注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

(中略)
現在前田氏は経産省中小企業庁の長官を務めているが、今回の持続化給付金を所管するのは中小企業庁だ。サービス協議会は、持続化給付金事業(769億円)を含めて、設立以来4年で1576億円を経産省から受注しているが、そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった。
(以下略)

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そうなんですよ。
— lectorjp@入院中 (@lectorjp) May 17, 2020
2002年に韓国で放送、日本では2003年に放送された『冬のソナタ』は日本国内で韓流ブームを巻き起こし、ヨン様来日の際にはオバサマ達が羽田空港に押し寄せるくらいの大親韓ブームだったんです。 pic.twitter.com/n5llR8CE5m
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
今日で発症よりちょうど60日目ですが、陰性が出たのにも関わらず倦怠感、微熱、頭痛、肺痛、湿疹等がまだ続いてます。しかも検査しても異常が全くないのです😢
— 息子がコロナ陽性→症状重いのに入院出来ず→自宅待機→自宅療養→入院→発疹から39日目陰性退院 (@myrefresh12) May 30, 2020
※心因性ではありません。#コロナウイルス感染者#コロナウイルス症状#コロナ後遺症#コロナ回復期 #長期微熱#長期微熱組 pic.twitter.com/I4Gqt14ib9
新型コロナウィルス元感染者です。
— イオ@コロナ闘病中(20歳)学生 (@ioio060) May 28, 2020
陰性が出てからも症状が治らず、
コロナ後遺症で苦しんでおります。
発症から2ヶ月が過ぎても熱は37.5度
まで上がり、頭痛、倦怠感、湿疹
と言った症状が未だに続いてます。
僕は20歳で持病もないのに
このような状況にあります。
コロナはとても危険なウィルスです
↑#コロナ感染者 #拡散希望#RTお願いします #コロナに負けるな
— イオ@コロナ闘病中(20歳)学生 (@ioio060) May 28, 2020
若者感染者として
僕が出来るのは情報発信です。
コロナは簡単に治る病気
ではありません。
僕も最初2週間くらいで治ると
思っていましたが治る治ると信じて
2ヶ月経ちました。恐ろしすぎます。
拡散します。わたしはこの方ほど重症ではなかったですが、回復後も長期にわたって体温乱高下、胃酸過多胸やけ、頭痛等につきまとわれています。これで「軽症」です。感染発症から4ヶ月経ちます。後遺症がいつまで続くのかわかりません。 https://t.co/kLY9opc8b5
— coffeebaum (@schumannecke) May 25, 2020
僕は持病なしの10代学生元新型コロナウイルス元感染者です
— 赤ちゃん@コロナ闘病中(10代) (@akachanman6221) May 28, 2020
今日で63日目になってもなお陰性後にもかかわらず毎日微熱から高熱まで強い頭痛や倦怠感、めまい、関節痛などで辛いです
ストレスや疲労が原因としか言われず直接の原因がわからないで不安な日々を過ごしています#コロナ感染者#拡散希望
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
新型コロナ感染拡大に隠れ、エネルギー特会の中の再生可能エネルギー普及などのための財源を、東電福島第一原発の事故処理に流用できるようにする法案が今週にも成立する見通しに。資金流用で先進各国に比べ遅れている再エネの普及はさらに遅れる心配があります。 https://t.co/xUI1NyOwfH pic.twitter.com/Jqb6K4eSxf
— 東京新聞けいざいデスク (@tokyokeizaibu) May 25, 2020
検察官の定年延長でも使われた「束ね法案」。争点隠しに利用されてた手法で、政府は原発事故処理に再生エネ財源を使えるようにする法案を成立させようとしています。
— 東京新聞 原発取材班 (@kochigen2017) May 24, 2020
原発事故処理に再エネ財源流用 政府提出のエネ特会改正案 https://t.co/AUj8wy1HiE #こちら原発取材班
大串議員の質疑では、競争入札の公示日4/8以前、4/2に3社に事前のヒアリングをしていたことが判明しました。問い合わせのあった1社の他、中小企業庁の方から声かけをしたのがデロイト・トーマツ社とサービスデザイン推進業議会でした。それを認めた中小企業庁・前田長官はかつて経産省・商務情報政策局を担当する審議官でしたが、3日、文春が協議会との癒着を報じています。と同時に協議会設立当時の理事であった元電通・平川健司氏が2018年以来ずっと業務執行役員をやっており、実質的なトップとして一連の流れを知っている人物として浮上しました。
笠井議員は、これほど巨額の事業を受ける協議会の役員8名が全て兼業・非常勤であること、21名の従業員は全て出向者であることの異常性を問うた後、協議会、そしてその再委託先である電通への守秘義務はあるけれども、電通の外注先へは国からの守秘義務はないことを確認し、申請した人々の個人情報が守られる保証はないことを指摘しました。これは大変な問題で、給付申請では何度も不備を指摘してかなり詳しい情報を収集しています。他方で、電通の再委託先であるパソナ、大日本印刷、トランス・コスモスと電通テックは共同で「情報銀行」ビジネスを始めています。これは買い物履歴や健康データなどの個人情報を預かって利活用し、その対価としてポイントやサービスを支払うというものですが、本来は得られないような個人情報や与信情報が「外注先」から流出しない保証はありません。先ほどの元電通・平川健司氏は経産省とともにこうした事業に関わっている可能性が疑われています。
そして川内議員は、経産省が開示を拒むデロイト・トーマツの入札価格で切り込みました。経産省側は「企業が公表を拒否している」と答弁しましたが、川内議員の事前調査でそれが嘘であることがあっさりバレています。またサービスデザイン推進業議会の決算書が官報に公示されていないことも指摘し、法律事項に違反しているような団体を巨額事業の委託先に選んだ手抜かりを問いました。そして根本問題として、実態のないトンネル会社を元請けにし、電通をほぼ全部委託の下請けにした「経産省の作ったビジネスモデル」を疑惑の核心として批判しました。
第二次補正予算でも、持続化給付金事業は予定されています。しかし今のままではさらに増額した850億円の事務委託費を犯罪的な「サービスデザイン推進業議会」を通じた電通に吸い上げられ、相変わらず国民は辛酸を嘗めることになります。