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「息子はなぜ死んだのか」ワクチン接種後、突然死の原因が「不詳」「評価不能」と突き放す国の救済制度の不備を訴える遺族

 ワクチンを接種すればするほどコロナ死が増加するという動かしがたいデータが各国から出てきています。ワクチン導入後の超過死亡の増加割合を日本に当てはめると、年間4万人の死亡増となるようです。一方、厚労省の発表では、副反応疑いでの死亡は1667人(4/1時点)しか確認されず、もちろん因果関係は不明です。それでも過去のワクチン禍と比べると、新型コロナワクチンは突出した被害状況となっています。
 デモクラシータイムスでは、モデルナ2回目接種後に突然息子さんを失った東広島市の遺族を取材していました。自宅で就寝中に亡くなったことから警察が司法解剖をしたものの、死体検案書には「不詳」の一文字のみ、その時に遺体の組織を複数採取して、広島大学の病理検査に回しているそうですが、その結果がいつ出てくるのかも不明だそうです。
 納得できない父親は息子さんの死因を確認したい一心で健康被害救済制度を申請しますが、ここにも壁がありました。窓口は東広島市新型コロナウイルス対策室ですが、書類の不備を指摘されたり、病理検査の結果が出ないと申請できないなどと市の審議会が一向に申請手続を進めてくれません。救済制度の考え方は「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」と明記されています。しかし遺族がどんなに訴えても、何が必要でどうすれば受付されるのかも教えられず、放置されています。
 また国の副反応疑いの報告制度に上がったケースは、国の部会で検討されますが、そこでも息子さんのケースは「評価不能」と突き放されています。
 さらに遺族の方々は「反ワクチンか」などと様々な嫌がらせを受けたそうです。当時の安倍首相が「安心安全なワクチン」を強調していたのを信じて接種し、周りにも勧めてきた、ワクチンを信頼するからこそ国は救済制度もきちんと機能させるべきだと至極当然の遺族の訴えでした。
 国は、国民が力尽き、あきらめるのを待っているとしか思えません。「反ワクチン」というレッテル貼りをして分断を生み出すのはまさにプロパガンダの手法です。実名を出して発信し続けるという決意のお父様は、自分のためではなく、息子の死の真実を明らかにし、これから打つかもしれない若い人たちへの救済制度を確かなものにしたいと語られました。国民が支え合って、国と国の背後にいる責任者を引きずり出さねばなりません。
(まのじ)
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コロナワクチン接種後の突然死 遺族が問う なぜ息子は死んだのか【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20220418
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見ておいた方が良い!「農家目線で、ご家庭で行える食料備蓄について」の動画 / ロックフェラー財団の会長がアメリカの公共放送で「6ヵ月以内に食料危機が来る」と述べる

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画はとても参考になります。「農家目線で、ご家庭で行える食料備蓄について」の話です。保存に適したものを、出来れば半年から一年くらい備蓄していく。保存性に着目して、米(モミ付き>玄米>精白米)、漬物(古漬け)、味噌、穀類・乾物について説明をしています。備蓄に際して、この動画は見ておいた方が良いと思います。
 時事ブログではこれまでに何度も食料備蓄を呼びかけてきたのですが、In Deepさんの記事にあるように、“ロックフェラー財団の会長がアメリカの公共放送で、「6ヵ月以内に食料危機が来る」と述べたということは、「来る」”と思った方が賢明なのです。彼らは預言者ではなく、“自分たちが「計画」していることを、「予告」するのが好き”なのです。
 ロックフェラー財団は世界経済フォーラム(WEF)と緊密に意見を一致させていて、“世界経済フォーラムのウェブサイトに「サプライチェーンを再設計する」必要性を概説している”とあります。世界経済フォーラムは、“人間の食生活に「昆虫」を導入するための世界的な食糧供給の必要性を提唱。計画を実行する絶好の機会として、来たるべき食料危機を使用する”という事のようです。
 “デジタル認証と引き換えに「昆虫」を配給してもらって生き延びればいい”という人は、備蓄は要らないかも知れませんが、「昆虫」を食べたくない人は、備蓄をしておいた方が良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食糧危機に備えて
配信元)
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アメリカ食品関連施設の謎の連続火災の後、FBIが、米農業協同組合にサイバー攻撃が行われる可能性を文書で警告 : 「穀物生産が混乱に陥る可能性がある」と
転載元)
(前略)
前回の以下の記事で、アメリカで「不可解な連続の食品加工施設等の火災や爆破事件が起きている」ことを取り上げました。
 
