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東京新聞のスクープ・沖縄の自民党議員が2017年衆院選の期間中に辺野古業者から献金を受けていた / 受注の8割が防衛官僚の天下り先業者 〜 巨額の税金が政治家、土建業者、官僚へ

 2017年の衆院選期間中、3人の自民党議員に対し、辺野古新基地建設の工事を請け負った業者から献金が渡っていたことを東京新聞がスクープしました。公職選挙法では、利益誘導を防ぐ目的で国と請負契約を結ぶ企業が国政選挙に関して寄付してはならないと定めています。けれどこの3人は2014年の衆院選でも献金を受けており、辺野古移設が争点の選挙の最中にあって「知らなかった」「返金した」では有権者は納得できないでしょう。
 「政治家を追え」というサイトではさらに突っ込んで、主要株主が宇部興産である琉球セメントが、選挙のたびに地元の自民、維新の国会議員に献金をしていることを確認しています。元記事では今回のスクープで名前の上がった3人の他、下地幹郎、島尻安伊子と移設容認派が並んでいます。いかにも「そーやって税金が自民党のポンポンに入る」ことがよく分かる図ですが、それだけでなく、大袈裟太郎氏のツイートでは「建設費の8割を防衛省官僚の天下り先が受注している」と指摘しています。
つまり辺野古新基地建設の本質は「莫大な税金が、国防を隠れ蓑にして政治家、土建屋、官僚の懐へ流れる」ことだと。
 トランプ大統領からは日米安保条約破棄の話も飛び出していますが、菅官房長官から即座に否定のコメントが出るわけですわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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<税を追う>自民、辺野古業者から献金 沖縄3議員側、17年衆院選中
引用元)
二〇一七年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から立候補した自民党の三議員の政党支部が、名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設の関連工事を請け負った業者から、計六十万円の献金を受けていたことが分かった。

国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法(特定寄付の禁止)に抵触する恐れがある(中略)
(中略)
 献金を受けていたのは国場(こくば)幸之助(比例九州)、宮崎政久(同)、西銘(にしめ)恒三郎(沖縄4区)の三氏の政党支部。三氏の事務所は取材に「受注業者とは知らなかった。誤解を招かぬよう返金した」と答えた。
(中略)
 献金したのは浦添市の中堅建設会社。衆院選当時、辺野古新基地建設に関わる護岸や仮設道路の工事三件を防衛省沖縄防衛局から受注していた。
(中略)
◆選挙絡みの疑い強い
<岩井奉信・日本大教授(政治学)の話> 公示直後の献金であり、選挙に関する献金の疑いが強い。寄付する側だけでなく、寄付を受ける側も精査しないといけない。二〇一四年の衆院選でも指摘されており、悪質だ。三人の議員は「知らなかった」では済まされない。辺野古移設が争点の選挙だっただけに、献金によって利益誘導を図ろうとした疑念を抱かせる

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ぴょんぴょんの「教育と体癖」

自分は、どういう人間なのか?
何が向いているのか? 向いていないのか?
どのようなパートナーが、合っているのか?
どうすれば、社会に貢献できるのか?
みんな、なにもわからず、手探りで生きている現状・・・。
このままで、いいはずがない。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「教育と体癖」


ネガティブな時ほど…


くろちゃん、またアニメ見てんの?

おう! 今、いいところなんだ、一緒に見ていけよ。

いいよねえ、くろちゃん、好きなことがあって。
ぼくなんか、何が好きなのかわかんない。

ほれ! このキャラが、いいよなあ〜! 
明るくて、声良くて、こいつ見てるだけで元気もらえるわ。


いいねえ、アニメで元気もらえるの?
ぼくなんか、ただおもしろいな、で終わるけどね。

う〜ん! そう来たか・・・あ〜終わっちまった!
体感3分て感じだったなあ〜 次回まで、待てねえ!

ほんとに、入り込んじゃうんだね。

ああ、現実逃避とでも、なんとでも言ってくれい。

ぼくなんか、何がおもしろくて生きてるのやら?

・・・・・おめえ、大丈夫か?
さっきから聞いてっと「ぼくなんか、ぼくなんか、」って、「ぼく」大丈夫か?

「ぼく」かわいそうかも。
小さい頃から、親が厳しくてね。
学校も大キライだった
けど、親がうるさいからがまんして行ってた。

小さい頃、何が好きだったんだ?
何が、楽しみだった?

