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[木下雄介投手のニュースから] 国はワクチン接種後の心筋炎の因果関係を認めない / ワクチン後遺症の救済をする気もない

 2021年8月に27歳で亡くなった木下雄介投手は、激しいトレーニング中の劇症型心筋炎で倒れたそうです。その一週間前に新型コロナワクチンを接種していたことからワクチンの副作用の可能性がありましたが、厚労省は、木下投手に元々心臓病があったなど難癖をつけて因果関係を認めていません。国からの補償が認められない上に所属していた球団の補償も不誠実であるという報道がありました。木下投手ほどの有名人であっても救済されない。こうした厚労省の対応に憤った宮澤大輔医師は、ワクチン接種前に、元々心臓病がないことを確認できる方法を検討するなど尽力されていましたが、このような自衛手段もメディアに取り上げられることはありませんでした。現在、多くの学会でワクチン接種後の有害事象が無視できなくなっていますが、「どれ一つ国によって因果関係は認められていません。 認めたくなければそれが通る国です。」と宮澤医師。
 CBCニュースでは、ワクチン接種直後から著しく体調を崩した方を取材していました。「助けてください」という思いで病院に行っているのに「知らない」「違う」「関係ない」「わからない」と拒絶され、病院をたらい回しにされ、5件目でやっとワクチン接種後副反応と診断する医師に出会いました。「国からの情報があまりにも少ないことが医師の判断のバラツキにつながっている」とのコメントが入りますが、誠実で勉強熱心な医師に当たらなければ救われない状況です。取材を受けた患者さんは「ワクチン接種を推奨してきた以上、副反応や後遺症への支援は国の責任ではないか」という当たり前の思いを質問状にして、知り合いの国会議員を通じて国に提出したそうです。しかし岸田首相名義で届いた答弁書は「答えることは困難」「実態を把握していない」など他人事でした。私たち国民は見放されています。苦しんでいる方々を泣き寝入りさせないよう、私たち国民全体の問題として国に救済をさせる必要があります。国民の役に立たない政府は不要だ。
(まのじ)
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プーチン大統領は、“モスクワはウクライナでの軍事作戦を「本格的に」開始すらしていない”と西側諸国に警告 ~プーチン大統領の言う「真の多極的世界」とは

竹下雅敏氏からの情報です。
 駐日ロシア連邦大使館が、プーチン大統領のスピーチの要点をツイートしています。プーチン大統領は、「今日、私たちは、西側諸国が戦場で私たちを負かしたいのだと聞いています。まあ、何と言えばいいのでしょう。西側諸国は最後の一人になるまで我々と戦いたがっていると、すでに何度も聞いている。これはウクライナ人にとって悲劇ですが、全てがこの方向に向かっているようです。」と言い、“モスクワはウクライナでの軍事作戦を「本格的に」開始すらしていない”と西側諸国に警告しています。
 プーチン大統領は、「我々の特別軍事作戦が開始したときに、西側諸国はすでに敗北していた…なぜなら、特別軍事作戦の始まりは、米国流の世界秩序の根本的な崩壊を意味するからです。これは、リベラル・グローバリズムの利己的な米国中心主義から、真の多極的世界への移行の始まりなのです。」と言っています。
 プーチン大統領の言う「真の多極的世界」とは、“国際法、国民と文明の真の主権、自らの歴史的運命、価値観、伝統を以て生きる意思、民主主義、正義、平等に基づき協力する意思に立脚した世界なのです。…西側集団が自分たちの新しい世界秩序を世界に押しつけようとしても、その試みは挫折する運命にある”と言っています。
 5月2日の記事で、“ウクライナでロシアが勝利すれば、世界経済フォーラムのグレートリセット計画は破綻する”とコメントしたのですが、ロシアの圧勝はもはや確定しています。
 私たちにとっては、ロシアの存在は「世界の希望」なのですが、世界経済フォーラムが主催するダボス会議で、「グレートリセットの先の世界を」とスピーチしたのが岸田首相です。
 “西側集団が自分たちの新しい世界秩序を世界に押しつけようとして”、日本の軍備を増強させ、中国脅威論を煽り中国との戦争に向かわせようとするでしょう。アーミテージ元米国務副長官は、「有事の際に米政府が台湾に武器などを供与する拠点を日本に置くのが望ましい」と指摘したのですが、この発言は台湾有事の際は日本が戦場になる可能性が極めて高いことを意味しています。
 もしもこうなると、プーチン大統領が、“その試みは挫折する運命にある”と言っているように、日本は台湾有事の生贄となりウクライナのようになります。それが分かっていて、憲法改正をさせようとしている者たちがいるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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銃撃事件で注目された統一教会とは 〜 李氏・安倍一族の背後で新たな国体を構想していた

