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プーチン大統領「BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の5カ国による通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ戦争は、経済分野でもロシア側の圧勝の気配です。時事ブログで既にお伝えしていますが、ロシアは参加国の通貨を指標とした「新しい合成貿易通貨」に基づく、新しい世界経済システムへの移行を提案してきました。
 ユーラシア経済連合(EAEU)の統合・マクロ経済担当大臣として、モスクワの戦略的ポートフォリオを統括してきたというセルゲイ・グラジェフ氏は、“国際合意によって設立される新しいデジタル決済通貨が必要となります。…バスケット内の各通貨の比重は、各国の GDP(購買力平価ベースなど)、国際貿易のシェア、参加国の人口や領土の大きさなどに比例させる”と言っていました。
 プーチン大統領は、“BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の5カ国による通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある”と述べています。
 ロシアの中央銀行が構築したSPFS(金融メッセージ転送システム)という決済ネットワークは、SWIFT(国際銀行間通信協会)に代わるもので、“BRICS諸国の銀行は、SPFSに自由に接続できる”ということです。
 駐日ロシア連邦大使館のテレグラムによれば、プーチン大統領は、「独立した政策を追求しようと努力している多くのアジア、アフリカ、中南米諸国からの支持を期待することができる。」と述べていることから、今後、「対ロシア制裁」に加わっていない国が、BRICS諸国のこうした取り組みに支持を表明するのではないかと思います。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、アフリカ連合の議長を務めるセネガルのマッキー・サル大統領は、ロシア銀行がSWIFTから排除されたため、支払い方法なく穀物や肥料が輸入できないとして、「我々は支払いたいが、それは不可能になってきている。だから、ガスや石油と同じようなメカニズムをヨーロッパに要求する」と発言しています。
 引用元では、先週のマッキー・サル大統領とフランスのエマニュエル・マクロン大統領との二国間会談でも、この問題は議論されたが、“マクロンは…混乱はEUの制裁とは何の関係もないとサルに語った。”とあります。
 マッキー・サル大統領は、「飢饉によるアフリカの不安定化は、今日のウクライナでの戦争の結果と同じくらい重要である」と警告しており、マクロン大統領に代表されるEUのこうした態度は、アフリカ諸国を急速にBRICSに近づけることになるのですが、食糧危機を演出してそれをロシアの責任にするのが彼らの「計画」であるならば、彼らにはどうする事も出来ないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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BRICSが世界基軸通貨を開発中-プーチン
転載元)
ロシア大統領によると、5カ国による通貨バスケットをベースにしたものになるという。
(中略)
ウラジーミル・プーチン大統領は19日、BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)が現在、新しい世界基軸通貨の設立に取り組んでいると述べた。
 
プーチン大統領はBRICSビジネスフォーラムで、「我々の国の通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある」と述べた。
 
ロシア大統領によると、加盟国はまた、国際決済のための信頼できる代替メカニズムを開発している。
 
先にBRICSは、欧米の金融システムへの依存を減らすため、共同決済ネットワークの構築に取り組んでいると発表している。BRICS諸国はまた、相互の貿易において現地通貨の使用を促進している。
 
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ロシアの金融メッセンジャー、BRICSに対応-プーチン氏
転載元)
ブラジル、インド、中国、南アフリカの金融機関がSPFSに接続可能
 

© Sputnik / Alexey Filippov
 
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日、BRICS諸国の銀行は、ロシアのSWIFTに代わる金融メッセージ伝達システム(SPFS)に自由に接続することができると述べた。
 
BRICSビジネスフォーラムで演説したプーチンは、BRICSのパートナーであるブラジル、インド、中国、南アフリカとともに、ロシアは国際決済のための信頼できる代替手段を開発していると述べた。
 
「金融メッセージを送信するためのロシアのシステムは、5カ国の銀行を接続するために開かれている」と彼は言った。「ロシアの決済システムMirの利用地域は拡大している」と述べた。
 
ロシア大統領はまた、BRICSの通貨バスケットに基づく国際基軸通貨を創設する作業が進行中であることを指摘した。
 
SPFSはSWIFTと同様の機能を持ち、同じフォーマットで金融機関間のメッセージ伝送を可能にする。ウクライナ紛争をめぐりモスクワが欧米の制裁を受けた2014年、ベルギーベースのシステムに代わるものとしてロシア銀行が創設した。
 
4月、ロシア中央銀行のエルビラ・ナビウリナ総裁は、ロシアのほとんどの金融機関と12カ国の52の外国組織がSPFSへのアクセス権を得ており、規制当局は決済システムメンバーの身元を秘密にしておくと述べた。
 
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配信元)

