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「新しい世界経済秩序への移行」に伴う債務不履行、つまりユーラシアのジュビリーは、西側諸国の債務とIMFによる緊縮財政から南半球を解放することになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月27日の記事で、ユーラシア経済連合(EAEU)の統合・マクロ経済担当大臣セルゲイ・グラジェフ氏は、「新しいデジタル決済通貨」について語っていました。これは、参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨に基づく、新しい世界経済システムへの移行への提案であり、このときの記事の引用元で、セルゲイ・グラジェフ氏は、「新しい世界経済秩序への移行は、ドル、ユーロ、ポンド、円での債務の履行を組織的に拒否することを伴うだろう。…アメリカ、イギリス、EU、日本は義務を果たすことを拒否し、自国通貨で保有する他国の富を没収したのだから、なぜ他国が返済や融資の履行を強いられるのだろうか?」と言っていました。
 今回の記事では、この「新しい世界経済秩序への移行」に伴う債務不履行を、「ユーラシアのジュビリー(復活祭)?」として記述しています。このユーラシアのジュビリーは、「西側諸国の債務とIMFによる緊縮財政から南半球を解放することになる。」のです。
 セルゲイ・グラジェフ氏は、“新しい通貨金融システムは世界を東洋と西洋に分けることになる”と言っていましたが、西洋の新しい通貨金融システムは、世界経済フォーラム(WEF) が推進するもので、「あなたは何も所有しなくなる。そして幸せになる。欲しいものは何でもレンタルできる。そしてそれはドローンで配達される」というものです。記事には詳しい説明があります。
 私たちにとっての問題は、「EAEU 加盟国の債務超過はほぼ解消されるかもしれないが、加盟の見込みがない米国をはじめとする欧米諸国はどうなるのだろうか。」ということです。
 コンピューターゲームや薬物で満足する人生で十分だという人たちは西洋型で良いのかも知れませんが、そうでないなら、私たち庶民にとっては西洋の新しい通貨金融システムは崩壊した方が良いのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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富裕層がすべてを所有しないための通貨リセット
転載元)
(前略)
私たちは深刻な債務問題を抱えていますが、世界経済フォーラムの「グレート・リセット」のような解決策は、私たちが望む未来ではありません。今こそ、既成概念にとらわれない新しい解決策を考える時です。
 
古代メソポタミアでは、「ジュビリー」と呼ばれていました。利子のついた借金が膨らんで返済できなくなったとき、帳消しにしたのです。借金は帳消しにされ、債務者の牢獄は開放され、農奴は自分の土地を耕すために戻ってきた。これは、王が土地の所有者である神々の代理人であり、借金の債権者であったからできたことである。この聖書のジュビリーがどの程度実施されたかは不明だが、レビ記でも同じような政策が提唱されている。
 
そのような全面的な債務免除は、債権者のほとんどが民間の貸し手であるため、今日行うことはできない。銀行、地主、年金基金の投資家は、返済に関する契約上の権利を単純に帳消しにすれば、破産してしまうだろう。しかし、私たちは深刻な債務問題を抱えており、それは主に構造的なものである。政府は貨幣を作る権限を民間銀行に委譲しており、民間銀行は流通する貨幣供給のほとんどを利子付きの負債として作り出している。民間銀行は、元本は作るが利息は作らないので、最初の融資で作られた金額よりも多くのお金を返済しなければならない。以下のWorkableEconomics.comのグラフにあるように、借金は通貨供給量よりも速く成長する。2008年の金融危機のように、何らかの形で市場の暴落が起きると、返済不能になるまで負債が膨らみ、その盤石さは失われ、その過程で貧富の格差が拡大するのが普通である。
 

画像は「The Economic Collapse」より引用
 
今日、持続不可能な債務の積み上げに対する救済措置は「リセット」と呼ばれている。
(中略)
Truth in Accountingによると、2022年3月現在、米国連邦政府の累積債務は133兆3800億ドルで、これには社会保障や医療保険などの未積立分も含まれ、さらに悪い状況にある国もある。元投資銀行家のレスリー・マヌーキアンは大陪審の証言で、欧州諸国には44兆ユーロの積立不足の年金があり、これらの債務を満たす資金源はない、と述べている。マイナス金利のため、欧州の債券市場は事実上存在しない。唯一の選択肢は、デフォルト(債務不履行)である。懸念されるのは、現役時代にずっと払い続けてきた社会保障や年金制度が破綻していることに人々が気づいたとき、街頭に出て混乱が起こることだ。
 