 安倍元首相の銃撃事件については、7/9記事で時事ブログの見解を掲載しました。
 選挙前日のテレビでは銃撃事件の特番一色だったようで、しかも容疑者の供述から「統一教会と安倍元首相」の関係が原因にあったことが伝えられたにも関わらず、特番では「特定の宗教団体」すら検証されなかったそうです。杜撰な茶番劇で「統一教会」に注目を集める一方、それに反して「統一教会」など無かったようなメディアの扱い、まるで内部抗争でもやっているかのようです。
 統一教会といえば、「霊感商法」だの「合同結婚式」だのの怪しいイメージでしたが、それも今は昔、ネット上では「統一教会っていう言葉も 今回の件で初めて聞きました」というツイートも見られました。
 そこで、時事ブログの過去記事の統一教会に関する記事を抜粋しました。

旧満州と統一朝鮮、そして日本を一つにまとめた、例えば「大高句麗国」とも言うべき国家を建設しようとしている集団が居るのです。(中略)
 だとすると、この「大高句麗国」を建国しようとしている陰謀団は、現在の安倍政権を背後で支えている集団と大方が一致すると思われます。具体的には、統一教会、創価学会、勝共連合、日本会議、神社本庁、日本財団などなどです。(2019/3/15

“文鮮明は、いずれ韓国が日本を併合すると公言”していたとあります。(中略)旧満州、統一朝鮮、日本を1つの国とする「大高句麗国」とも言うべき国を建国しようとする勢力があるようです。まず間違いなく、現在の安倍政権を背後で支える勢力は、この構想を基に動いていると思います。
 CIAが日本を属国として支配するにあたって、血筋などを考慮に入れて、日本人に成り済ますのが容易な、李氏朝鮮の残党である李一族に権力を与えたと考えるとわかりやすいと思います。それが、安倍一族です。(2019/3/31

これらから察するに、旧満州、統一朝鮮、日本をひとつにまとめた国家の建国と、その権力を安倍一族に与えるという構想が、あの分かりやすい茶番劇を使って潰えたことを示したようにも見えます。
「fruitfulなブースカちゃん」が怒涛の88連ツイで統一教会を解説されていましたので、面白いところをピックアップしました。今からでも遅くない、安倍晋三の闇を知ろう。
(まのじ)
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スリランカの最大都市コロンボで、7月9日にゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領の退陣を求めるデモが行われ、数千人規模のデモ隊が大統領公邸になだれ込み公邸を占拠 ~すでに事実上の破綻国家だったスリランカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 スリランカ(旧国称はセイロン)の最大都市コロンボで、7月9日にゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領の退陣を求めるデモが行われ、数千人規模のデモ隊が大統領公邸になだれ込み公邸を占拠しました。
 Youさんのツイートを見ると、その時の様子が分かります。ラージャパクサ大統領は前日に公邸から避難していて無事だということですが、今月13日に辞任する意向を明らかにしました。
 この後、“全党による暫定政権を発足させ、短期間で選挙を実施し、新政権を樹立するという決定が、マヒンダ・ヤパ・アベイワデナ国会議長が主宰する全党会議でなされた”とのことです。
 ウィキペディアによれば、2005年11月にマヒンダ・ラージャパクサが大統領に就任。2009年5月には「26年にわたる内戦」の終結を宣言、余剰となった戦力をインフラ整備にも動員し、復興需要ならびに観光業の復活から、2010年、2011年とGDPが8%台の成長を続けるなど、急速な経済発展が続いたということですが、“2010年代前半に行われた空港や港湾、高速道路の建設が国家の債務を急激に増加させた。スリランカの国の総債務は2017年現在で6兆4,000億円にのぼり、全政府収入の95%が借金の返済にあてられている。完済に400年かかる”という事実上の破綻国家だったようです。
 それが、新型コロナウイルスの世界的流行によって主要産業である観光業が壊滅、債務の返済に困窮するようになり、物価高と外貨不足から独立以来と言われる経済危機に陥り、2022年7月6日にラニル・ウィクラマシンハ首相は国家としての破産を宣言しました。
 “続きはこちらから”の動画は、経済危機のスリランカに、“1ヶ月行ってきた”という興味深いものです。ホテルの受付の男性は、「3,4年前、4万ルピーだった給料が半分になった」「給料は1/3以下になって生活が大変なのに、生活に必要なものは倍以上に値上がりした」「貯金はない」「自分だけじゃなく他の人も同じだ」と言っています。
(竹下雅敏)
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【速報】スリランカのラジャパクサ大統領が辞任の意向示す(2022年7月10日)
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この度の参院選(投票日7月10日)で一番重要なことは、憲法改悪を阻止すること ~基本的に憲法改正に賛成している参政党の候補者