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尼崎市の住民基本台帳データ紛失事件は業務の外部委託、再委託があった / 尼崎市の上をいく維新・大阪市では個人情報入力を「口頭で民間委託」「守秘義務契約なし」

 日本はここまで劣化しているのだなあと嘆息するニュースでした。尼崎市の住民基本台帳のデータ約46万人分が入ったUSBメモリーが紛失したことが明らかになりました。他にも生活保護や児童手当、口座情報など、当面の給付金業務に必要なデータも含まれていたそうです。尼崎市は、これらの業務を外部委託しており、さらにその委託業者は別の民間会社に「丸投げ」していたという実態も判明しました。守秘義務の対象となる公的業務であろうと経費優先の民間委託で切り売りし、最終的な損害を被るのは市民という構図は、行政の定番のようです。しかも緊急会見の場で、セキュリティの弁明をするのに「英数文字を含めた13桁のパスワード」という大ヒントを出してしまって、ネット上ではすでに“ロック解除”されてしまったようです。失われたUBSメモリーが悪用されずに返却されるのか、ここでも日本の国情が問われそうです。
 さらに恐ろしいことに、この流出事件の上をいく大物がありました。大阪市では、コロナ感染者情報のシステム入力を「口頭で民間委託」しており、そもそも「守秘義務契約なし」というあっぱれなセキュリティだそうです。大阪市民の個人情報の安全は、ひとえに委託された民間業者にかかっている、と思ったら、大阪市職員自身が一般市民にログインパスワードを漏洩してしまう事件も発生していました。ここでの責任者は明確に、維新・松井一郎市長です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】市が「全市民46万人分の住民基本台帳データ入りUSB」紛失と発表 兵庫・尼崎
引用元)
6月23日、兵庫県尼崎市は全市民の住民基本台帳などのデータが入ったUSBメモリーを紛失したと明らかにしました。

 尼崎市によりますと紛失したUSBメモリーには全市民約46万人分の氏名、生年月日、住所など住民基本台帳に記載されてる情報のほか生活保護や児童手当を受けている世帯の口座情報などが保存されていたということです。

6月21日、住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給業務で、委託業者の関係社員がUSBを鞄にいれて市役所(市政情報センター)から持ち出し、データ移管作業を行いました。その後、飲食店に立ち寄り食事をしたあと帰宅すると、USBメモリーを入れた鞄を紛失したことに気づいたということです。
(以下略)
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有権者を混乱させ、れいわ新選組への票を意図的に誘導をしているNHK党・黒川候補 〜 ウソをつく者を政治の世界に送ってはいけない

 2021年の衆院選で、島根1区の亀井亜紀子議員の他に、同姓同名の主婦、かめいあきこ氏が立候補し、得票が按分される事態となりました。結果、立憲の亀井亜紀子氏は落選しました。選挙管理委員会は、有権者の思いを託した一票を歪めないために、有権者が候補者を混同しないように厳正に対処すべきでしたが、進んで不正選挙に手を貸したも同然でした。
 またしても同じ手口が使われています。NHK党が「山本太郎」候補を立て、れいわの票を割ろうとしているのは知っていましたが、驚いたことにNHK党の候補、黒川氏はれいわ支持者に向かって「2枚目の比例区には山本太郎を」と誘導しており、明らかにれいわの票をNHK党に奪う行いをしています。れいわの山本太郎候補は東京選挙区ですから、比例区で山本太郎と書くと、それは全てNHK党の票になります。このような有権者を混乱させる卑怯な行いは不正ではないのか。れいわ支持者の方々は「比例はれいわ」とお気をつけ下さい。
 黒川氏はかつて加計学園の不正を追求し、捨て身で安倍晋三の対抗馬に立ったことがありました。彼の無私の行いに多くの人が声援を送りましたが、まさかこのような有権者をだます行いを堂々とするとは、残念です。野心で議員になろうとしていることを自ら公表してはばからない。
私たちはウソをつく者を政治の世界に送ってはいけない。
 日本にとって、日本人にとって本当に厳しい悩ましい選挙ですが、わずかに存在する誠実な候補者を必死で見抜いて、私たちの代弁者、代表として政治を託すしかない。
(まのじ)
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配信元)


ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ氏「私が発見した希望的なことの一つは、過去50年間に始まったほぼすべての戦争は、メディアの嘘の結果であった」 / メキシコのオブラドール大統領「ジュリアン・アサンジは…『非常に不当な』扱いを受けており、メキシコは彼を受け入れる用意がある」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ(受理案 亜惨事)氏に関する情報です。“続きはこちらから”を先にご覧ください。
 アサンジ氏は、“私が発見した希望的なことの一つは、過去50年間に始まったほぼすべての戦争は、メディアの嘘の結果であったということです。マスコミも深く探れば止められただろう。政府のプロパガンダを印刷しなければ、止めることができたはずです。
 しかし、それは何を意味するのか? つまり、基本的に人々は戦争を好まないということ。なので人々は戦争に騙されなければならないのです。人々は、喜んで、素直に戦争に行くわけではありません。ですから、もし私達が良いメディア環境を持てば、平和な環境も持てるということです。
 私たちの一番の敵は、無知です。そして、世の中で実際に何が起こっているのか、皆が理解していないことが一番の敵だと私は思っています。理解出来て初めて、効果的な意思決定が出来て、効果的な計画を立てる事が出来るのです。
 そこで問題なのは、誰が無知を助長しているかということです。物事を秘密にしようとする組織や、真の情報を歪曲して虚偽または誤った情報を流すような組織。この後者のカテゴリーに入るのが、悪質なメディアである。私の意見では、マスコミ全般がとても悪いと思います。メディアがないほうが世の中の為になるのではと疑問に思うのです。
 非常に優れたジャーナリストはいます。私達は彼らの多くと、そしていくつかの優れたメディア組織と一緒に仕事をしています。しかし、大多数はひどいものです。そして、世界が実際にどうであるかにとても歪んでいる。その結果、戦争が起こり、腐敗した政府が続くのを目にするのです。”と言っています。
 「ジュリアン・アサンジの犯罪(一部)」の中には、“天安門広場で一人の死者も出なかったことを示す電報を共同で公開”とあります。The Sun Snores Pressさんは、「天安門広場の外、何箇所かで人民解放軍の兵士が惨殺され、死体が晒し者になりました。武器を持っていなかったとはいえ、そんなことができるのは普通の学生や市民ではありません。当然、トレーニングを受けたテロリストです。」とツイートしています。
 アサンジ氏の犯罪を権力者が許せないのは、彼が正義の人であり天才だから。生かしておくわけにはいかないのでしょう。米国の戦争犯罪を記した機密文書を公開したことが罪に問われ、「スパイ防止法違反」で有罪になれば、米国で最高175年の懲役刑に処されるのだとしたら、戦争犯罪を行った者たちは何年の懲役刑になるのでしょうか。アサンジ氏の犯罪を裁くなら、権力者の犯罪も裁かねばなりません。
 英国内務省のプリティ・パテル長官が、アサンジ氏の米国への身柄引き渡しを承認したことで、アサンジ氏は危機的状況にあるのですが、メキシコのオブラドール大統領が、“ウィキリークスの共同創設者ジュリアン・アサンジは…「非常に不当な」扱いを受けており、メキシコは彼を受け入れる用意がある…来月バイデンと会談する際に、アサンジに対する告訴を取り下げるよう求めるつもりである”と発言。さすがです。
 アサンジ氏の起訴について「これは世界の恥だ」と発言できるのは、残念ながらオブラドール大統領以外にはいないと思いますが、オブラドール大統領の発言に続くことは可能です。こちらのツイートには、「アサンジ氏への各国政府の援護が全世界的流れとなり、彼の解放として実現することを望みます。」とあります。
 「ジュリアン・アサンジ氏は非常に不当な扱いを受けている。ジュリアン・アサンジ氏は解放されるべきだ。」という想いを、天高く持ち上げるようにイメージしてください。これがあなたの想いを、神々に届ける方法です。「想い」が確かに受け取られたと感じることができるなら、この方法をいつも使ってください。これは世界をもっとも簡単に変える方法なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英国政府、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを「暗殺を企てた」同国への身柄引き渡しを承認
転載元)
(前略)
英国内務省のプリティ・パテル長官は、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジの米国への身柄引き渡しを承認した。
 
アサンジ氏は、イラクとアフガニスタンにおける米国の戦争犯罪を暴露する機密文書を公開したスパイ防止法違反で有罪になれば、米国で最高175年の懲役刑に処される。
 
ウィキリークスは本日、アサンジ氏が本日の判決を不服として控訴すると発表した。
 
彼の弁護士ジェン・ロビンソンは、かつて彼の暗殺を検討した国にアサンジを引き渡した英国を非難した。

外国人記者協会記者会見。プリティ・パテルがアサンジの身柄引き渡しの決定を公表。(会見開始12分までスクラブ。) [出典: youtube.com].
 
