アーカイブ: *司法

元CIAエージェントがトランプ大統領に警告:5月1日にアメリカの春が勃発 トランプ・チャンネルの創設と信用出来る人物の登用を勧告

竹下雅敏氏からの情報です。
 必要最小限の部分のみ引用していますので、ぜひ全文を引用元でご覧ください。動画に出ているのが、元CIAエージェントのロバート・スティール氏だと思われます。その容貌を見ただけで、この人は信用出来ることがわかります。元記事では冒頭で、“非常に信用がある元CIAエージェントで作家のロバート・スティール氏”とありますが、これはその通りだと思います。氏が、5月1日に過激な「アメリカの春」が実行されると警告しています。どうやら数千万人もの雇われた煽動者たちが、各地で大規模な破壊活動を行う計画のようです。こうした計画が予定されているとすれば、トランプ大統領の入国禁止の措置は、本来なら実行に移されるべきだったと思います。
 記事によると、トランプ政権を転覆させようとしているのは、ディック・チェイニーと元CIA長官のジョン・ブレナンだということです。こうした陰謀に対抗するために、トランプ・チャンネルを創設し、大統領の幹部チームに信用出来る人を登用するよう勧めています。これは結構面白いアイデアですね。
 日本で言えば、小沢一郎政権、あるいは将来山本太郎政権が出来た時に、主席戦略官としてベンジャミン・フルフォード氏やリチャード・コシミズ氏を登用するということですよね。ものすごく面白いと思うんですけど。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
引用元)
http://investmentwatchblog.com/ex-cia-operative-robert-steele-wants-to-warn-president-trump-of-what-is-coming-on-may-1-2017-steps-he-should-take-for-survival/
(概要)
2月18日付け

元CIAエージェントがトランプ大統領に警告!5月1日にアメリカの春が勃発します。
生き残るための対策を直ちに講じてください。


by Pamela Williams

(中略) 

こちらがスティール氏がトランプ大統領に送ったビデオ・メッセージの概要です。

(中略) 

貴方は30日以内にこの国を安定させる必要があります。5月1日に過激なアメリカの春が実行に移されるからです。
貴方は今3つの戦線部隊から攻撃を受けています。それらは、極左のグローバリスト、ねつ造ニュース・メディアそしてアメリカのネオコンです。
ネオコンのボスは外国勢力から資金援助を受けているディック・チェイニーです。

(中略) 

オープン・ソース・エージェンシーに支援された非営利のトランプ・チャンネルを創設し、(中略)…毎日数分間、貴方の意見や反トランプの脅威について米国民にじっくり語りかける必要があります。

(中略) 

近代史上最も偉大な大統領となるにはまず貴方の幹部チームに、シンシア・マッキニー、デニス・クシニッチ、ラルフ・ネイダー、ジェシー・ベンチュラを登用してください。

(中略) 


(以下略) 

EUでアメリカ離れが進んでいることを示す記事:最も信頼できる国はロシア 〜国の信頼度はトップで決まる〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権の狂人外交によって、EUではアメリカ離れが進んでいるのが記事からわかります。4月から始まるフランスの大統領選で国民戦線のマリーヌ・ルペン氏が勝利すれば、この傾向はますます強くなると思います。
 現在、最も信頼できる国はロシアだと思います。次はその誠実さからイランですかね。中国も、習近平氏が国家主席である限りは大丈夫だと思います。ちなみに日本ですが、アメリカや中東の君主国に匹敵するくらい、信用出来ない国だと思います。国の信頼度は、国のトップがどれだけ誠実であるかにかかっているように見えます。信頼されない国は、嘘ばかりついています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
メルケル首相―ロシアとEUの関係を改善する必要がある
転載元)
© Sputnik/ Sergey Guneev

© Sputnik/ Sergey Guneev


ドイツのメルケル首相はEUとロシアの関係について、多くの問題について意見の相違があるものの、改善する必要があると述べた。

メルケル首相は18日、ミュンヘン安全保証会議で演説し、「ロシアも我々の対外国境の一つであり、我々の隣国であり、私は意見の相違はあるものの、ロシアとよい関係を築くことへの支持をやめない」と述べた。

またメルケル首相は、ロシアと西側には国際テロリズムとの戦いにおいて共通の関心があると指摘し、共通のアプローチを模索し、同分野で共同活動を続ける必要があると付け加えた。