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、国民が守るべきルールが「法律」、国が守らなければならないルールが「憲法」だったはず…なのに、自民党の改憲案は、憲法が、国民が守るべきルールにすり替えられていると言っています。
 この度の参院選(投票日7月10日)で一番重要なことは、憲法改悪を阻止することです。1分55秒で、「憲法96条が定める憲法改正の手続き」を説明しています。憲法改正案は、衆議院100名以上、参議院50名以上の議員の賛成で国会に提出できる(国会法第68条の2)と定められていることから、この条件をクリアできるのは自民党だけなので、自民党の憲法改正案が国民投票にかけられてしまうことになってしまいます。
 今回の参議院選挙で護憲派に投票して、改憲派の議席を3分の2以下に減らせれば、憲法改悪の国民投票への道は阻止できる。共産、れいわ、社民、立民が護憲派政党です。自民、維新、国民、N党、公明は改憲派政党です。参政党に票を入れると護憲派の票が分散してしまうので、“護憲派の政党に投票しよう”と呼びかけています。
 参政党の候補者は、基本的に憲法改正に賛成していると見て良いでしょう。彼らの言動がまったく信用できないものであるのは、冒頭のツイートを見れば一目瞭然です。私はこれらの候補者に誠実さをまったく感じません。
 青山まさゆき氏は、弁護士としての経験から、「詐欺師が人を騙す時は美味しいことしか言わない。」と言っていますが、まったくその通りだと思います。私が何かコメントする時は、必ず「波動」を確認しています。「波動」がわからない方は、せめて「観相」の知識があればよいのだが、と思います。
 妻に、「ニヤけた笑顔」をする人物を信用してはいけないと言って、例を何人か挙げたのですが、「ニヤけた笑顔」というのがどういうものかが、妻はすぐにわかりました。ロシアの政治家と比較してみると良いでしょう。本物の政治家は、「ニヤけた笑顔」をしません。
 “続きはこちらから”の豚ゴリラさんの動画を見ると、参政党の候補者が読売新聞のアンケートに答えているのですが、「Q8 今の憲法を改正する方が良いと思いますか、改正しない方がよいと思いますか。」という質問に、青森選挙区の中条栄太郎氏は「改正する方がよい」と答え、条文を改めたり、新たな条文を加えた方がよいと思う項目について、“前文、自衛隊の根拠規定や自衛のための軍隊保持、環境権、知る権利やプライバシー権、国と地方の役割、緊急事態条項の創設、その他”と答えています。
 参政党が本当に、緊急事態条項の創設に反対しているのであれば、この人物が参政党から出馬するのは問題ではないでしょうか。
 私にはむしろ、彼のような人物が参政党の本音を語ってくれているように見えます。私は参政党のホームページを開いて、候補者の顔を見た瞬間に、この政党には絶対に入れないと思いました。この考えは今でも全くブレていません。
(竹下雅敏)
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憲法改悪を阻止するために僕らができること【7月10日 参議院選挙投票日】
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