ウィキリークスは声明で、「正しいことをするのはプリティ・パテルの力だった。その代わりに、彼女は調査報道を犯罪行為に変えようとするアメリカの共犯者として永遠に記憶されるだろう」と述べています。
 
ナイト修正第一研究所のジャミール・ジャファー氏は、「アサンジの起訴は報道の自由の喉元に突き刺さる短剣である。バイデン政権は、報道の自由団体が繰り返し求めてきたように、起訴を取り下げるべきだ。」とツイートしている。
 
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(中略)
この記事のオリジナルソースはCovertAction Magazineです。
著作権 © CovertAction Magazine、コバートアクションマガジン、2022年
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メキシコ、アサンジ氏の解放をバイデンに要請へ-大統領
転載元)
メキシコ大統領は、獄中のWikiLeaks出版社に聖域を提供した
 
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ファイル写真。メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領(AMLO)、2022年4月12日 © Agustin Cuevas/Getty Images

ウィキリークスの共同創設者ジュリアン・アサンジは、全世界の恥である「非常に不当な」扱いを受けており、メキシコは彼を受け入れる用意があると、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は20日、記者団に語った。彼は、7月に会うときにアメリカのジョー・バイデン首相にアサンジのケースを持ちかけると述べた。
 
英国は先週、獄中の出版者を米国に引き渡すと発表した。米国では、スパイ容疑で有罪となれば最長175年の禁固刑が科せられる。英国のプリティ・パテル内務大臣の決定は「非常に残念だ」と、イニシャルAMLOで一般に知られているロペス・オブラドール氏は述べた。
 
また、来月バイデンと会談する際に、アサンジに対する告訴を取り下げるよう求めるつもりであるとも述べた。そのような行動は「米国の強硬派」に逆らうことになるが、「人間性が勝たなければならない」とAMOは付け加えた。

自由はどうなる?ニューヨークから自由の女神を撤去するのか?

「ジュリアン・アサンジは現代における世界最高のジャーナリストであり、彼は非常に不当な扱いを受けており、犯罪者よりもひどい」と、アムロは言った。「これは世界の恥だ」と。
 
メキシコは、アサンジが釈放されれば、そしていつ釈放されても聖域を提供する用意があると大統領は付け加え、「良心の囚人」としてアサンジに対する告訴を取り下げるよう前米政権に呼びかけたことを記者団に想起させた。
 
オーストラリア国籍のアサンジは、2010年にウィキリークスが米国のイラクとアフガニスタンでの戦争に関する機密ファイルを公開したことで、ワシントンが彼を逮捕して送還させたいのではないかと考え、2012年にエクアドルに亡命を求めました。彼はその後7年間、ロンドンのエクアドル大使館内で-英国は彼の安全な通行を拒否したため-キトの米国寄りの新政権によって亡命が取り消されるまで過ごした。
 
英国警察は2019年4月にアサンジを大使館から連れ出し、南ロンドンの最大警備のベルマーシュ刑務所に入れ、現在もそこにいる。逮捕から1カ月も経たないうちに、米国は彼をスパイ活動法に基づく犯罪で起訴する起訴状を公開し、175年の禁固刑に処される可能性がある。アサンジ氏はすべての疑惑を否定しており、米国がアサンジ氏を起訴した際の重要な証人は、その証言で嘘をついたことを認めています。
 
オーストラリアは、最近選出されたアンソニー・アルバネーゼ首相が選挙期間中に同ジャーナリストに対する告発に反対していたにもかかわらず、アサンジ氏の釈放を求める声を上げていない。アルバネーゼ首相は月曜日、アサンジ氏は釈放されるべきだと考えているが、政府はアサンジ氏のために公に米国に介入することはないだろうと述べた。
 
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明石市の泉房穂市長のコメントから知ることができるメディアの忖度、参議院選挙への影響

 明石市の泉房穂市長の率直な発言は、明石市民以外の私たちにも参考になります。独自にお金が刷れるわけでもないのに、財政をやりくりをして「医療費」「保育料」「おむつ」「給食費」「遊び場」の5つの無料化を成功させていることは本当に目覚ましいことで、これはそのまま国の怠慢を浮き彫りにするのでした。参議院選挙も公示され、今の自公政権には、さぞかし疎ましいのでしょう。先日もNHKでの放映を見送られたばかりですが、その経緯もSNSで発信され、今のメディアの様子を知ることができます。朝日新聞の、大胆な少子化対策のために他の予算を犠牲にするのかというもっともらしい記事に対して、問われるべきなのは「子どもを産むのを躊躇する社会のままでいいのか」 「海外の半分しか子ども予算にあてない配分のままでいいのか」ということだと丁寧に批判をされ、メディアが選挙に向けて与党の援護射撃となっていることに釘を刺しています。明石市の政策が正しく伝われば、他の自治体でも「こどもが主人公」の政策に方針転換が起きます。明石市の奮闘が正しく伝われば国政選挙にも影響が出そうです。恐れにかられて軍備に予算を取るのではなく、こどもを豊かに育てることこそ国防だと理解します。「選ぶのはマスコミではなく、私たち有権者だ。」
(まのじ)
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配信元)