(中略)  
今朝、アメリカのゼロヘッジを見ていましたら、「 FBI が、アメリカの農業協同組合にサイバー攻撃の可能性を警告した」という記事がありました。
(中略)  
FBI のこの文書の冒頭は以下のようにあります。

FBI 「重要な季節に合わせる可能性のある農業協同組合へのランサムウェア攻撃」より
概要
連邦捜査局(FBI)は、ランサムウエアの攻撃者が、重要な植栽と収穫のシーズンに農業協同組合を攻撃し、農作事業を混乱させ、経済的損失を引き起こし、また、食糧サプライチェーンに影響を与える可能性があることをアメリカ食品農業組合(FA)のパートナーに連絡しました。
FBI は、2021年の秋の収穫期の 6つの穀物共同組合に対するこれらのシーズンのランサムウエア攻撃と、2022年初頭の 2つの攻撃に注目し、種子と肥料の供給を妨害することで、植栽シーズンに影響を与える可能性があります。
…農業協同組合関係へは、農場から流通まで、その全体に対してランサムウェア攻撃が定期的に発生しますが、主要なシーズンにおける農業協同組合に対するサイバー攻撃の発生件数は注目に値します。 (FBI
 
文書には「対策」として推奨事項が記されています。ありふれたものですが、以下のようなことの他、数多く書かれています。
 ・定期的にデータをバックアップして、そのコピーをオフラインで保管する。
・機密データは、一般的なオンラインとは分離されたところに保存する。
・システムダウンした際の、手動での操作を含めた復旧運用計画を作成する。
(中略)  
一般的には、多くのビジネスでは、データをオフライン(印刷などを含めて)で保存するということは日本も含めてあまり行われていないと思われます。かなり多くの企業や、病院、施設などは、「パソコン内に保存されたデータが最も危険」という認識が意外とあまりないような気もしないでもないです。
(中略)  
昨日の記事でも書きましたけれど、「現在、アメリカで肥料が生産者に生き届いていない」ということがあります。
 
そこに加えて、サイバー攻撃が行われれば、現在の農業とその営業管理は、ほぼすべてオンライン上でなされているでしょうから、それをシャットダウンさせられれば、今季のアメリカの農作が「大規模に止まる」可能性さえあります。

これはもちろん、「そうなったら、アメリカは大変だ」という話ではないです。
日本は小麦の半分をアメリカから輸入しているのですから。


日清製粉
(中略)  

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山本太郎氏の辞職による繰り上げで、衆議院議員になったくしぶち万里氏にまつわるスパイ疑惑!

竹下雅敏氏からの情報です。
 稀有な霊力を持つさかきゆい氏(?)のツイートが面白かったので、ユーモア記事の候補にしていました。やり残した仕事に強い執着心を持つ「地縛霊」は、自由民主党(安倍派)の長尾敬前衆議院議員らしい。
 ウィキペディアによると、「2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙において自民党公認で大阪14区から出馬したが、日本維新の会から谷畑に代わって立候補した青柳仁士に5万票以上の大差で敗れ、比例復活もならず議席を失った。」とのことで、地縛霊となったわけが分かりました。
 問題はその次のツイートで、坂東忠信氏の新刊「スパイ」に、“山本太郎氏の辞職による繰り上げで衆議院議員になったくしぶち万里”のことが書いてあるというのです。
 「公の場で人をスパイ呼ばわりするには、それなりの証拠があっての事」だと考えられるので、調べて見ると「2014年11月7日の衆議院安全保障委員会より抜粋」の動画が出てきました。
 新宿で配られている華風新聞の広告の例として、明らかに売春であるものが、“堂々とそういうのがね、中国語であるのをいいことに、ジャンジャン広告で、新宿で配られている。…もっとすごいのが…不法滞在、密入国、成りすましの方と日本人や定住、永住資格者の結婚手続きをします。特別在留許可申請で黒を白にします。…パスポートが無くて入った人の特別在留許可も申請できます。…先ほどの「日本人配偶者後援会」の電話番号、住所があるところに行ってポストの写真を撮ってまいりました。ここの住所がどういうものになっているかというと「民主中国陣線」、まあ知っている人は知っているだろうと思いますが、そういう活動をしている団体なんですね。ここと全く同じ住所なんですよ。…「民主中国陣線」の場所にあるこの「日本人配偶者後援会」の登記を調べてみました。あえて名前を伏せますが、ここの役員の一人は元国会議員の夫だという報道もあったそうです。どの党の誰とは言いませんが…”と言っています。
 「その元国会議員とは民主党の元衆議院議員、櫛渕万里。夫は活動家の李松。」という事のようです。この「2014年11月7日の衆議院安全保障委員会」の抜粋動画は、最後の女性自身の記事の内容を裏付けているように思えます。また、「坂東忠信公式ブログ」のこちらの記事も裏付けになります。
 私は、くしぶち万里氏が中国のスパイだとは思いませんが、上記の疑惑に関して説明が必要だとは思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 
 