それゆえ、もう一度リセットする必要があるのだ。しかし、民間の債権者は、自分たちがコントロールできるようなリセットを望んでいる。今、通貨安の回復にとどまらない新たなリセットが警鐘を鳴らしている。世界経済フォーラム(WEF)が推進する「グレート・リセット」は、世界を一種の技術的封建主義に閉じ込めるものである。
(中略)
WEFの提案の一部は、「8 Predictions for the World in 2030」と題したホームページ上のビデオにまとめられている。最初の予測は、「あなたは何も所有しなくなる。そして幸せになる。欲しいものは何でもレンタルできる。そしてそれはドローンで配達される」というものです。
(中略)
中央銀行に口座を持ち、連邦政府のデジタルIDを持つことが義務づけられる。適切な社会的信用度を維持している限り、わずかながら適切なベーシックインカムという形で福祉給付金が支給される。中央銀行のデジタル通貨は「プログラム可能」であり、配給され、管理され、あなたが道を外れたり公式のシナリオに同意しない場合はキャンセルされます。あなたはコンピューターゲームや薬物で満足することになる。
(中略)

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ぴょんぴょんの「奇跡の薬」 ~抗ガン効果のある万能薬たち

新型コロナのおかげで、注目を浴びたイベルメクチン。
今まで、振り向きもされなかった駆虫薬が、ウイルスにも効果があるとは意外でした。
しかし、「イベルメクチンの『本領』は対コロナでも駆虫薬でもないかもしれない。」(In Deep)
なんだとお??
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「奇跡の薬」 ~抗ガン効果のある万能薬たち


ガンにも効くイベルメクチン


ねえねえ、知り合いのお医者さんの話だと、ぼちぼちガンの患者さんが増えてるって。

ふん、そんなの想定内だわ。

たしかに、新型コロナウイルスの感染、さらにコロナワクチン接種によって、免疫機能が破壊され、エイズ、自己免疫疾患、ガンが増えることは予想されてたけど。

思うんだが、今だに医者や病院を信頼してるヤツって、日本に何人くらいいるの?


まだまだ、たくさんいるでしょ。

そうゆう難しい病気になって病院に駆け込んだって、待ってるのは治療と言うより、さらに危険な抗エイズ薬、ステロイド剤、抗がん剤、もしかしたら無謀な手術だぜ。

そうだね、治すより、悪化させるばかりだね。
せめて、まともなお医者さんを選びたい。

それが、かんたんに見つかればいいんだが・・
てゆうか、おれらも人に頼ってねえで正しい知識を集めることだ。
なんたって、すでにガンの特効薬はいくらでもあるんだから。


へえ? たとえば?

イベルメクチン。
大村博士が、ゴルフ場の土から見つけた「ストレプトマイセス・アベルミティリス」。
それから取った「アベルメクチン」を改良した「イベルメクチン」。
こいつは、あらゆるガンに対抗できる「奇跡の抗がん剤」なんよ。


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プーチン大統領の戦勝記念日の軍事パレードでの演説 〜 聞く耳を持たない大手メディアの報道に洗脳されている人々 / 日本がウクライナを支持するということの危険性

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領の戦勝記念日のパレードでの演説の概要です。演説全文はNHKの記事をご覧ください。
 演説の内容はこれまでプーチン大統領が説明していたことと変わりません。「アメリカの例外主義」とはジャイアニズムのことで、“「おまえのものはおれのもの、おれのものもおれのもの」という極端に利己主義、独占主義的な思想”のことです。要は、“やりたい放題”のこと。この婉曲的な言い回しが「ダブルスタンダード(二重規範)」です。
 こうした「アメリカの例外主義」がなぜ可能なのかというと、彼らの嘘にコロッと騙される人がたくさんいるから。
 プーチン大統領は、「ドンバス共和国の自衛軍は、ロシア軍とともに彼らの土地で戦っている。…迫害する者、懲罰を与える者、ナチスの居場所を世界に作らないために」と説明しているのですが、大手メディアの報道に洗脳されている人たちは聞く耳を持ちません。
 なぜこんなことになるのかですが、J Sato氏のツイートの動画で、「認知的不協和」として説明されていました。“例えば911事件での公式の説明、メディアの報道とは異なる証拠を、科学者や研究者、建築家、エンジニアが語り始めると、人々は安心感を失い、ひ弱さを感じ混乱するようになる。こうした証拠は、西側に属する私たちの「アメリカは良いものだ」という信念を攻撃する。恐れと不安の心理的防衛としてよくあるのが、目の前にある証拠を「否定」し公式の話にしがみ付くこと。こうして心のバランスを取り戻そうとする”とのことです。
 目の前にある証拠を「否定」するのに、とても都合の良い言葉が「陰謀論」です。“それは「陰謀論」だよ。”と言えば、思考停止をしてそれ以上考えなくて済むのです。しかし、こうした行為は一時的に混乱を回避できますが、より深刻な事態を招きます。なぜなら、証拠とは異なる公式の説明をし、メディアを使って人々を騙そうとする者たちは、私たちを殺そうとしているからです。
 「肉屋を支持する豚」という表現がありますが、ユダヤ人がナチスを支持するくらい危険です。日本人が白人至上主義者を支持するくらい危険なことなのです。日本がウクライナを支持するというのは、そういうことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ロシアのウクライナ作戦は「先制攻撃」– プーチン大統領
転載元)
戦勝記念日のパレードで、ロシア大統領は「唯一の正しい決断」と主張した。

