alexei Druzhinin


ロシアとトルコは自国通貨建てに移行する可能性がある。ペテルブルクで行われたプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領の会談の結果明らかになった。

両大統領によると、ロシアとトルコの自国通貨建てはロシアとトルコ間の貿易量を大幅に増やす可能性があり、それは特に旅行セクターでの雇用の増加につながる。

高等経済学院の教師であり東洋学者のアンドレイ・チュプリギン氏は次のように述べている。

「自国通貨建てはすでに中国、韓国そして一連の南米諸国で実現されている。しかし、自国通貨建て移行は、米国が依然として世界で最も強い通貨である以上、極めて複雑で長いプロセスだ」

先に伝えられたところによると、トルコの メヴリュト・チャヴシュオール外相は今日11日、トルコはシリアでの対ダーイシュ(イスラム国、IS)共同作戦の可能性をロシアと審議する準備があると声明した。

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配信元)

[創造デザイン学会]ロシアのドーピングに対する暴力的な裁定 / 国際パラリンピック委、ロシア選手団の出場認めず

 創造デザイン学会の翻訳者の方が以下のようにお勧めしている記事です。

『これは“ロシアの国家主導ドーピング”という欺瞞を、完膚なきまでに暴いた論文と言っていいだろう。…尋常でないうさん臭さを感じておられる方は、ぜひこれを読まれるとよい。…』

 ロシア・パラリンピック・チームの出場禁止処分の大きな根拠になったのは、マクラーレン教授の報告書のようですが、国家主導によるドーピングの確たる証拠は何も示せないようです。反ロシア的偏見を広めるためのプロパガンダの一環だと分かります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国際パラリンピック委、ロシア選手団の出場認めず(16/08/08)
配信元)

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ロシアのドーピングに対する暴力的な裁定
転載元)
(前略) 

Rick Sterling
August 11, 2016, Consortiumnews.com

(中略) 

先週日曜日、国際パラリンピック委員会(IPC)が、9月にリオで開催予定のパラリンピックから、ロシア・チーム全体を出場禁止にすると通告した。

(中略) 

私はこの論文で、薄弱な根拠に基づいたいくつかの大きな非難が、いかにクリーンなロシア選手への差別を生み出したか、そして本来のオリンピック精神に反する、危険な敵意を生み出したかを示そうと思う。

IPCが、267人全員のロシア・パラリンピック選手の出場禁止を決定した、大きな根拠になったのは、世界反ドーピング機構(WADA)の7月16日の「マクラーレン(McLaren)報告」と、その中心執筆者リチャード・マクラーレンとの個人的なやり取りである。

https://www.wada-ama.org/en/resources/doping-control-process/mclaren-independent-investigations-report-into-sochi-allegations

IPC総長Sir Phillip Cravenは、非難と道徳的暴言に満ちた声明を発表した。彼は言った――「私の考えでは、マクラーレン報告は、すべてのスポーツの歴史において、最も暗い時代の一つを画するものです。」しかし、マクラーレン報告は、深い偏見に根差すものである。ここに、この報告の問題点のいくつかを示そう――

https://www.paralympic.org/news/ipc-decision-membership-status-russian-paralympic-committee-0

    ――それは、主として一人の人物、元モスクワ鑑識課課長Grigory Rodchenkovの証言を根拠としている。この人物は、ロシアの選手たちからカネをゆすった事件にかかわり、罪を他者のせいにすることに熱心な、事件の主犯である。
    ――それは、ロシア政府を、その弁護や反対情報を考慮することなく非難している。
    ――それは、あるロシアの権威者の提出した文書や記録を除外している。
    ――それは、利益を受けた選手個人を特定することなく、チーム全体に疑惑を投げかけている。
    ――それは、ロシア人の違反が例外的ではないことを示すWADAの編集した統計的データを、無視している。
    ――それは、量的測定値の出どころを挙げていない。
    ――それは、証拠をもっていると主張するが、それを明らかにしていない。
 

(中略) 

集団処罰 

なぜパラリンピック・チーム全体を出場禁止にしたかについての、IPCの説明は、次の非難に要約できる

(中略) 

ロシアのスポーツを汚染しているドーピング文化は、ロシア政府から発するもので、今は1つだけでなく2つの、独立したWADAの委嘱による報告によって明らかになった。...私は、ロシア政府が、そのパラリンピック選手を、立ち上がれないほどに裏切ったと考える。彼らの“モラルよりメダル”という精神は、私に嫌悪感を与える。反ドーピング組織の完全な腐敗は、ルールに逆らうものであり、パラリンピック・スポーツ精神の根幹に打撃を与えるものだ。」

これは強い言葉による非難だが、選手に対するものでなく、ロシア政府に対するものである。ロシア政府を罰するための手段として、ロシアのパラリンピック選手たちが集団的に罰せられているようだ。

しかし事実はどうなのか? まず、ロシア選手の一部が、禁止されたステロイドとか、他の成績を上げるドラッグ(PED)を用いたことがあるのは事実である。Hajo Seppeltによる調査ドキュメンタリーは、ロシアの選手たちがPEDを使ったことを認めたこと、資格停止されたコーチがこっそりコーチを続けていたこと、また別の資格停止コーチが禁止ドラッグを取引していた、といった例を暴露している。

https://en.wikipedia.org/wiki/Hajo_Seppelt

(中略) 

最大の疑問は、ロシア政府が果たして、禁止されたドーピングの“スポンサー”になっていたのか、それとも監視していたのかということである。

(中略) 

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ドイツ大統領「悪いのは大衆」、ドイツ国民の怒りが爆発しつつある 〜難民問題で革命が起こる可能性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツは、難民の医療費負担額を増額するそうです。“ドイツ国民の怒りが爆発しつつある”とのことで、下手をすると、難民問題で革命が起こる可能性があります。フランスもいつどうなるかわからないということは、これまでにお伝えしています。イギリスはEUを離脱することで、一旦危機が回避されているかに見えます。他のEU諸国も、このままではイギリスのように、EU離脱を選択する可能性が高いと思います。
 文末、ドイツでは、“国民は完全に政府に見放されたことを理解しました”とあります。これが本当なら、ドイツにはまだ救いがあります。日本は、このレベルまで至っていません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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ドイツの政府はドイツ国民を完全に見放しています。
引用元)
http://www.zerohedge.com/news/2016-08-13/german-president-booed-attacked-after-claiming-people-are-problem-not-elites
(概要)
8月14日付け

革命は思ったよりも早く起こるかもしれません。
メルケル首相がドイツ企業のCEOに難民を雇うよう要請した後でドイツ政府は難民のための医療費負担額を増額する法案を制定しました。これで、100憶ユーロ(税金)が難民の医療費にあてがわれることにしました。

このような難民保護政策が進む中で、ドイツ国民の怒りが爆発しつつあります。
ドイツのガウク大統領(Joachim Gauck)が以下の通りとんでもない発言
をしたことで、ドイツのエリートらはドイツ国民からしっぺがいしを食らうことになるでしょう。
大統領は「問題は(ドイツの)エリートではない。問題はドイツ国民だ。」と公言したのです。

(中略) 

ウォールストリートジャーナル紙は、「世界中の国のリーダーは底辺の国民から完全にかい離しており、彼等は国民に対して何の忠誠心もなく、国民との連携もないことが大きな問題である。」と伝えています。

問題の核心は、国のリーダーが国民から完全にかい離しているだけでなく、国民の生命に対して何の関心もないということです。国のリーダーの身勝手さと偽善者ぶりにより、国民は完全に政府に見放されたことを理解しました。