先の報道では、NATOのストルテンベルグ事務総長はミュンヘンでラヴロフ外相と会談したなかで、NATOは「ロシアとは対話が必要であるとの立場を断固として堅持」していると語った。

————————————————————————
ストルテンベルグNATO事務総長 ロシアとの対話の必要性を主張
転載元)
NATOのストルテンベルグ事務総長はミュンヘンでラヴロフ外相と会談したなかで、NATOは「ロシアとは対話が必要であるとの立場を断固として堅持」していると語った。

ラヴロフ外相は「軍事力の立場から、であるとわかっている」と語ると、これに対してストルテンベルグ事務総長は「予見のきく立場体」とこたえた。

ラヴロフ外相は「NATOが以前のとおりにわれわれと対話をしていることをうれしく思う。実践的な性格の問題を話し合えると考えている」と語った。

先の報道では、岸田外相はボンでのG20外相会合のフィールドでラヴロフ外相との会談を実施したなかで、朝鮮民主主義人民共和国についてロシアとの二国間協力の問題を話し合いたいとの意向を伝えた。

————————————————————————
世論調査:NATO加盟4カ国の人々「ロシアと同盟した方がいい」
転載元)
NATO加盟諸国のうち4つの国の人達は、もし自分達の国をどこかが攻撃してきた場合、ロシアと軍事同盟関係を結んでいた方が良いと考えている。WIN/Gallup Internationalの社会学者らが実施したグローバル・アンケートの結果、そうした事実が明らかとなった。

同盟するならロシアの方がいいと答えた国民が多かったのは、ブルガリア、ギリシャ、スロヴェニアそしてトルコの4か国。

なおアンケートの中で、ブルガリア人とギリシャ人が、主な脅威として挙げた国はトルコだった。トルコもNATO加盟国であり、彼らにとって同盟国のはずである。1974年のトルコによる北キプロス占領は、両国にとって同盟国の行動とはみなされていない。それゆえ両国の人達はロシアを選んだようだ。ブルームバーグ通信は、そのように指摘している。

また例えば、中国人は、望ましい同盟国としてロシアを、ロシア人や中国を選んでいる。WIN/Gallupのカンチョ・ストイチェフ副代表は「ここ20年間の米国の政策は、モスクワと北京の接近をもたらした」と指摘した。

それより前にスプートニクがロシア人はNATOをどう思っているのか明らかにした世論調査を公開した。

中途半端な陰謀論者になっているトランプ政権、ロシアが求める“世界的安定に対する特別な責任の自覚”

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアは大統領選でトランプ氏が勝利したことに安堵しましたが、トランプ政権を手放しで賞賛しているのではなく、慎重に様子を見ていると思います。この間のトランプ政権の混乱はかなりのもので、特にイラン、ロシアに対する態度は、トランプ政権が政治的には素人集団であることを露呈してしまっています。
 冒頭の記事で、ロシアのラヴロフ外相が、わざわざ“常識の勝利感に期待しており… ”と発言しなければならないほど、トランプ大統領とその周りにいる人々の発言は非常識なのです。彼らのイラン、そしてイスラム教徒に対する発言は論外で、激しい人種差別的な偏見、あるいは優生学思想の持ち主ではないかと思わせるもので、完全な非常識の範疇に入ります。また、ウクライナやクリミアに関する発言は、彼らが世界情勢に関して正しい認識を持っていないことを露呈しています。
 こうした混乱の最大の原因は、中途半端な陰謀論者でイエズス会のアジェンダを推進しているスティーブン・バノンに、トランプ大統領は大きな影響を受けているからではないかと思います。トランプ大統領は、いわば中途半端な陰謀論者なのです。早々にロシアに行って、正確な情報をプーチン大統領をはじめロシアの専門家に講義してもらった方が良いと思います。
 彼らの政治的無能さは、下の記事を見るとよくわかります。記事の中程にウォールストリートジャーナル紙に掲載された“匿名の情報筋からの発言”が出ています。“ホワイトハウスはロシアとイランの関係の中に、「楔を打ち込む」ことを望んでいる”というわけです 。私も当初、トランプ政権の言動はイラン、中国とロシアの間に楔を打ち込む事ではないかと考えていましたが、どうにもそれでは説明がつきません。記事にあるように、彼らの言動は逆に、“ロシア‐中国‐イランという関係強化につながる”のです。ロシアは、米国かイランかという二者択一を選びません。ロシアのこれまでの動きを見ていると、すべての国との対等の関係、冒頭の記事では“相互尊敬”と書かれている、この通りのことを実践しています。要するに、ロシアは、米国、イラン、中国のいずれの国とも、対等な関係を結び、アメリカに付くという発想が無いのです。
 ロシアが他の国に求めているのは、政治的な駆け引きではなく、互いの信頼関係と、“世界的安定に対する特別な責任の自覚”だと思います。
 ロシアが構築しようとしているこの世界標準とも言える政治的スタンスを、果たしてトランプ政権は理解することが出来るのでしょうか。
 ただ、トランプ政権をキッシンジャーが背後で動かしているとすれば、こうしたトランプ政権の現在の混乱状態は、思わぬ効果を生んでいます。基本的にトランプ政権を支持している私のような者でも、現在のトランプ政権には疑問を感じざるを得ません。であればなおさら、EUのようなこれまでアメリカのポチ国だった国々では、一層アメリカ離れが促進します。このため、EUは急速にロシアに接近しつつあります。これを意図してキッシンジャーが行っているとすれば、その政治的手腕はまさに天才的だということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ラヴロフ外相:ロシアは米国とプラグマティズムと相互尊敬の関係を望んでいる
転載元)
ロシアのラヴロフ外相はミュンヘン安全保障会議で演説し、ロシアは米国とプラグマティズムと相互尊敬の関係を望んでいると述べた。