ロシア、モスクワの赤の広場で行われた戦勝記念日の軍事パレードで演説をするプーチン大統領。©Sputnik / Mikhail Metzel

ロシアのウクライナにおける軍事作戦は、将来の侵略に対する先制攻撃であると、ウラジーミル・プーチン大統領は、月曜日にモスクワの赤の広場で行われた戦勝記念日のパレードでの演説で、概要を説明した。

プーチン大統領は、第二次世界大戦中のソ連国民の功績を称えるだけでなく、モスクワとキエフの間で進行中の紛争について、クレムリンの理由を説明した。ロシアが行動しなければならなかったのは、東部ドンバス地域の分離共和国に対する大規模な攻勢が計画されていたからだと、彼は主張した。

「何百人もの外国人顧問が仕事を始め、NATO諸国から最新の兵器が定期的に届けられる。NATO諸国から最新の兵器が定期的に届けられ、危険は日ごとに増していった」と説明した。

「ロシアは侵略に対して先制的な反撃を行った。これは、主権があり、強く、独立した国による強制的で時宜を得た、唯一の正しい決断だった」と、軍事作戦の開始について付け加えました。


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どう見ても異常だとしか言いようのない「ゼロコロナ政策」を中共当局がやめられない理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で、“北京市東城区の男性は、疾病対策予防センター(CDC)からかかってきた「疫学調査」の電話を詐欺電話だと勘違いし、すぐさまその足で家の前の交番へ駆け込みました。その結果「感染者」だったその男性は、交番にいた警察官全員を「集団殲滅」することになりました。現在その交番では、見張りを1人だけ残して、他の警察官は全員隔離所へ連れて行かれたということです。「あの男はたった1人で交番をまるごと殲滅した、最強だな」などとジョークを言う人もいます。”と言っています。
 2分48秒で、“4月28日時点で、北京当局はすでに194人の感染者を報告しています。感染は全市に広がる中、北京当局は口では「ロックダウンした」とは認めていませんが、「必要なとき以外は北京を出ないように」と宣言しています。”と言っています。
 上海では封鎖が続いているということですが、北京もロックダウンの一歩手前のような状況です。どう見ても中国の「ゼロコロナ政策」は異常だとしか言いようのないものですが、“当局はそのゼロコロナ政策への反対を決して容認しません。例えあなたが誰であろうとそれは関係ないのです。現在中共当局は何か一種の「封鎖管理強迫症」でも患ったようで、やめようと思ってもやめられないようです。(10分)”と言っています。
 動画「上海ロックダウンの裏に隠された真相」の11分35秒で、「ゼロコロナ政策」を堅持する目的を述べているのですが、“今年の秋に党大会が行われ、そこで習近平総書記は異例の3期続投を目指しています。コロナと共存できることを認めれば、自分の「ゼロコロナ政策」は間違っていると認めることになり、3回目の就任は水の泡になる可能性があると言われています。”と解説しています。
 習近平総書記の3期続投のために、「ゼロコロナ政策」を堅持する必要があるのは分かりますが、そもそもPCR検査をしなければ感染者も居なくなるのですから、「ゼロコロナ政策」の成功をアピールするのに上海をロックダウンする必要などありません。感染してもほとんどが無症状なのですから、感染者の数字など何とでもなります。
 それなら、なぜ狂気とも言える上海ロックダウンを行ったのか? 動画「ありえない? 都市封鎖下の経済成長の謎」の2分20秒では、“実際、上海がああなったのは、「中共内部の内輪もめ」が原因であることは、誰も口に出して言わないものの皆知っていることです。…上海の政界というのは、昔から独自のシステムを持っているのです。そこへ習氏はその強権で無理やりその地方のボスらを抑え込んで、ロックダウンに踏み切ったことで上海政界の集団的な反感を買ったのは客観的事実です。”と言っています。
 ロックダウンを口実に、反乱分子をあらかじめ排除している可能性があるのですが、その事に加えて「中国はロシアに課されたのと同じ制裁に耐える準備」をしているという説が現れました。“中国は、台湾で戦争が起ころうが起こるまいが、次は自分たちの番であることを知っている。海上封鎖や外国資産の凍結によってもたらされる「経済封鎖」のシミュレーションが上海ロックダウンなのではないか”というのです。
 これは非常に面白い説です。欧米列強がロシアに課しているのと同じ制裁を中国に課した場合、通常なら「経済封鎖」による不満を外に向ける必要があるわけですが、仮に戦争を避けようとすれば、疫病を理由に都市を封鎖することで暴動や反乱を抑え込むことが可能かどうかです。上海ロックダウンはその実験だと考えると説明がつきます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【拍案驚奇】相次ぐ自殺者 上海封鎖下の地獄絵図
配信元)
動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
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中国はロシアに課されたのと同じ制裁に耐える準備をする
引用元)
(前略)
中国は、欧米列強がロシアに課しているのと同じ制裁を受ける準備を進めている。Financial Timesによると、北京政府は差し迫った経済制裁(*)の影響を評価しているとのことです。(中略)… 中国は、台湾で戦争が起ころうが起こるまいが、次は自分たちの番であることを知っている。
(中略)
中国政府は、ロシアに課されたような米国の制裁から国の対外資産を保護することを計画している。これは、戦略的準備金の多くを略奪することを意味し、3兆2千億ドルは国際金融資本を救済することができる…もしドルの価値が全く残っていないなら、それは議論の余地がある。
(中略)
欧米の経済学者は、数字に踊らされ、自分たちの会計処理に頼っている。彼らは、紙や株や不換紙幣にまだ価値があると信じているのです。ロシアや中国など他の国では、数百万立方メートルのガス、1トンの小麦、機械などの単位でカウントされます。
 