う〜ん、覚えてないけど・・・一番、好きだったのはボーッとして想像してる時。
こんなつらい現実じゃなくて、もっと楽しい世界を夢見ている時。

ふうん。

でも、学校に入ったら、そんな時間ないし。
マラソンとか遠足とか、苦しくて、心臓が口から飛び出るかと思うほどだった。

Author:吉爾[CC BY-SA]

でも、中学とか、高校とか、楽しいこといっぱいあったじゃねえか。

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大統領選挙の公約通り“米軍を世界から撤退させる”つもりのトランプ大統領!〜アメリカをカバールから解放するだけではなく、日本を含めた世界の解放を視野に!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を、先にご覧ください。トランプ大統領は、「米国はホルムズ海峡にいる必要はない」とツイート。航路は、関係各国が“自身で守るべきだ”としました。これに対して、イランのザリフ外相は「トランプは100%正しい」とツイートし、「米軍がいなくなることは米国と世界の利益に完全にかなっている」と主張しました。
 やはり、トランプ大統領は、大統領選挙の公約の通り、“米軍を世界から撤退させる”つもりのようです。
 このことは、日本も例外ではないようで、ブルームバーグは、トランプ大統領が日米安保条約を破棄する可能性を側近に漏らしていたことを伝えました。これは、トランプ大統領がアメリカをカバールから解放するだけではなく、日本を含めた世界の解放を視野に入れていることを示しています。
 フルフォード氏は、いずれトランプ大統領がペテン師か本物の英雄かがわかるとしていましたが、今のところ、本物の英雄である可能性が高いと思われます。
 もう一言付け加えておくと、もし、トランプ大統領がこれほど簡単に、実利を得るために嘘を付く人でなかったなら、彼は間違いなく「神」になっていただろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた-関係者
引用元)
(前略)

トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。

(中略)

 大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。

(中略)

 大統領が米議会の承認なしにいったん批准された条約を破棄できるかどうか、米国の法律では決着していない。

(以下略)
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配信元)


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問責決議を棄権した山本太郎議員への批判とその真意、「本気度」を判断するのは有権者、鳩山元首相との新たな動き?