ラヴロフ外相は、「常識の勝利感に期待しており、我々が米国と望んでいる関係は、プラグマティズム、相互尊敬、世界的安定に対する特別な責任の自覚の関係だ」と述べた。

またラヴロフ外相は、ロシアは誰とも争いを起そうとしていないが、自国の利益を常に保護することができると指摘した。

先に、NATOのストルテンベルグ事務総長はミュンヘンでラヴロフ外相と会談したなかで、NATOは「ロシアとは対話が必要であるとの立場を断固として堅持」していると語った。
————————————————————————
トランプ氏の反イラン政策 ロシア-イラン-中国枢軸の強化を招く恐れ
転載元)
イランは米新政権の下で再び米国の主たる敵になりつつある。一方でトランプ氏がさかんに行う反イラン政策は米国の対露、対中関係にも影響を及ぼす懸念がある。

トランプ大統領はフォックスTVからのインタビューに答えたなかでイランを「テロ国家ナンバー1」とみなしていることを明らかにした。トランプ氏の選挙前公約としてイランの核プログラム合意を破棄すると公言したこと、そしてつい先日米国がイランに対して新たな制裁を発動したことを考慮すると、ほぼ100%の確信をもってイランが国際舞台において米国の主たる敵国となりつつあるといっても過言ではない。

関連記事:イランはテロ国家ではない 露外務省

これとまったく正反対の立場を占めているのがロシア。ロシア大統領府のペスコフ公式報道官はロシアとイランの関係を「善隣かつパートナー」関係と規定し、ロシアはこれを 大事にしていると指摘した。2月8日に実施されたイラン核開発プログラムの六カ国合意実現化に関するロシア・イラン協議の結果、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は核合意は「国際関係を安定化させる重要な要素」であり、ロシアとイランの協力は「ロシア外交政策の変わることのない要素」となったと強調した。

イラン核開発プログラム合意に同じく調印した中国からも、外務省ル・カン公式報道官が政府はいかなる一方的な制裁にも反対し、すでに米国には抗議の外交文書を送ったことを明らかにしている。

関連記事:米国、対イラン追加制裁を発動

米国政権はイランや、特にテロやシリア紛争での行為がしばしば非難の対象にされている親イランの武装組織「ヒズボラ」が役割を活発化したことに神経を尖らせている。だがもうさらに、より核心的と思われる別の動機が先日ウォールストリートジャーナル紙に掲載された。同紙が新米政権内の匿名の情報筋からの発言として掲載した記事には、ホワイトハウスはロシアとイランの関係のなかに「楔を打ち込む」ことを望んでいるという内容が書かれていた。つまりロシアは米国を選ぶか、それともイランを取るかという選択を突きつけられたということだ。だが問題はロシアが取引にのるか、それともこれがロシア-中国-イランという関係強化につながるかということにある。この3国間の枢軸。これは主導的な米戦略家ズビグネフ・ブレジンスキー氏も米国外交政策の悪夢として記述しているが、より手ごたえを増しかねない。しかし同時にブレジンスキー氏は米国はイランがロシアと中国との同盟に参加しないうちは、ある段階までは反イランの姿勢を復活させるべきではないとも警告している。