「専門家」が気づいていないかもしれないが、「ゼロ・コビット」政策によって中国に課された経済封鎖は、海上封鎖や外国資産の禁輸によってもたらされるかもしれないことの前触れなのである。
 
(*) https://www.ft.com/content/45d5fcac-3e6d-420a-ac78-4b439e24b5de

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ノーム・チョムスキー氏「政治体制は事実上1%の人々によって所有されています。…今こそ、企業のグローバリゼーションを推進する政策に終止符を打つときです。…基本的なニーズを満たすために地域経済を強化し、多様化させることが基本的に重要です」 ~鍵となる小規模農家

竹下雅敏氏からの情報です。
 「グローバルからローカルへ」と題してノーム・チョムスキー氏は、“政治体制は事実上1%の人々によって所有されています。…グローバリゼーションは、国家権力と密接に結びついた私的権力の集中によって、またそのために設計されてきました。…今こそ、企業のグローバリゼーションを推進する政策に終止符を打つときです。…基本的なニーズを満たすために地域経済を強化し、多様化させることが基本的に重要です。”と言っています。
 その「ローカリゼーション」とは、“食料のほとんどが一年中安全な近くの農家から供給され、日用品に使われるお金が地域経済で循環し続ける、全く異なる世界”であり、“私たちが苦労して稼いだお金がすぐに遠い企業の本社に吸い上げられるのではなく、地元の企業が十分かつ有意義な雇用機会を提供する”経済モデルなのです。
 “この点では、小規模農家が鍵となる。小規模農家は、地域の市場やネットワーク、短いサプライチェーン、食料主権、より多様な作物システム、より健康的な食生活に不可欠だ。”と言っています。
 地方のことは、そこに住んでいる人たちが一番よく知っているのです。多様性を維持した美しい世界では、その場所に住む人たちが様々な事柄を判断し、決定する必要があるのです。世界政府ではなく各国に主権があり、中央集権ではなく地方分権が本来の姿であるべきなのです。
 “政治体制は事実上1%の人々によって所有されている”のですが、それは富が事実上1%の人々によって所有されているからです。こうした略奪経済の根幹にあるのが「株式会社」であり、その中枢が中央銀行なのです。
 「株」を取得することで自分は何も生み出さないのに、誰かのお金を略奪する人が豊かになるのではなく、真面目に働いている人が豊かになる世界であるためには、犯罪で得た収入は没収される必要があります。そのためには、情報の全面開示と不正を許さない新金融システムが不可欠なのです。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 
 
 

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