 6月22日に行われた予算委員長解任決議、及び財務大臣問責決議の採択に、山本太郎議員が棄権したことがネット上でにわかに騒がれていました。
「単なる目立ちたがり屋のパフォーマンス」「結局自民にすり寄る」などの非難はもとより、支持者からも「裏切り行為」と厳しい批判が寄せられ、参院選を前に野党共闘も視野に入れたはずの太郎議員の真意はどこにあるのか、有権者は湧き立ちました。
 同じ22日には、自身のブログでその気持ちを綴っていました。
そこでは、国会期間中、精一杯の戦いがあってしかるべきだったのに、結局与党が譲歩せざるを得ないような必死さが無かった野党の「気位の高い戦い方」を怒り「事前の戦いが事実上ない中で問責されても」与党側には痛くも痒くもないことが分かりきっていながら、形だけの抗議となる問責に、むしろ野党への抗議を込めて拒否したことが明かされています。
 さらに、その後行われた宮崎での「おしゃべり会」で、支持者の振り絞るような気持ちを訴えた質問に山本太郎議員が答えた動画がより真意を伝えていました。
質問者は、これまでずっと太郎議員の活動を尊敬と感動を以って見てきた故に、今回の棄権が「すごく残念、失望」「安倍総理への問責には参加して欲しい」「議事録へ証を残して欲しい」と胸に迫るように訴えていました。
これに対し山本太郎議員も誠実に、しかしきっぱりと応えています。
問責決議が最後の切り札として活きるのは、それまでに必死の抵抗、抗議があってこそ。それが無いのに問責だけ行っても、形だけの年中行事に過ぎない。それに何の意味があるのか。太郎議員は他の場所でも「予算委員会を開く前提でなければ、他の委員会も本会議の開催も一切加わらない。それどころか開こうとするところでは体を張ってでも抵抗する、そのような戦い方をすべきだ」と訴えていましたが、それは一貫していました。本気で国民を救う気概がない「テーブルの下で手を繋ぎ」ながらの与党批判のパフォーマンスに参加したくない。常に解散総選挙を恐れながらの腰の引けた戦いを、具体的な新聞記事を引いて解説されています。「総理が解散しないらしいから、安心して不信任案出そうなど本気の喧嘩じゃないじゃないですか」。そんな儀式に参加したくない、議事録すら関係ないという覚悟です。
またこの度、本会議で一人牛歩などで抵抗すれば、それは本当に野党分断を生み、選挙前の影響が大き過ぎると判断して思い止まった経緯も語られました。ぎりぎりご本人の怒りを表現するのは「棄権」しかなかったと。
ぜひ、動画で演技でもパフォーマンスでもない「本気度」を確認して下さい。
 太郎議員は、それでも質問者の熱い気持ちを汲み、ブログ上で「棄権します」と書いていた月曜日の総理への問責決議には参加することにします、と語りかけていました。
 ところで、茂木健一郎氏がご自身のブログに面白いものを掲載されています。戦後唯一沖縄に寄り添った鳩山元首相と太郎議員が一緒に足湯に浸かっている。。この意味するところを巡ってネット上では色々な可能性が語られています。ますます台風の目の予感。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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米国でモンサントに2,200億円の賠償を命ずる判決 ~同様の裁判が今なお1万1,000件も審議中~ …このような危険な農薬が野放し状態の日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国で、モンサントに2,200億円の賠償を命ずる判決が出たとのことです。同様の裁判は1万1,000件も申し立てられているとのことで、モンサントを買収したドイツのバイエル社は、株価が下がり、経営が傾く可能性が出てきました。
 モンサント敗訴の理由は、内部の機密情報が暴露されたことだということです。科学論文をでっち上げ、規制当局とも共謀し、報道機関にモンサントが有利になる記事を掲載させ、ラウンドアップを危険だと主張する科学者たちに圧力をかけていたとのことです。
 例えば、TOCANAのこちらの記事によると、「奇跡のリンゴ」で高名な木村秋則氏が、モンサント社から圧力を受けていたことが記されています。木村氏は、肥料や農薬を全く使わない自然農法によってリンゴを育てているわけですが、これが気に入らないらしく、氏の「奇跡のリンゴ」翻訳版の出版が、“M社から強烈な横やりがあり、アメリカ国内では、出版差し止め”になっているとあります。
 記事では、木村氏がM社から、“自然栽培や農薬・肥料・除草剤を使わない農法を止めるよう脅された”ということも書かれています。非常に興味深い内容なので、ぜひTOCANAの記事で全文をご覧ください。
 6月1日の記事で、しんしん丸さんがモンサントの「グリホサート」には発がん性の疑いがあり、“国会議員23人を含む28人分の毛髪を仏の機関で検査した結果…28人中、実に7割にあたる19人から検出された”という記事を取り上げていました。
 ツイートをご覧になるとわかるように、日本はこのような危険な農薬が野放し状態です。下のツイートのリンク先の記事をご覧になると、市販のパンにグリホサートが残留しているのがはっきりとわかります。
 人口削減計画は当然のことながら、日本人を根絶やしにしようとする民族浄化の側面も強く疑われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本では報道されませんが 、米国、EUでは今大変なことが 起きています。
引用元)
日本では報道されませんが 、米国、EUでは 今大変なことが 起きています。 最後まで読んでよければシェア拡散して頂けませんか。
最近、モンサントにラウンドアップで癌になったとして、米国では3件目の判決、癌患者夫婦に2200億円の賠償を命じる判決がでました。まだ同様の裁判が1万1000件申し立てされて現在審議中ですが、これからも続々と判決がだされそうです。

昨年モンサントを買収したドイツのバイエル社は株価が5割下がって、ついに買収した農業部門から1万1000人のリストラを発表しました。バイエル社そのものも、このままでは傾くのではないかと噂されているほどです。
(中略)
モンサント敗訴の最大の理由は証拠として出された内部の機密資料で、すでに十数年前にグリホサートで癌になることを 同社が認識していたことが 明らかにされたのです。
(以下略)
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モンサントのメディア操作が内部告発される! 論文偽造、学者に圧力、発がんリスク隠蔽… 「ダークマネー計画」全貌!
引用元)
(前略)
 モンサント社が、主流商品である「ラウンドアップ」の安全性をアピールするために、欺瞞行為をしていた証拠が暴露された。
(中略)
 法廷で開示されたモンサント社の社内メールには、自社に有利に科学論文をでっちあげたり、ラウンドアップを危険と主張する科学者たちに圧力をかける計画がやり取りされていた。

 その中でも最も一般大衆を怒らせたのは、社内文書から見える規制当局との密接な友好関係で、それはおそらくモンサント社と規制当局が共謀している可能性を示していた。
(中略)
 ダークマネー・プロジェクトは、報道機関にモンサント社に有利なニュース記事を掲載させること、そしてモンサント社の宣伝記事をジャーナリストに書かせ、それを拒否した記者の信用を傷つけ、嫌がらせをするためのプロジェクトである。またモンサント社は、自社に有利な情報を拡大するために、関係団体に密かに資金を供給してもいた。(中略)… 裁判で証拠とされたモンサント社の機密社内文書には、どの企業とも無関係であることを標榜している米国健康科学会議(ACSH)の背後に、モンサント社の基金と指示があったことが示されている。
(以下略)
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配信元)