 

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メキシコ便り(112):ロペス・オブラドール大統領の「エネルギー改革法案」否決に隠された真の改革

 4月10日(日)大統領任期6年の真ん中3年で、このまま大統領を続けて欲しいかどうかを国民に問う投票がありました。これはロペス・オブラドール大統領のアイデア。腐りに腐りロペス・オブラドール大統領をヘイトしている選挙管理委員会は、復活祭のホリデー期間(多くの人が旅行に行っている期間。投票は在住している決まった投票所でしか投票できない。)に選挙日を実施し、通常の3分の1の投票所しか設置せず、2〜3時間かかって投票所に行った国民もいたとか。投票率は20%に満たなかったですが、投票した90%の人は、ロペス・オブラドール大統領にこのまま継続してほしいと投票。投票結果が法的に効力を持つためには40%の投票率が必要。大統領は、投票前から投票率が40%に満たしてなくても、多くの国民が大統領を辞めて欲しいと投票したら、自ら辞任をすると言っていました。相変わらず潔い。✨😎✨

 そんなロペス・オブラドールが昨年10月に国家のエネルギー資源、連邦電力委員会(CFE)と国民を守るための「エネルギー改革法案」を国会に送りました。あれから6ヶ月。4月17日(日)に下院でこの法案の可否の投票がありました。残念ながら通過できず。。。今回はこの「エネルギー改革法案」の投票の結果、翌日の大統領の反応、与党モレナ党の議員ミゲル・トルコ・ガルサ氏が暴露した、現在、メキシコの電力と電力システムを悪用している大企業の例などをまとめてみました。どれほど外国企業、国内大手企業が、メキシコのエネルギー、税金を搾取しているのかがよく分かります。その額に目まいがしそう。😨60人ほどのロビイストらが反対票を投じさせたとか。大統領のリードで、汚職撲滅が進んでいるメキシコですが、今回の「エネルギー改革法案」の投票で、正直「売国奴」の多さにびっくりしました。反大統領派らは、大統領の「敗北」を謳っていますが、大統領は「これはまだ終わったことではない。」「これはまだ始まったばかりだ。」と意味ありげ発言。今回の結果のお蔭で、メキシコ人は次の選挙で「売国奴」議員と「国家、国民を愛する」議員を見極めることが容易になったのではと思いました。不思議なことにこの法案が否決後、大統領の支持率が上がりました。4月19日時点、大統領の支持率71%、22カ国の世界のリーダーの中で支持率2位。(モーニングコンサルト4月10日前までは65%だったそう
 メキシコ、がんばれ〜🇲🇽🌟🇲🇽🌟🇲🇽🌟
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(112):ロペス・オブラドール大統領の「エネルギー改革法案」否決に隠された真の改革

ロペス・オブラドール大統領の「エネルギー改革法案」否決


ア2013年ペニャ・ニエト前政権時代「エネルギー改革法」(民営化促進の法案)を成立。この「エネルギー改革法」が承認されるために、議員にたくさんの賄賂がばらまかれたことが今では明らかになっていて、裁判中の政治家もいます。このエネルギー改革法の結果、今、メキシコの発電量の60%は民間資本(外国資本)の手に渡っているらしい。Contralineaより)

ペニャ・ニエト前大統領

ロペス・オブラドール大統領の「エネルギー改革法案」は国営連邦電力委員会(CFE)に市場の半分以上(54%)を保証し、国民の電気料金の値上りをさせず安定させ、甘い汁(政府の補助金)を吸っている民間企業(外国資本も)の特権を取り除くなど、国と国民(人権)を守る法案でしたが、6ヶ月に及ぶ議論の後、4月17日(日)に下院で否決という結果に。。。😭憲法改正には3分の2の票が必要。与党のモレナ党は3分の2には足りず、野党の一部が賛成すれば可決は可能と言われていました。500人の下院議員のうち275人が改革案に賛成、223人が反対、欠席2人。

この日曜日の議会の様子は8万人の人が生中継で見ていたとか。。。大統領は、この下院の議論の最中に「何が起ころうとも、我々はすでに反逆罪から守られている」とツイート(↓)。