ところが状況はまさにこの方向で動いている。ロシアとイランはシリアにおける「ダーイシュ(IS、イスラム国)」に対抗する戦いで緊密な協力を行っている。イランは上海協力機構のオブザーバー国であり、この組織自体がロシアと中国の主導の下にアジアでその影響力を常に拡大していることから、イランも完全なメンバーとして加わりたいとする申請をすでに行っている。イランの役割はロシアにとって、そして今や中国にとっても欧州へつながる新「シルクロード」を敷く上で非常にデリケートなカフカス、カスピ海水域、アフガニスタンを含む中央アジアという地域を安定化させる上で過小評価できない。ロシア大統領府はイランのロウハニ大統領の訪問を待っている。これと同時にプーチン大統領の2度にわたる中国実務訪問も発表された。つまり動きとしてはこの3国の接近の方向に向かっているのだ。ロシア-イラン-中国枢軸がそのメンバーの外交政策の効果をなによりもまずアジア太平洋地域で高めることは指摘しておかねばならない。同時にこれは米国とその同盟国の憂慮を招かないわけにはいかないのだ。

[YouTube]総統閣下は国有地の格安払い下げにお怒りです

竹下雅敏氏からの情報です。
 最後の、NHKは改名した方が良いのではないかというのは、その通りだと思いました。
(竹下雅敏)
————————————————————————
総統閣下は国有地の格安払い下げにお怒りです
配信元)

トランプ大統領がツイッターで米国の有力メディアを「アメリカ人民の敵」と書き込む 〜 日本はまだコントロールされている

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領がツイッターで、米国の有力メディアをウソつきメディアだとして、“アメリカ人民の敵”だと書き込んだようです。これは事実ではないでしょうか。米大統領が有力メディアに対してこのように言い放ったことで、多くの人々のメディアに対する意識に変化が出てくると思われます。
 櫻井ジャーナルでは、ドイツのジャーナリストの告発に触れています。“嘘をつき、裏切り、人々に真実を知らせないことで、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されている”と言うのです。米大統領選以降のアメリカの混乱を見ると、トランプ政権と有力メディアが対峙していることは明らかです。もちろん、有力メディアの背後にいるのはCIAです。現在では、米国民の大半は大手メディアの報道を信じなくなっています。
 ただ、日本ではまだこういう状況では無いようです。日本のメディアもCIAにコントロールされているのは明らかで、森友学園の国有地払い下げ問題を有力メディアが報じない事からもよく分かると思います。
 大手メディアが決して触れないのは、アメリカについての真相です。櫻井ジャーナルでは、“支配システムの暗部を暴こうとする人々を彼らは徹底的に攻撃する”とあります。日本の政治家、報道関係者もかなりの数の人が不審な死に方をしていることを考えると、日本のメディアがほぼ完全にコントロールされているのが分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
米国民の敵である反米メディアトップ5
引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/02/whoa-trumps-hit-list-he-just-put-out-a-list-of-the-top-five-that-are-destroying-america-video-3479379.html
(概要)
2月18日付け

昨日、トランプは記者会見の後で、ツイッター上で嘘吐きメディアを激しく非難しました。
トランプは、アメリカを破壊している反米メディア、トップ5をリストアップしました。
アメリカの最大の敵はニューヨークタイムズ、2位はCNN、3位はNBC、4位はCBC、5位はABCです。またトランプは、これらのメディアは私の敵ではなく米国民の敵であると明言しました。


(以下略)

————————————————————————
米国の有力メディアを「アメリカ人民の敵」だとトランプ大統領はツイッターに書き込んで批判
引用元)
ニューヨーク・タイムズ、NBCニューズ、ABC、CBS、CNNのような偽報道メディアはアメリカ人民の敵だとドナルド・トランプ大統領はツイッターに書き込んだ。確かに間違いではない。ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナなどアメリカの侵略を正当化するプロパガンダを繰り広げてきたのは、こうしたメディアにほかならない。

その一方、支配システムの暗部を暴こうとする人びとを彼らは徹底的に攻撃する。

(中略)...

ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙(FAZ)の元編集者、ウド・ウルフコテもメディアとCIAとの関係を告発している。(中略)... 嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。

(中略)...

有力メディアとCIAは緊密な関係にある。そのCIAと敵対関係にあるトランプが有力メディアをアメリカ人民の敵だと表現するのは必然なのだろう。

(以下略)