機械翻訳+修正:ロペス・オブラドール大統領
火曜日のレポートでも申し上げましたが、何が起ころうとも、
私たちはすでに反逆罪から守られています。明日、改めて説明します。

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「対ロシア制裁」の発動によって北方領土問題の交渉プロセスの継続について話すことが非常に困難な状況 ~憲法を改正させて、核共有で日本を対中国・ロシア核戦争に押しやろうと考えているアメリカの思惑通りに動いている日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は、日本外務省が年次外交報告書で千島列島の南部を「不法占拠」と指定したことについて、“クリル海嶺の南部に位置する4つの島は、ロシア連邦の領土の不可欠な一部である”とコメントしました。
 モスクワと東京は、第二次世界大戦の結果について平和協定を結ぶことを目的に、前世紀半ばから交渉を続けてきたのですが、岸田政権の「対ロシア制裁」の発動によって、「明らかに、日本は非友好的な国となり、ロシア連邦に対する数々の敵対行為に加わった今、交渉プロセスの継続について話すことは非常に困難である」という状況に追い込まれてしまいました。
 憲法を改正させて、核共有で日本を対中国・ロシア核戦争に押しやろうと考えているアメリカの思惑通りに日本は動いているということです。
 日本人のほとんどは、北方領土の問題があるためにロシア嫌いなのですが、こうした領土問題は、アメリカによって仕組まれたものです。中国・韓国は尖閣諸島・竹島、北朝鮮は拉致問題があり、隣国と仲良く出来ないように仕向けられています。
 さて、“続きはこちらから”は、北方領土問題の本質をついた動画です。非常に見事な内容で、プーチン大統領は柔道6段で秋田犬を飼っている大の親日であり、北方領土が返ってこないのはロシアではなく日本側に根深い問題があると言っています。
 その根深い問題とは「日米地位協定」で、“在日米軍というのは、GHQが形を変えて日本に残ったもの”であり、アメリカは在日米軍を通じて今も日本を実質的に支配している。
 在日米軍高官と日本の官僚は、毎月2回、「日米合同委員会」という会議を秘密裏に開いて緊密に連携を取っている。アメリカ政府の高官ではなく軍人と選挙で選ばれた政治家ではなく官僚が…。
 プーチン大統領は、できることなら北方領土を返還して平和条約を結び、経済的にウインウインな関係を作りたいという人。プーチンの条件は、「米軍基地を北方領土に置かないと約束するなら返そう」というもの。しかし、アメリカがそれをさせない。
 16分45秒でドナルド・トランプは、日本の核武装に否定的ではなかったことを指摘。“(憲法を改正し)核抑止力を持てば、中国の脅威から身を守ることができ、アメリカに高い見ヶ〆料(みかじめりょう)を払う必要もなくなる”と言っていますが、ここの部分は先の記事で見たようにワナであり、“憲法を改正させて、核共有で日本を対中国・ロシア核戦争に押しやる”というシオニストの戦略にはまってしまいます。
 台湾有事になると、沖縄をはじめとした自衛隊基地のある地域は戦場になります。日本は中国弱体化のために、今のウクライナの役割を押し付けられるのです。日本が地獄になるのです。この計画のために憲法改正を推進し、ウクライナから避難民を呼び寄せているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペスコフは、南クリル諸島の「不法占拠」に関する東京の声明について、次のようにコメントしています。
引用元)
(前略)
画像はシャンティ・フーラが別のツイート画像に差し替え
ロシア大統領府報道官ドミトリー・ペスコフ
 
クリル海嶺の南部に位置する4つの島は、ロシア連邦の領土の不可欠な一部である。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は金曜日、日本外務省が年次外交報告書で千島列島の南部を「不法占拠」と指定したことについて、こうコメントした。
(中略)
「明らかに、日本は非友好的な国となり、ロシア連邦に対する数々の敵対行為に加わった今、交渉プロセスの継続について話すことは非常に困難である」とクレムリン報道官は指摘する。
(中略)
モスクワと東京は、第二次世界大戦の結果について平和協定を結ぶことを目的に、前世紀半ばから交渉を続けている。主な障害は、千島列島南部の権利をめぐる不一致である。終戦後、群島全体がソ連に編入されたが、日本は択捉島、国後島、色丹島、その他の小さな無人島群の領有権を争っている。同時に、モスクワは、適切な国際法的枠組みを持つこれらの領土に対するロシアの主権は問題ではないことを繰り返し強調している。
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配信元)
 

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